冬の賞与９％減～大手企業：経団連発表～ : 社労士　油原信makoto yuharaの情報発信

読売新聞の１２月２３日の報道によると、経団連は２２日、大手企業の今冬の賞与の妥結額の最終集計を発表した。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響を受けて、集計した１６４社の平均妥結額は、前年冬から▲９．０２％減の８６万５６２１円となり、８年ぶりに減少した。

下落率は、リーマン・ショック後の２００９年の▲１５．０１％減に次ぐ過去２番目の大きさだった。

製造業は▲７．４８％減の８６万４８６２円、非税増業は▲１２．９４％減の８６万８４３１円だった。

非製造業の下落率は、比較可能な１９９７年以降で最大。

全１９業種の中で下落率が大きかったのは、百貨店などの商業で▲３２．８１％減。

次が、鉄鋼の▲２５．０１％減

私鉄の▲２２．６％減

と続いた。

前年に比べて増加したのは、紙・パルプ、電気、情報通信の３業種にとどまった。

業種別で最も高かったのは、建設で、▲７．４７％減の１４４万４０４２円だった。

やはりコロナ禍の影響が色濃く反映した結果となった。

経団連は、「現状の業績見通しを踏まえると、来年の賞与も厳しい状況が続く見込み」としている。