７月１５日の読売新聞の報道によると、厚労省の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は７月１４日、引き上げ額の目安を２８円と決めた。
目安通り改定されれば、最低賃金の全国平均は９３０円となり、上昇率は３．１％。
新型コロナウィルスの影響を考慮して目安を決めなかった昨年度から一転、コロナ禍前の大幅な引き上げ水準に戻った形だ。
これには、経営団体も驚きを隠せないのではないか。
今年１０月の改定からは、東京では現行の１０１３円から１０４１円に跳ね上がることになる。
まだまだ、コロナ禍で、業績が戻らない飲食、小売りなどアルバイトなどの時給で働く労働者を多く抱える業態の経営者には、厳しい方向性が示された格好だ。
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コメント
コメント一覧 (2)
とても衝撃的な事だと思います。
それでなくとも中小零細企業にはコロナ禍で苦しい経営状況で、借り入れに次ぐ借り入れで、最低賃金を２８円も上げるとは驚きを隠せません。
社労士の顧問先はほとんどが中小零細事業者であり、今後、最低賃金上昇による人件費増で、さらに倒産、廃業が増加すれば、それは即、開業社労士にも直接影響すると懸念します。
それでなくともコロナ禍の中で、顧問契約解除になったという話しをあちこちで耳にしています。
現在、国や都は電子申請や無料労務相談事業を社労士等の専門家を派遣し実施する事業を多く展開していますが、私には、これも結局は、企業の内製化を促すことに貢献してるわけであり、別に社労士に依頼、顧問を依頼せずとも自社で全て完結できる体制に貢献してるわけです。
なにか皮肉ですね。
社労士も法人、個人問わず、これからは相当に苦しい時代になると確信します。いかに３号、それもコンサル力で生き抜けるかが勝負だと思います。
最低賃金上昇の影で、社労士は増々厳しく過酷な試練となるでしょう。
法人、個人事務所、規模に関係なく厳しさ、競争は増すはずです。
日本のあらゆる業種の淘汰、再編は加速していくはずです。
厳しさの中にチャンスはあるとはよく言われますが、そう簡単なものではないと思います。
ともかく悩みますね。
最低賃金がこれだけ上がると、今までと同じ経営では厳しいでしょうね。
付加価値を高めて、単価を上げる戦略が必要かと思います。
それは、社労士にも言えることですね。