JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）は12月25日、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を発表した。
パート・有期社員を雇用している企業を対象に、同一労働同一賃金ルールへの対応（雇用管理の見直し）状況を尋ねたところ、
「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」が45.8％
「従来通りで見直しの必要なし（対応完了）」が34.1％
「対応方針は未定・わからない」が19.4％
となったことなどが分かりました。
同一労働同一賃金への対応は、まだら模様といったところか。
調査結果については、以下のＵＲＬをご参照下さい。↓
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf?mm=1648
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