aj うつ病・精神科・心療内科医療被害・カウンセリング被害の実態を知る:2008年12月 - livedoor Blog(ブログ)

2008年12月

2008年12月31日

最近の事件・裁判

最近の事件・裁判
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/9067097.html
傑作(0) 2006/6/22(木) 午後 5:22精神科医による犯罪練習用 Yahoo!ブックマークに登録
お出かけしていたので、情報をしばらくUPしていませんでした。精神科に関する最近の裁判や事件情報をまとめました。

2006年6月1日、宮城県石巻市の精神科病院「伊原津病院」に入院していた男性が、向精神薬を誤投与され、言語障害などが残ったとして、同病院を運営する医療法人恵周会などを相手取り、約3600万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。男性は昨年8月、躁病と診断されて同病院に入院し、向精神薬の投与を受けたところ、二週間後から40度前後の熱が続いた。その後別の病院に転院したが、回復後も言語障害や両手脚が震える後遺症が残った。

2006年6月15日、仙台市の精神科病院「春日療養園」に統合失調症に入院していた男性(当時35歳)が死亡したのは、医師が適切な処置を施さなかったのが原因として、男性の両親が病院を経営する「医療法人吉田報恩会」を相手取り、計3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が仙台高裁であった。裁判長は原告側の請求をすべて棄却した1審・仙台地裁判決を変更し、同法人に対し計1200万円の支払いを命じた。判決によると、消化器潰瘍(かいよう)を患っていた男性は2001年12月11日、おう吐した血と食べ物が気管に詰まり窒息死した。医師に気道を確保するための措置を講じたり、容体が急変した際に救急病院に転院させるなどの措置をとる責任があったとして、として医師の過失を認めた。

2006年6月20日、勤務していた精神科病院「本舘病院」(岩手県花巻市)の入院患者の口座から無断で現金を引き出したとして、花巻署は元院職員、和田忠志容疑者(48)を業務上横領の疑いで逮捕した。同容疑者は昨年6月29日、女性患者名義の通帳と印鑑を使って、同市内の銀行から現金20万円を引き出した疑い。和田容疑者は1998年7月から今年2月まで同病院に勤務し、入院患者の通帳や印鑑などを管理していたが、昨年9月、女性患者の退院時に横領が発覚し、今年2月に懲戒解雇されていた。女性患者の被害は1000万円以上とみられる。

今後の裁判判決予定:

2006年6月29日
長男の養育権をめぐる審判で、一度も会わず診察も受けていないのに「激しい人格障害」と“診断”する意見書を裁判所に提出され、人格を傷つけられたとして福岡市南区の女性が、元立教大教授で精神科医のM沢S夫氏に五百五十万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決福岡高裁で開かれる。昨年10月の一審判決では、原告の請求が棄却されていた。

2006年7月31日、
うつ病の治療で神戸市の精神科病院「垂水病院」に入院していた男性が死亡したのは医療ミスが原因として、男性の母親が、平成15年12月、病院を経営する財団法人復光会を相手に約9200万円の損害賠償を求めた裁判の判決が千葉地裁で開かれる。男性は入院中に継続的に精神安定剤「セレネース」の投与を受け、副作用でたんが切れなくなって気管に異物がつまり、肺炎を併発した上、たんが気管に詰まって呼吸が停止し、後に死亡していた。

2006年8月30日

「娘が自殺したのは不適切な精神療法を行った医師の責任」として平成12年5月に二十七歳で自殺した無職女性の両親が、主治医だった男性医師を相手に、約8300万円の損害賠償を求めた裁判の判決が、東京地裁で開かれる。原告側は「医師は『恋人役』というわけのわからない治療で娘を自分に依存させ、病を悪化させた。その態度や言葉が自殺のきっかけになっており、医師には責任がある」と主張していた。

