日本商工会議所・東京商工会議所は4月5日、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」結果を発表した。

昨年10月の最低賃金引上げ(全国加重平均28円)を受け、最低賃金を下回ったため賃金を引上げた企業割合は40.3%、引上げが1円にとどまった後に実施した2021年調査と比べて21.4ポイント増加した。

現在の最低賃金額の負担感については、「負担になっている」と回答した企業割合は65.4%、業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」(90.9%)が最多。

昨年10月の最低賃金の大幅アップが賃上げを押し上げる格好となっていると思われる。


調査結果の内容については、以下のURLをご参照下さい。
https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.html


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