厚労省は3月1日より、障害者の法定雇用率を引き上げる。

すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。

民間企業は2.2%から2.3%へ、国、地方公共団体等は2.5%から2.6%へ、それぞれ引き上げる。

また、法定雇用率の対象となる事業主の範囲が、同日より従業員45.5人以上から43.5人以上に変更となる。


厚労省の説明資料は以下のURLを参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf


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