判決はどれも全て注目すべきものです。特に、有名なM沢氏の裁判結果は要チェックです。この医師は、かの有名なバスジャック事件の際、事件を引き起こす前の少年について母親から相談を受け、少年を一度も実際に診察してもいないのに「精神分裂病」と断言し、強制入院の手続きをした張本人です。犯行後の少年の供述がとても印象的でした。それは、母親の気を引くために包丁などを集めたりしたが、いきなり精神病院に強制入院させられ、恨みが募ったという内容でした。安易な強制入院が引き起こした事件であり、町沢氏にはその責任があります。一度も会ったことの無い人に精神病、精神障害のレッテルを貼り、その人の権利や自由を奪う権限など精神科医にはありません。これ以上この精神科医が社会を混乱させないようにするためにも、司法の理性的な判断が求められます。

垂水病院の事件もひどいです。この病院は、2002年5月28日にも、別の入院患者を死亡させた件で、医療法人に8600万円の損害賠償支払いを命じられています。この時は,アルコール依存症で入院していた患者に対し、呼吸管理などの措置を怠った結果、植物状態にしてその後死亡させていました。裁判の際、病院側が「アルコール依存症患者が社会復帰して就労できる可能性は低い」と主張して原告の逸失利益を否定していましたが、判決の際「過失により社会復帰の可能性を完全に断ちながら、そのように主張するのは著しく信義にもとる」と裁判長から指弾されていました。この裁判判決の後の事件ですから、全然教訓が生かされていないようです。

患者の自殺について医師の責任を問う裁判も注目する必要があります。自殺対策基本法が成立されましたが、精神科の治療により、悪化して自殺に追い込まれるというリスクは正当に評価されていないようです。抗うつ剤が自殺を引き起こすことについて警告が発せられるようになりましたが、患者に正確に知らされているのか疑問です。うつ病の早期発見・早期治療ばかりが無責任に推奨される現在の自殺対策では、決して効果をあげることはないでしょう。なぜならば、この事例のように、精神科にいくことで自殺に追い込まれるケースが絶えないからです。無能な精神科医が、あるいは危険な精神科医が、人々を悪化させて社会に混乱をもたらせていることに人々が気付く必要があります。その警鐘を社会に鳴らすためにも、この裁判の結果は非常に重要です。

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/9067097.html



2008年12月26日

ADHD団体と製薬会社

イーライリリーとえじそんくらぶ
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/32130674.html

傑作(0) 2007/5/10(木) 午前 1:44発達障害練習用
<注意欠陥多動性障害>「克服できる」と思う親は欧米の半分
5月9日20時36分配信 毎日新聞
 ADHD(注意欠陥多動性障害)の子供を持つ親のうち「治療で障害を克服できる」と思っている割合が、日本では欧米の半分以下の24%にとどまることが、製薬会社「日本イーライリリー」の調査で分かった。日常的にストレスを感じている親も欧米より10ポイント高い82%に上り、専門家は「診断できる医師の絶対数が少なく、社会のケア不足が家族の不安を強くしている」と分析している。ADHDは発達障害の一種で、気が散りやすい、多弁、衝動的行動などの特徴がある。小中学校1学級に1人程度の割合との推定データもある。
 同社が04〜07年に欧米と豪州、日本の家族約1000人に行った調査では「治療でADHDが克服できると思う」が全体50%に対し日本は24%、「治療が子供の症状をよくコントロールしている」が全体41%に対し日本20%と、いずれも地域別で最低だった。調査を監修した北海道大学大学院の田中康雄教授(精神神経科学)は「教育現場や地域の理解のなさが、親を孤立させ、希望を失わせている」と訴えている。【清水健二】
最終更新:5月9日23時11分 さて、私にとって最も興味深いのは、この調査結果の数値ではなく、この調査を行ったのが「日本イーライリリー」であることです。この記事を読んで、なぜ製薬会社がこんな調査をするのか?と疑問に思った人も多いと思います。何のことはありません。日本イーライリリーは、ADHD治療薬の認可を目指して国内で治験を行っているのです。

