日本商工会議所は12月17日、「雇用・労働政策に関する要望」を発表した。

「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目として、雇用調整助成金特例措置の3月末までの延長・その後の再延長についての柔軟な検討、「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、テレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充などをあげている。

また、「同一労働同一賃金」への対応については、対応済・対応の目途がたっている割合は、52%にとどまっている。

対応に当たっての課題としては、内容がわかりづらいなどの回答が50%、増回した人件費を価格転嫁できないが49%、非正規社員の処遇改善に充てる原資がないが21%となった。

要望内容の概要については、以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.jcci.or.jp/20201217_roudouyoubou_gaiyo.pdf


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