東京商工リサーチは9月15日、「訪問介護事業者の倒産動向調査(23年１-８月)」結果を発表した。
2023年１月～８月の「訪問介護事業者」の倒産は44件（前年同期30件）で、調査開始の2000年以降、同期間では過去最多を更新。
44件のうち、コロナ倒産は17件(前年同期４件)、人手不足倒産は９件(同１件)で大幅に増加。
レポートでは「デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホームなどを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。
それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた」と分析している。
ヘルパーの賃金体系が安すぎて、新たな応募者がいないというのが現状であろう。
レポートの詳細については、以下のＵＲＬをご覧下さい。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197990_1527.html
にほんブログ村
↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
社会保険労務士ランキング
↑ランキングに参加中。励みになりますので、クリックにて応援願います！
コメント
コメント一覧 (1)
介護事業の倒産は、これからの超高齢社会の日本では深刻な事態かと思いました。
それでなくとも今後７０万人も介護人材が不足する日本です。外国人材もそう期待もできない状況です。
団塊世代も後期高齢者入りし、介護需要は増大していくのに、高い介護保険料負担をするのに介護も受けられずなどと、理不尽な事態になりかねませんし、低賃金労働では話になりません。最近の建設業も資材高騰、人手不足が深刻化し倒産も増加しています。それに加えて人材難で技術継承もできず無理な工期で受注し、重大な労働災害も多発してるように思います。
日本はこのままでは、少子化の影響も加わり、社会インフラ維持もできず、劣化の更新もできず荒れ放題、手付かずで、公共サービスも満足に受けられない事態になるのでないかと危惧します。国民負担率は増大していくのに見返りは貧相などということになりかねませんね。
建設、介護、運送、医療など２０２４年問題とも言われていますが、社会保障維持や社会インフラ維持に、今、重大な局面を迎えていると思います。莫大な赤字国債発行、国会での金額を設けない事項要求など、税収だけで賄えない日本の将来というものが、最近、恐ろしく思えてきて仕方ありません。
毒を食らわば皿までではないですが、なし崩し的に惰性で流れていくことだけは、あってはならないと思いますし、日本はこれからいかにすべきか、考えさせられることが多いです。