 はっきりいって、この種の調査は初めから結論が決まっています。いかに日本が遅れていて、国内で治療薬を早く認可させる必要があるかを強調するだけなのです。その必要性を強調するために、国内最大のADHD親の会「えじそんくらぶ」やオピニオンリーダーとなる精神科医と共に、5月8日にプレスセミナーを開いたというわけです。

 日本イーライリリーのHPを見ると、調査結果の詳細や分析(というよりも宣伝?)がありますが、精神科医のこのようなコメントが引用されています。
「...日本では前出のように診断を下せる専門医が不足していることに加えて、他国では5〜7種が承認・使用されている治療薬が、国内で承認されている治療薬が1つもないなど、医療的な治療環境が充分に整えられているとは、言えない現状です。
 総合的な支援体制が確立していかないと、家族が抱える不安やストレスは軽減されませんし、おそらく国内での『治療に対する満足度』は向上しないと思われます。今後、家族・学校・医療の連携はもとより、社会全体がADHDを正しく理解する必要が求められ、医療分野においても専門医・専門機関の充実や、治療選択の向上としても効果的な治療薬の承認など、支援体制の一層の充実が求められていると言えます。」

 結局は治療薬の承認が解決策と言いたいわけですね。
 もうひとつ気になったのはえじそんくらぶの存在です。ADHDの診断や治療が一大産業となっているアメリカでは、ADHD親の会が製薬会社から多額の資金援助を受け、非常に大きな政治力を持っています。最大の親の会であるCHADDの全収入の約五分の一が製薬会社からの資金援助だそうです。

 CHADDは、露骨に薬物療法を勧め、それ以外の代替療法を徹底的に叩いています。ADHD薬の爆発的使用を追跡していた米国麻薬取締局は、「チバガイギー社(当時のリタリン製造会社)とCHADDの関係は、CHADDがリタリンの使用を勧めることにした動機に深刻な懸念を投げかけるものである」と、警告すらしています。このような団体は、はたして子どものために活動しているのか、それとも親のためなのか、あるいは特定産業の利益のために活動しているのかわからない部分があります。

 えじそんくらぶの代表は、CHADDの会員でもあります。えじそんくらぶは、発達障害者支援法を成立させるなど、国内で大きな影響力を持った組織です。最近、ADHD治療薬の早期承認を求めるため、厚生労働省への働きかけを強化している動きもあります。
 彼女たちの会が掲げる「理解と支援で『障害』を個性に」というメッセージはとても素晴らしいものがあります。彼女たちの活動が、そのような素晴らしい世界を実現するために向かっているのか、それともアメリカの親の会と同様、製薬会社や精神科医の援助を受けて精神医療産業のフロントグループに成り下がり、「レッテルと薬で『障害』を産業に」という世界を日本にもたらすのか、非常に気になるところです。

※発達障害児に対する処方薬の問題

世界中でADHDなどと診断され、投薬される子どもが増える一方、安全とされていた処方薬に、次々と危険な副作用が判明し、各国行政機関から警告が発
せられている。代表的なものとして以下のようなものがある

・ 2004年10月15日、FDAは、抗うつ剤のパッケージに「抗うつ剤は、大うつ
病やその他の精神障害の子どもや10代の青少年に対して自殺願望が高まった
り自殺を試みたりする危険性を高める」というブラックボックス警告を表示
するよう製薬企業に命じた。

・ 2005年2月9日、カナダ保健省は、ADHD治療薬として使用されている中枢
神経興奮剤アダーロールやアダーロールXR(除放剤)を服用していた患者に
ついて、20件の原因不明の死亡例(うち子どもが14件)と12の脳卒中例(う
ち子どもが2件)が報告されたことから、アダーロールXRの販売を差し止めた。

・ 2005年8月19日、25カ国を代表したヨーロッパ共同体の委員会は、臨床
試験の見直しをして、抗うつ剤が自殺未遂や自殺企図、攻撃性、敵意、それ
らに関連した振る舞いを引き起こすことが判明したことを受け、子どもの抗
うつ剤使用について、今までで最も強い警告を発行するという、委員会の決
定を公布した。

