12月4日の読売新聞の報道によると、厚労省は先月、産後8週間の間の男性の育休取得を促す目的で改正案を労働政策審議会に提案していたが、その内容に対して労使双方から異論が相次いだという。

改正案の内容は、以下の2つ。

1.現在1か月前となっている事業主への育休の申請期限を2週間前までに短縮

2.育休中は原則働けないが、休みに入る前から決まっていた仕事については、労使の合意があれば就労を認める

というもの。

この提案に対して、労働政策審議会の分科会の委員からは、かえって使いづらいなどの異論や反対意見が多かったという。

男性の育休取得率は7.48%と低い状況にある。

今回の改正案では関係者からは異論が多かったようだが、まずは議論を重ねることで、より使いやすい制度設計ができあればよいと思う。

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