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 数万人とも報じられている“安保法案反対デモ”に参加している人達の中で、直近の国政選挙に行った方はどのくらいいるのでしょう?

 その中で、与党・野党に投票した方の割合はどのくらいになるのでしょう?

 ここ最近の国政選挙の投票率は、いずれも概ね50%前後くらいでしょうか・・つまり、国の大事な舵取りを任せる代表を決めるのに、ほぼ半数の有権者が放棄しているという事実。選挙にも行かず(未成年の方は別ですが)デモ活動で「民意を汲み取れ」と言っても、残念ながら説得力はありません。安倍首相始め与党議員にしてみれば、「選挙で選ばれた」という大義名分があります。やはり民意を示すのは選挙なのです。

 民主主義である以上、数の論理に大義がある。「少数派を無視しろ」ということではありませんが、最終的に決断するのは多数決ですからね。

 今回、反対派の皆さんが口々に「民主主義の崩壊」とか「私たちの声は届かない」とか叫ばれていますが、投票率が低いながらも“国民の声”を汲み取るための選挙で選ばれた議員たちが、公約に則って進めているわけですから、一応“民主主義”は守られていると思います。

 ご意見は様々でしょうが、デモ活動をして、自分たちの言い分が通らないからといって民主主義ではないというのは、残念ながら筋が違うでしょう。

 ネット上には賛成・反対の様々な意見が連なっています。私も改めて勉強させてもらいました。客観的に見て、双方もっともな言い分だと思います。しかしながら、双方極論になっているように思います。賛成派も反対派も、もっと広く考えるべきです。

 一つ間違えていけないのは、『安保法案 イコール 戦争』ではないということ。これは“戦争法案”ではないです。この認識だけは双方間違えてはいけません。

 客観的にみて、今後国際社会で“不測の事態”が起きた時、日本の取りうる方法として大なり小なり“武力行使(戦争)”という選択肢が加わってくることは否めませんが、かといって「国際協調できないというのも先進国の一員としてはいかがなものか?」とも思います。「我が子を戦争に行かせたくない」という親心はもっともです。逆に、現状のままでは「我が子が外国でトラブルに巻き込まれたとき、助ける術に制限がでてくる。」ということも念頭に置かねばなりません。



 私は安倍首相に強い信念を感じます。これだけ大規模なデモが起こり、反発が強い中でも「この法案を成立させたい」というのは、やはり並大抵のことではない…心底「この法案は必要だ」と思っているのでしょう。安倍首相を始め与党議員たちも人間ですから、これだけ批判されれば心身共に応えるというもの。いろいろ言われていますが、やはり信念をもって臨んでいるのだろうと思います。



 デモ活動も虚しく、恐らくは安保法案は成立してしまうでしょう。

 反対派皆さんの思いが本心なら、まさしく今後の選挙に行くべきです。

 選挙で民意を示すのです。決して棄権してはなりません。

 安保法案に反対なら、それを成立させた与党議員を許してはいけません。反対派の皆さんが、有権者が百パーセント投票すれば、事態は大きく変わるかもしれません。

 そして、その投票には大きな責任が生じます。反対であれ賛成であれ、その責任の重さは同じです。

 覚悟をしてください。都合の良い身勝手な解釈は無駄ですよ。

 今回の安保法案の(恐らく)成立は、安倍政権が悪いのではなく、与党議員に非があるのではなく、そんな人たちを選んでしまった私たちが悪いのです。私たち国民の責任なのです。

 選挙に行かない有権者は論外、この問題に口を挟む権利もありませんよ。



 残念ながら日本は平和です…平和すぎます。賛成派も反対派も現実を直視する必要があると思います。確かに安保法案成立は今までよりも様々なリスクを高めるでしょう。逆に、現行法を維持するだけで我が国は半永久的に平和国家でいられる・・とも限りません。どちらにせよ「絶対大丈夫、絶対安全。」なんてことはないのです。


 いつまでも平和でいたいと思うのは誰でも当たり前です。でも、現実に世界は紛争やテロ行為で溢れている…世界中が不安定な中で日本だけが安全、日本だけ矛先が向かない?そんなことがいつまでも続くでしょうか?

 
 大きく変わり続ける世界情勢の中で、満足な軍事力も持たない我が国は米国を始めとする他国の協力なしに日本国民を守っていくことは残念ながら難しい・・そんな現実の中で、浮かび上がってきた法案だと私は理解しています。

 我が国の国民は、武力行使や軍事、戦争云々等これまで議論どころか話題にすることすらタブーでした・・。

 良い機会です。我が国・日本の歩むべき道はどうあるべきか?賛成派も反対派も原点に立ち返って、あらゆる選択肢も含めてもう一度真剣に考えるべきではないでしょうか?

 議員レベルではなく、国会レベルでもなく、私たち国民レベルで考える、議論し合う・・私たち日本国民も、これらの問題から目を背けてはいられない時期にきているのです。