2月17日の朝日新聞の報道によると、17日の衆院予算委員会の集中審議で、政府は休業手当を出した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)について、今の拡充措置を4月末まで続ける。

雇調金の特例措置は、働き手1人あたりの上限額を1日1万5千円とした上で、助成率を最大100%に引き上げている。特例措置は5~6月に段階的に縮小される見通しである。

田村厚労相は、新型コロナの影響で経営が厳しい業種として、飲食、宿泊、観光などを列挙。

雇調金が果たした役割は大きかったとの認識を示した。

そのうえで、「7月以降、基本的には雇用情勢が大幅に悪化しない限り、通常に戻す方向で検討している」と説明。

一方で「状況が厳しいと予想されれば、臨機応変な対応も考えないといけない」とも述べ、今後の対応に含みを残した。


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