社労士 油原信makoto yuharaの情報発信

東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。えがお社労士オフィス代表と中小企業を労務サービスでサポート。日々、社労士に関わる情報を発信して参ります。

カテゴリ: 労働問題

厚労省は2月17日、第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催した。

在籍型出向により雇用を維持する「産業雇用安定助成金」の運用等に資するため、関係機関が連携して出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等を推進するとしている。

「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症により一時的に雇用過剰となった企業が人手の不足している企業に労働者を在籍型で出向させることで雇用を維持する取組みを支援する。

出向運営経費と出向初期経費を出向元、出向先双方に支給する。

コロナ禍下での雇用のミスマッチを解消する実効性のある結果が出ることを期待したい。

協議会の概要については以下のURLを参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16766.html

厚労省の説明資料は以下のURLを参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000739739.pdf


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今年4月からキャリアアップ助成金の支給要件が変更になります。

正社員化コースの正社員もしくは無期雇用転換時の賃金アップの要件が5%→3%に緩和されます。

その変わり、賞与は転換時の賃金アップには含めないことになりました。

まあ、すっきりしてわかりやすくなったと言えるのではないでしょうか。


厚労省のリーフレットは以下をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf


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厚労省では、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当について、働き方に中立的な制度とすることが望ましいとの観点から、労使による見直しを進める際に参考となる資料として、リーフレット、実務資料編の2021年1月改定版を公表している。


配偶者の扶養範囲内での就業調整の問題は、以前から指摘されているところである。

今回は、配偶者手当が支給されることによる、配偶者の年間収入以下で働くような行動の原因のひとつになっているとの判断のもと、企業における配偶者手当の再考を促すものと理解しました。

厚労省のリーフレットは以下をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713577.pdf


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厚労省は2月12日、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載するとともに、リーフレットを公表した。

失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに3/1,000(農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000)、雇用保険二事業の保険料率は3/1,000(建設の事業は4/1,000)など。


2020
年度からの変更はない。


厚労省のリーフレットは以下をご参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf


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2月17日の朝日新聞の報道によると、17日の衆院予算委員会の集中審議で、政府は休業手当を出した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)について、今の拡充措置を4月末まで続ける。

雇調金の特例措置は、働き手1人あたりの上限額を1日1万5千円とした上で、助成率を最大100%に引き上げている。特例措置は5~6月に段階的に縮小される見通しである。

田村厚労相は、新型コロナの影響で経営が厳しい業種として、飲食、宿泊、観光などを列挙。

雇調金が果たした役割は大きかったとの認識を示した。

そのうえで、「7月以降、基本的には雇用情勢が大幅に悪化しない限り、通常に戻す方向で検討している」と説明。

一方で「状況が厳しいと予想されれば、臨機応変な対応も考えないといけない」とも述べ、今後の対応に含みを残した。


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