総務省は12月15日、2019年「個人企業経済調査」結果を公表した。

事業主の年齢状況をみると、「70歳以上」の企業割合は39.6%、次いで「6069歳」の28.6%。

後継者の有無では「いない」が79.7%に上った。

2018年の1企業当たりの年間売上高は、1,3367,000円。


産業大分類別では、「卸売業・小売業」(2,5098,000円)が最多、次いで「建設業」(1,4945,000円)など。

個人経営の事業だと、後継者に自らの事業を引き継ぐことは難しいため、後継者がいない割合が8割近くとなっているのであろう。

調査結果の概要は、以下のURLをご参照下さい。↓
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2019youyaku.pdf

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