・ 2005年9月29日、FDAは、ADHD治療薬ストラテラに対し、自殺企図や自殺行動に関連付けられることが臨床試験結果で判明したことを受け、「ブラックボックス」警告を記載するよう命令した。

・ 2006年2月8日、1999年から2003年の間に、米国内でADHDの治療薬の投与
を受けていた大人や子ども51人が死亡していたことをFDAは明らかにした。
メチルフェニデートは16人の死亡例があった。

・ 2006年6月20日、日本の厚生労働省は、リタリンの製造元に対し「海外に
おいて、器質的心疾患を有する小児に対する中枢神経興奮剤の投与例で、突然死が報告されている。」と添付文書に、下線付きで明記するよう指示した。

2006年8月21日、FDAは、中枢神経興奮剤の製造元に対して、薬が成長阻
害や精神病、双極性障害、攻撃性、「重大な」心臓障害をき起こすこと、および乱用は心不全や心臓発作を引き起こすことについて、警告表示を強
化するよう命じた。

***********************************
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受信の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp

※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年5月10日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/2i9?_jig_=http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/32130674.html
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2008年12月22日

抗うつ剤の売り上げは延びているのにうつ病や自殺はなぜ減らないか

緊急の呼びかけ 自殺総合対策大綱に対して
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/32098178.html

傑作(0) 2007/5/9(水) 午前 10:47精神医療産業の戦略練習用
先日、自殺総合対策大綱に関する記事を書きましたが、記事中のリンク先に大綱案が含まれていないというご指摘を受けました。

大綱案はこちらです

改めて見ると、精神医療産業の集大成と呼べるものです。子どもから高齢者まで、一見もっともらしい「理由」を作り、精神科受診までの道筋を構築することを目的としています。これは、自殺という悲劇をなくそうという本来の目的とは大きくかけ離れ、単に精神医療産業の利益を目的としたインフラ整備と成り下がっています。

社会が一丸となって自殺の問題に取り組むのは大変意義があることです。しかし、大綱案を一度ご覧になって下さい。うつ病の早期発見・早期治療こそが解決策という前提で、関連する精神科医療体制の充実ばかりに主眼が置かれています。

精神科医による治療が本当に解決策なのであれば、抗うつ剤の新薬が認可された1999年以降、抗うつ剤市場が6,7倍になった現在もどうして自殺者が減らないのでしょうか?

また、精神科医は強力な向精神薬や電気ショックを用いて強制的に人格を破壊し、単に「自殺を防止する」という目的は達成できるかもしれません。他人とのコミュニケーションや地域のサポートなど、人間として基本的なことを取り戻すだけで本来自殺防止できたかもしれない人々を、無理やり精神科に連れて行って廃人にさせ、数値目標を達成させるかもしれません。

私は知っています。精神科にいくことで悪化させられ、自殺や廃人に追い込まれた多くの人々を。

大綱案に対する意見募集が5月10日までとなっていますので、是非皆様からも声を上げて下さい。特に、精神科にかかることで悪化された経験のある方、あるいはそのような人をご存知の方は、個人的体験を交えて意見されるよう、よろしくお願いいたします。

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kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年5月9日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/32098178.html

精神科医の犯罪を問う
一言メッセージ :犯罪的な精神科医の実態を暴きましょう。リンク、転載歓迎します。

精神科医の犯罪や、いい加減な治療により、人生を滅茶苦茶にされた人を私は数多く見てきました。以前に比べると、摘発される犯罪は確実に増えています。しかし、月並みな表現をすると、氷山の一角に過ぎません。このブログが、被害を受けた人々が立ち直ったり、訴えを起こす勇気を持つきっかけとなることができれば幸いです。また、それ以外の方々にも、自身や家族、知人の被害を是非未然に防いでいただきたいと思い、このブログを立ち上げることにしました。

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2008年12月21日

自殺対策自殺予防うつ病対策の致命的な欠陥

これ以上危険な自殺対策を進めないで
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/31772286.html

