総務省は12月15日、2019年「個人企業経済調査」結果を公表した。
事業主の年齢状況をみると、「70歳以上」の企業割合は39.6％、次いで「60～69歳」の28.6％。
後継者の有無では「いない」が79.7％に上った。
2018年の１企業当たりの年間売上高は、1,336万7,000円。
産業大分類別では、「卸売業・小売業」（2,509万8,000円）が最多、次いで「建設業」（1,494万5,000円）など。
個人経営の事業だと、後継者に自らの事業を引き継ぐことは難しいため、後継者がいない割合が８割近くとなっているのであろう。
調査結果の概要は、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2019youyaku.pdf
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