マイナビは1月13日、「人材ニーズ調査」結果を発表した。

「同一労働・同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年4月から同一労働同一賃金法が

施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2%。

今年4月に施行される「70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)」(努力義務)については、「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4%、「希望者と70歳までの業務委託契約を締結する制度の導入」が15.3%、などとなった。

調査結果については、以下のURLをご参照下さい。↓
https://saponet.mynavi.jp/release/enterprise/needs/recruitment_needs_2020/



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