厚労省では、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当について、働き方に中立的な制度とすることが望ましいとの観点から、労使による見直しを進める際に参考となる資料として、リーフレット、実務資料編の2021年1月改定版を公表している。


配偶者の扶養範囲内での就業調整の問題は、以前から指摘されているところである。

今回は、配偶者手当が支給されることによる、配偶者の年間収入以下で働くような行動の原因のひとつになっているとの判断のもと、企業における配偶者手当の再考を促すものと理解しました。

厚労省のリーフレットは以下をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713577.pdf


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