連合総研は12月22日、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を発表した。

在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、

「通常よりも長時間勤務になった」(45.3%)
「勤務時間外の連絡」(43.9%)
「休憩時間が取れない」(42.9%)など。

今後、在宅勤務・テレワークを希望する人の割合は、全体で52.4%、5月または9月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1%となった。

テレワークで、逆に労働時間が長くなった割合が45.3%あったのは、問題であり、長時間労働になった原因を検証する必要がある。


調査結果については以下のURLをご参照下さい。↓

https://www.rengo-soken.or.jp/work/93e6991ef987b807857abbf220277eef3201149a.pdf



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