来月1月18日に東京商工会議所で「同一労働同一賃金」をテーマにした2時間のセミナー講師を務めます。

そんなこともあり、今同一労働同一賃金のテーマについて、講義の構想を練っています。

ポイントは、来年4月に中小企業にも適用が開始される「パート・有期雇用法」への対応をどうするかということです。

今年10月に同一労働同一賃金に関する最高裁判決が5つ言い渡されました。

賞与、退職金、諸手当などの支給を有期雇用労働者と正社員との不合理な格差が争われました。

それぞれ個別の案件として、個別の事情ごとに判断しなければならないのは、言うまでもありませんが、この同一労働同一賃金への対応の方向性としては、パート、有期雇用者、派遣労働者など俗にいう非正規労働者の処遇改善とその持てる能力を最大限に発揮してもらう雇用管理制度をいかに構築していくかだと考えます。


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