第11章 安全衛生及び災害補償

全国社会保険労務士連合会HP研修システムから「就業規則作成・見直しのポイント」を題材に、各項目について要点を解説します。


労基法上、安全衛生や災害補償に関する事項は、相対的必要記載事項。安全衛生については、「遵守義務」「安全衛生管理体制」「安全衛生教育」「就業制限または禁止」などを規定。災害補償については、労災法との関係を踏まえ、「法定補償」「法定外補償」「第三者行為災害」「民事損害賠償」などを規定。

1.就業禁止
①就業禁止
→労働契約法第5条における「安全配慮義務」からインフルエンザなど感染症にかかった場合などは就業禁止とする定めを規程する。

②就業禁止期間中の賃金
→ノーワーク・ノーペイの原則で従業員側の理由によるものであれば、賃金を払わなくても差し支えない。ただし、インフルエンザのまん延などで、事業所を一斉休業する場合は、休業手当の支払義務が生じる


2.健康診断
①安衛法に基づき毎年1回以上の定期健康診断を実施する旨記載する。健康診断未実施の場合は、労基署調査で是正勧告された場合は、改善報告が必要となる。悪質な場合は安衛法違反として50万円以下の罰金が科せられるので注意する。
②従業員の定期健康診断の受診義務を定める
③長時間労働者の面接指導(1カ月100時間超)をする旨を記載する

3.災害補償
→業務上、通勤による負傷、疾病、死亡に対して、労災法に基づき、災害補償を行う旨定める。

→法定災害補償以上の補償を会社で定める場合はその内容を具体的に明記する。

以上で全国社会保険労務士連合会HP研修システムの「就業規則作成・見直しのポイント」解説終了です。


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