厚労省は2月12日、1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算を活用し、雇用の下支え・雇用創出を目的として、「新たな雇用・訓練パッケージ」を公表した。

それによると、雇用調整助成金の特例措置の期限を原則4月末までとし、5月以降は状況に応じて特例措置を縮減していくロードマップを示した。

また、ハローワークでの就職支援を強化していく方針が出された。

厚労省の上記内容については、以下のURLをご参照下さい。↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00011.html

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