傑作(1) 2007/5/1(火) 午前 0:47精神医療産業の戦略練習用
 精神科医は、自分達を「専門家」として売り込んでいます。議員や役人は、ただただ問題に追われて解決策がないために、精神科医の一見もっともらしい「意見」を受け入れ、施策に反映しています。

 特に今、精神科医が力を入れているのは「発達障害者支援」と「自殺対策」です。発達障害者支援が進めるものは、落ち着きがない子ども、勉強のできない子ども、他人とうまくコミュニケーションをとれない子どもを、早く精神科に連れて行くことです。自殺対策の進めるものとは、自殺を予防するために、落ち込んでいる人を早く精神科に連れていくことです。

 4月27日、政府は自殺総合対策大綱案(素案)をまとめ、うつ病の早期発見、早期治療を柱とした自殺対策の方針を固めています。

 4月28日、政府の教育再生会議は、学習障害やADHDなど発達障害への「特別支援教育」を、小中学校より取り組みが遅れている幼稚園と高校でも本格化させるよう提言する方針を固めています。

 閣僚や有識者の中から、これらの方針に対して疑問の声が上がらないのが不思議でなりません。よほど精神科医側のプレゼンテーションがうまいのか、閣僚や有識者と言われている人に、真相を評価するほどの能力がないのか、あるいは弱みを握られているのか?

 彼らが問題点を理解できないのであれば、市民が声を上げるしかありません。形式だけかもしれませんが、政府は一応国民の意見を聞くようです。

 自殺総合対策大綱案(素案)の内容と、それに対する意見の提出先は、以下をご覧下さい。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/

 自殺総合対策大綱案には、市民の目から見て、残念ながら致命的な欠陥があると考えざるを得ません。検討会のメンバーの大半が、「専門家」とされる人々ですが、これらの方々の意見が中心となってまとめられた大綱が、はたして市民の利益のためなのか、特定産業の利益のためなのか理解できない一面があります。

 大綱案の致命的な欠陥と思われるのは、うつ病の早期発見・早期治療が、その弊害や問題点について知らされないまま、何らの疑いなく、自殺対策の基本的な柱となっていることです。

 うつ病の早期発見・早期治療に関する主な問題点は以下の二点です。
,Δ追造亮N鼎涼羶瓦箸気譴觜海Δ頂泙砲弔い討蓮⊆殺行動を引き起こす副作用がある。
△Δ追造凌巴粘霆爐傍甸囘根拠はなく、何でもすぐに「うつ病」と誤診される危険性がある。

 実際、,亡悗靴討聾生労働省も医薬品添付文書を改訂することで警告を発していますが、医療現場では医師から患者にそのような情報が伝わっていません。従って自殺のリスクを隠した早期治療は、逆に自殺を促進する危険性があります。△亡悗靴討蓮∪鎖晴覆砲かると、身体検査もなく簡単な問診だけで診断を下されることが多く、甲状腺の異常など、うつ状態を引き起こす身体的要因が見過ごされ、誤診によって、自殺のリスクを高める誤った薬物治療が開始される可能性があります。

 うつ病の早期発見・早期治療が進められると、精神科や製薬会社は儲かるでしょう。しかし、それが自殺を促進するリスクを市民に正直に伝えないのであれば、ただ単に特定産業の利益が市民の命より優先されていると感じないではいられません。

 従って、大綱案には以下の要素を含めることが不可欠です。
1.抗うつ剤など、うつ病の治療に関する自殺のリスクについて、政府が国民に啓発すると同時に、医療現場でそれを患者や家族に伝えることを義務化する。
2.精神科での誤診をなくすために、うつ病の診断を下す前に、うつ病と誤診されやすい症状についての検査を義務付ける。

 皆さんからも是非政府に意見を出してみて下さい。同じような意見が多ければ多いほど注目されるでしょう。自殺問題は、国民一人ひとりが考えるべき問題です。問題提起されることもなく、精神医療産業の利益が優先された方針をこのままの形で通してしまうようなことは、決してさせてはいけません。

