読売新聞の12月23日の報道によると、経団連は22日、大手企業の今冬の賞与の妥結額の最終集計を発表した。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響を受けて、集計した164社の平均妥結額は、前年冬から▲9.02%減の86万5621円となり、8年ぶりに減少した。

下落率は、リーマン・ショック後の2009年の▲15.01%減に次ぐ過去2番目の大きさだった。

製造業は▲7.48%減の86万4862円、非税増業は▲12.94%減の86万8431円だった。

非製造業の下落率は、比較可能な1997年以降で最大。

全19業種の中で下落率が大きかったのは、百貨店などの商業で▲32.81%減。

次が、鉄鋼の▲25.01%減

私鉄の▲22.6%減

と続いた。

前年に比べて増加したのは、紙・パルプ、電気、情報通信の3業種にとどまった。

業種別で最も高かったのは、建設で、▲7.47%減の144万4042円だった。

やはりコロナ禍の影響が色濃く反映した結果となった。

経団連は、「現状の業績見通しを踏まえると、来年の賞与も厳しい状況が続く見込み」としている。



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