連合総研は12月22日、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を発表した。
在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、
「通常よりも長時間勤務になった」（45.3％）
「勤務時間外の連絡」（43.9％）
「休憩時間が取れない」（42.9％）など。
今後、在宅勤務・テレワークを希望する人の割合は、全体で52.4％、５月または９月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1％となった。
テレワークで、逆に労働時間が長くなった割合が４５．３％あったのは、問題であり、長時間労働になった原因を検証する必要がある。
調査結果については以下のＵＲＬをご参照下さい。↓
https://www.rengo-soken.or.jp/work/93e6991ef987b807857abbf220277eef3201149a.pdf
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