12月3日の読売新聞の報道によると、政府・与党は、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入する方針を固めた。

利用時の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける子育て世帯を支援する。

月内に決定する2021年度税制改正の与党大綱に盛り込む。


コロナの影響で経済的なしわ寄せがきている家庭には、好意的に受け入れられるだろう。


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