第9章 定年、退職・解雇


全国社会保険労務士連合会HP研修システムから「就業規則作成・見直しのポイント」を題材に、各項目について要点を解説します。


今日は、「退職」についてです。


1.退職事由及び退職日
→退職(解雇を含む)に関する事項は就業規則上の絶対的必要記載事項である。
①退職事由
→解雇以外の労働契約の終了事由を記載する。例)定年、自己都合、死亡、契約期間満了など
②退職日
→いつを退職日とするか明示する。

2.定年
①定年年齢と継続雇用制度
→会社の定年年齢を定める。高年齢者等雇用安定法により、60歳を下回る定年年齢は認められない。
→併せて、同法第9条の「高年齢者雇用確保措置」の内、継続雇用制度を設ける場合は、その旨も記載する。
②定年年齢と退職日
→定年退職日を明示する。


3.自己都合による退職手続き
①自己都合退職の申出期限
→期間の定めの無い従業員の自己都合退職は民法上は2週間前までとされているが、会社として引き継ぎ業務等を考慮して、1カ月前に申し出ることとしても差し支えない。
②会社の承諾
→退職の自由との兼ね合いがあるので、運用は慎重に行う。


4.退職後の競業避止義務
→以下の内容を記載する。
①競業避止
②競業避止と退職金の減額

5.退職後の秘密保持
→以下の内容を記載する。
①秘密保持義務の有効性
②秘密保持の範囲


次回予告
・普通解雇



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