東京商工リサーチは2月2日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に達したと発表した。

コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及した。

雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっているとしている。

コロナ禍以降、休業していて実態として倒産・廃業している事業所を含めれば、その件数はぐっと増えることになるだろう。


上記内容の詳細については以下のURLを参照下さい。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210202_01.html


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