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 まもなくこどもの日です。そこで、こどもの日にちなみ、精神医療現場における子ども被害の実態を把握するためのキャンペーンを行っています。
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kebichan55@yahoo.co.jp

※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年5月1日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/fG?_jig_=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkebichan55%2Farchive%2F2007


精神科医の犯罪を問う
一言メッセージ :犯罪的な精神科医の実態を暴きましょう。リンク、転載歓迎します。

精神科医の犯罪や、いい加減な治療により、人生を滅茶苦茶にされた人を私は数多く見てきました。以前に比べると、摘発される犯罪は確実に増えています。しかし、月並みな表現をすると、氷山の一角に過ぎません。このブログが、被害を受けた人々が立ち直ったり、訴えを起こす勇気を持つきっかけとなることができれば幸いです。また、それ以外の方々にも、自身や家族、知人の被害を是非未然に防いでいただきたいと思い、このブログを立ち上げることにしました。

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2008年12月20日

精神科の向精神薬が子どもの心と体を傷付け命を奪うというリスク

未来を奪う精神科の診断・治療から子どもを守ろう
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/31584114.html

傑作(1) 2007/4/26(木) 午前 0:20発達障害練習用
 行動や勉強、他人とのコミュニケーションに困難を抱える子どもたちを支援していくために、社会の体制は大きく変わりつつあります。発達障害者支援法が平成17年度に施行され、今年度からは特別支援教育が本格的に始まっています。

 しかし、子どもを支援するかのように信じられている上記の支援制度の中にも、大きく見過ごされている落とし穴があります。それは、専門家とされている精神科医による診断や治療が、子どもの心と体を傷付け、命を奪うというリスクです。

 小児医療の分野では、最近、インフルエンザ治療の特効薬と信じられてきた「タミフル」について、子どもに突然死や異常行動を引き起こす危険性があるとして大きな問題になっています。小児精神科の分野では同様の問題が既に何度も何度も発覚し、欧米の政府機関では再三警告を発表し、警戒を促している程です。

 特効薬と言われていた抗うつ剤「パキシル」は、欧米を中心に多くの子どもにも処方されてきました。しかし、処方された子どもの自殺行動や異常行動が問題になり、欧米諸国で厳しい措置がとられました。

 そして、日本でも18歳未満の患者に対する投薬が一旦禁止となりました。さらに、18歳未満の患者に処方した場合に自殺行動のリスクが高まる、ということを示した臨床試験結果の隠蔽が発覚し、製造元がニューヨーク州の司法長官に訴えられました。

 また、パキシルと同種の抗うつ剤「ルボックス」については、その薬を処方されていた少年がコロンバイン高校で銃乱射事件を起こし、その事件を引き起こした原因として製造元が訴えられました。その後、米国内では販売停止となっています。

 ADHDの子どもに処方されている「リタリン」に関しても、安全だと宣伝されてきましたが、突然死や幻覚、依存症を引き起こすリスクが昨年発覚し、各国の政府機関から警告が出されるようになっています。

 タミフルの件では、製薬会社からの不自然な寄付金が問題とされましたが、発達障害者支援や特別支援教育の体制も、そもそも子どもの支援のためにあるのか、それとも関連する専門家(精神科医・製薬会社)の営利のためにあるのかわからない一面があります。

 発達障害の啓発・普及活動を支援していたある製薬会社は、発達障害者支援法が施行されるや、ADHD治療薬の認可を得るために厚生労働省に申請を行っていました。また、児童青年精神医学会の圧力により、パキシルに対する上記の禁止措置も、平成18年1月に解除されるようになっています。

 現場で働いている保健師や教師、特別支援コーディネーターなどは、精神科受診によるリスクに関してほとんど教育されていません。誰も科学的に証明したことがないにもかかわらず、ADHDや学習障害などの発達障害というものが、まるで先天的な脳の障害であるかのように言われ、それが一般に信じられています。

