aj うつ病・精神科・心療内科医療被害・カウンセリング被害の実態を知る:2007年06月 - livedoor Blog(ブログ)

2007年06月

2007年06月29日

国民に明らかにされつつある抗うつ剤の実態

国民に明らかにされつつある抗うつ剤の実態

傑作(0) 2007/6/29(金) 午前 3:22精神科の治療による自殺練習用
6月28日の毎日新聞朝刊で、抗うつ剤の問題に関する記事が出た。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/p20070628ddm041040168000c.html
抗うつ剤:自殺増加 シェア25%「パキシル」副作用の疑い−−厚労省「適正使用を」

気分障害患者数とパキシル推計売り上げ
 ◇05年度11件、06年度15件

 抗うつ剤「パキシル」(一般名・塩酸パロキセチン水和物)の副作用が疑われる自殺者が05、06年度と2年連続で2ケタに増えたことが厚生労働省などの調べで分かった。パキシルはうつ病やパニック障害などに有効だが、若い人を中心に自殺行動を高めるケースがあり、添付文書にはすでに警告や注意が明記されている。厚労省は医療関係者に「患者の状態の変化をよく観察し、薬の減量など適切な処置を」と呼びかけている。【玉木達也】

 パキシルは世界で発売され、国内では00年11月から販売。製造・販売元の製薬会社「グラクソ・スミスクライン」によると、推計売り上げは01年は約120億円で、年々増え06年は約560億円。推定物流ベースでは抗うつ剤全体の約25%を占め人気が高いという。一方、厚労省の患者調査では、うつ病などの気分障害も増加傾向で、96年の43万3000人に対し、05年は倍以上の92万4000人に上っている。

 厚労省と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」によると、同機構への報告が義務化された04年度以降、パキシルの副作用と疑われる症例のうち、自殺をした「自殺既遂」は04年度が1件だったが、05年度は11件、06年度は15件と増加。自殺行動が表れた「自殺企図」も04、05年度の各2件に対し、06年度は24件に増えた。いずれも03年度以前は1ケタとみられ、06年度は厚労省が5月末現在でまとめた。

 増加の原因について、医療関係者によると、処方される患者が増える中、医師が投与後、経過を十分に観察していないことなどが考えられるという。

 一方、同社は「患者が勝手に服用をやめると、病状が悪化する恐れがあり、必ず医師に相談してほしい」と話している。

 ◇田島治・杏林大教授(精神保健学)の話

 パキシルはうつ病に有効で、自殺関連の副作用が表れるのもごく一部とみられる。ただ、投与後、最初の9日間は慎重に様子をみて注意が必要だ。また、うつ病を早く見つけ、治療するという流れにのって、軽いうつ状態にまで、すべて薬を投与するのは問題だ。特に若い人の場合、カウンセリングで治るケースも多く、慎重にすべきだ。

毎日新聞 2007年6月28日 東京朝刊また、朝日新聞夕刊がこの後追い記事を出した。

ようやく大手新聞でもこの種の話題を出すようになったのだと感慨深かった。
このブログをご覧になっている方にとっては、記事の内容自体は特別に驚くことではないだろう。しかし、この毎日新聞の記事は一般の人々にとって相当ショッキングだったようだ。ブログ検索をしてみても、この話題が少なくとも300以上のブログで取り上げられている。まあ当然だろう。今まで散々テレビや新聞で繰り返されてきた、うつ病には薬が有効で欠かせないというメッセージとかけ離れている実態を知らされたのだから。

最近のうつ病キャンペーンはどこか異常なほどだった。読売新聞は記者のうつ病体験記を大きな連載記事とし、NHKは30代のうつ特集をし、民報は高島忠夫のうつ闘病ドラマを放映し、朝日新聞は子どもの抑うつを記事にするなど、何か連動したキャンペーンを背後に感じていた。

一つ納得したのは、6月29日と30日に日本うつ病学会総会が開催されるということだった。なるほど、彼らの狙いは、うつに対する関心を集め、タイムリーな自殺対策と結び付けるなどして、うつの早期発見・早期治療を普及していこうとすることである。それに向けた一連のキャンペーンであれば理解できる。それであればなおさら、今回の記事について苦々しく思っている精神科医や製薬関係者は多いだろう。

もっとも、すでにうつ病学会総会では、29日に「SSRIの光と影−新規抗うつ薬のリスクとベネフィットについて考える−」と題したランチョンセミナーが予定されている。演者は、毎日新聞記事でもコメントがあった田島治氏である。まあ、結局はSSRI批判をうまくかわすために、このようなリスクも考慮してやってるという姿勢を示したいだけだろう。なぜならば、このランチョンセミナーの共催は、SSRIを販売しているアステラス製薬と明治製菓だからである。

自殺のリスクが話題になる前は、SSRIを売り込む常套文句は、「副作用がほとんどない」「安全性の高い新薬です」といったものだった。実際、パキシルはそのようにしてシェアを拡大していった。しかし、もうその戦略は通じなくなるだろう。国民もSSRIの危険性について知るようになってきたからである。私のブログでは、微々たる人にしか情報を発信できないが、大手新聞やテレビでもっとこの話題が取り上げられたら、精神医療はその悪しき体制(安易かつ恣意的に診断・投薬する姿勢)を変えざるをえなくなるでしょう。

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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受信の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp

※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年6月29日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/4lN?_jig_=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkebichan55%2F33936189.html

