厚労省は1月8日、2020年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(6月1日現在)を公表した。

66歳以上働ける制度のある企業は5万4,802社、33.4%(対前年比2.6ポイント増)。

うち、中小企業は4万9,985社と9割超を占める。

70歳以上で働ける制度のある企業は5万1,633社、31.5%(同2.6ポイント増)、中小企業は4万7,172社で同じく9割超。

集計対象は、従業員31人以上の企業164,151社。

今年4月に、高齢者の再雇用が努力義務ではあるが、70歳までとなる法改正が施行される。

今後は、66歳以上の雇用への対応が検討される場面が増えることが予想される。


調査結果については、以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html

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