JILPT(独立行政法人労働政策研究・研修機構)は12月25日、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を発表した。

パート・有期社員を雇用している企業を対象に、同一労働同一賃金ルールへの対応(雇用管理の見直し)状況を尋ねたところ、
「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」が45.8
「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」が34.1

「対応方針は未定・わからない」が19.4
となったことなどが分かりました。

同一労働同一賃金への対応は、まだら模様といったところか。

調査結果については、以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf?mm=1648



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