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司法制度を破壊する精神科医(精神医学)

司法制度を破壊する精神科医

傑作(0) 2006/10/19(木) 午後 11:29無題練習用
大阪教職員殺傷 少年に懲役12年の判決

日本の司法制度が精神科医によって崩壊させられている。何かある度にすぐに「精神鑑定」が行われるが、そろそろ一般市民も気付き始めたと思う。精神鑑定は科学的根拠に基づくものではなく、単に「意見」に過ぎないことを。

だいたい、第一線で活躍する複数の専門家がそれぞれ鑑定した結果が全く異なるということは、科学でも何でもない。科学を装った主観的な意見である。その結果が、裁判の判決、被告の処遇、被害者やその遺族の感情、さらには社会全体に影響を及ぼすわけであるから、いかに我々が精神科
医の「意見」に振り回されていることかがよく分かる。

今回の事件は、本当に裁判官も大変だったと思う。「広汎性発達障害」という、その正確な定義や、判別の客観的基準、及びその根拠を示すことなど誰もできない概念を持ち込まれ、混乱したと推測される。そもそも、それを障害ととらえるのか性格ととらえるのか正確な線引きもない状態で、どうやってその障害が犯行にどの程度影響したかと評価できるのであろうか。裁判官は、専門家に振り回されながらも、懲役12年という判決を下した。

さて、今回の裁判に関して、私はどうしても納得できないところがある。それは、私が何度も主張している「精神科の治療」の影響が全く考慮されていない点である。障害がどの程度犯行、あるいは犯行時の精神状態に影響したか、ということばかりが争点になっていた。しかし、彼の行動に影響を強く及ぼしていたと思われる要素が一つ見落とされている。犯行時までに彼に施されていた治療である。彼は、事件を起こす1年ほど前から精神科の思春期外来に通い、カウンセリングや抗うつ剤の投与を受けていたということだった。
結果からすると、治療は効果を示すどころが、最悪の結末を招いた。そもそも、人とコミュニケーションをうまくとれないだけで、無差別殺人をすることはない。治療が彼をここまで変化させたとしか思えない。そもそも、今回の裁判で裁判長が「障害の確立された治療法はなく」と指摘するように、精神科医は「障害」と判定するだけで治療はできない。「治療」しようとするアプローチ自体が誤っているかもしれない。適当にカウンセリングや抗うつ剤を与え、少年の精神構造を破壊していた可能性がある。まさに、「怒りの支配」という心理プログラムを受け、抗うつ剤を投与された後に銃乱射事件を起こしたコロンバイン高校の少年と同じ構図である。

残念ながら、今回の裁判ではそれは争点にならなかった。というよりも争点にしたくはなかったのであろう。

冒頭の主題に戻る。精神科医が精神鑑定を乱発し、無用に裁判を遅れさせ、司法に混乱をもたらしているのはオウム真理教教祖の裁判を見ても明らかであろう。個人的に思うことだが、精神科医は人に責任を与えないことがその人のためであると勘違いしている。心神喪失と言われている状態でも、人は必ず自分がしたことをどこかで気付いている。人から責任を奪うことは一番残酷なことである。なぜならば、人は責任をとりたがっているからである。「責任」といっても、罰や責め苦を受けたり、償ったりすることが責任という意味ではない。自分がしたことを認識し、受け入れ、その上でどのようにするべきか考えて行動することである。自分の行動やその結果に対し(それが良いものであれ、悪いものであれ)、それが自分の責任ではないと思うことこそが、人の状態を悪化させるのである。

その点、精神科医のしていることは残酷である。犯罪を犯した人に対し、「責任能力無し」とすることで裁判を受ける権利すら奪ってしまう。「責任が重過ぎる」「病気の治療にとって重圧になってしまう」などともっともらしい理由をつけて仕事を奪い、財産の管理責任を奪い、所有している物までも奪ってしまう。本当に精神障害者にとって必要なのは、責任を奪って隔離することではない。社会の一員としてどれだけ社会に責任をとれるかを実感させ、その責任を回復することである。どんな簡単なものでも自分の意志で仕事をしている精神障害者が、どれだけ状態が良くなるかご存知だろうか。自分が社会の役に立てると自信をつけることがどれだけ大切で効果的だろうか。「自分は他人の役に立たない」「自分は不要」などという気持ちは、精神状態を悪化させるだけである。その点、精神科のしていることは、その悪化を助長しているように思える。

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特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受信の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2006年10月19日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/Up?_jig_=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkebichan55%2Farchive%2F2006%2F10%3Fm%3Dl

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2007年06月07日

私の受けたカウンセリングルームとクリニックでの被害

 200○/○/○(○:11)のメールの件でお答えします。
 JUSTとIFFは別組織です。
 JUSTの件で(株)IFFの業務を妨害するような頻回の電話は恐喝と見なされ、企業
防衛の任にあたる弁護士の介入を招きます。
 問題の本質が富永(私の弟子筋のひとり)による不適切な相談対応にあるのであれ
ば、上記のこととは別に私にも関心があります。
 彼の言い分だけ聞いて、あなたの主張を無視する気はまったくありませんので、ご
希望があれば、直接お会いする機会を作ります。
 あなたがさいとうクリニックの患者として登録されておられるのであれば、クリニッ
ク外来(この場合、医療保険が使えます)で、そうでなければIFF精神療法面接(保
険は使えません。料金は20分1万円)で、おそらく水曜日午後になります。
斎藤学
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