 ところが、このような障害は、実際には医師の主観によってのみ決定され、その根拠となる「精神疾患の診断・統計マニュアル」には何ら客観的基準が存在しない、という実態はほとんど知られていません。

 単に米国精神医学会の会員に投票された“疾患”や“障害”を羅列し、取りまとめたこの診断・統計マニュアルを元に、精神科医は“診断”し、向精神薬を処方しているのにすぎません。この学会に参加する、多くの精神科医がどんな検査をし、科学的に精神疾患・障害を診断するか知りません。そして、どの向精神薬が本当に効果を上げるかも知ることなく、患者を本当の意味で治癒したこともないと告白しています。

 驚くべきことに、上記のマニュアルの第5版を編纂している委員会の委員長でさえ、「現在、どの精神障害に関しても真の因果関係はわかっていません」と告白しています。

 その上、発達障害と診断された子どもたちに処方されている薬に、「自殺や突然死などの危険な副作用がある」という事実はほとんど浸透していません。そのため、事実が知らされていない保健や医療、福祉、教育の現場では、専門家に任せれば問題が解決されるという幻想が生じ、対処し難い子どもを安易に専門家に任せるという風潮が生まれています。

 その結果、精神科にかかり診断や治療を受ける子どもの数が急激に増える一方、危険性について情報を知らされないまま危険な治療を受けさせられたり、学校から精神科受診や向精神薬の服用を強制させられたりする事例が報告されています。今年1月には、「精神を安定させる薬」を服用していた11歳の男児が、授業時間中、突如自殺するという事件が山形県遊佐町の小学校で起きました。現在も警察が事件の死亡原因について調査しています。

 発達障害者支援法が施行されて3年目となる今年度、現場の声を拾い上げて発達障害者支援法の見直しがなされます。現場で起きている被害の実態を、国や議員に伝えていく必要があります。同法を「悪法」のままにするのか、それとも本当に子どもたちを支援できる素晴らしい法律に変えるのかは、いかに現場の声を伝えていけるかにかかっています。

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 必要があれば、行政機関や議員にも私から働きかけます。あなたの勇気ある報告が、子どもたちの未来を変えます。よろしくお願いします。


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2008年12月19日

本当は精神的に問題がなかった人が薬によって精神病にされる悲劇

異常行動と誤診
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/31625979.html

傑作(0) 2007/4/27(金) 午前 2:04無題練習用
非常に興味深いニュースがありました。
中津川市に1億3千万円賠償命令 病院の医療過誤訴訟
2007年04月26日11時43分 朝日新聞

 ウイルス脳炎の疑いがあるのに精神科を紹介されたため薬の投与が遅れ、介護が必要な障害が残ったとして、岐阜県中津川市の男性(45)が中津川市民病院を運営する同市に約2億2100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であった。永野圧彦裁判長は「脳炎の十分な検査をしていれば重度の後遺症を避けられた可能性が高く、医師の過失が認められる」と述べ、市に約1億3060万円の支払いを命じた。

 判によると、男性は会社員だった99年4月に同市民病院を受診した際、異常行動が認められるとして別の病院の精神科を紹介された。同年5月には肺炎と診断されて同市民病院に入院。ウイルス脳炎の一つであるヘルペス脳炎の薬を投与されたが、重度の後遺症が残った。

 判決は、初診の際にかぜのような症状があったと指摘。「ヘルペス脳炎は異常行動とともに発熱や頭痛の症状が現れる。医師は必要な問診や検査を怠り精神科疾患と判断したため、適切な投薬が遅れた」とした。

 同病院の口脇博治院長は「判決文を検討して対応を決めたい」としている。 この事例は、適切に検査することなく、精神症状や異常行動を「精神疾患」ととらえることの恐ろしさを教えてくれます。

 人は、実に色々な原因で精神症状や異常行動を起こします。内科的要因、外科的要因、栄養学的要因もあれば、環境や対人など外部の影響もあります。しかし、一般的に人は意外と直面能力が低いもので、理解できない行動をとる人を見ると、思考がストップしてしまいます。その人を冷静に観察することができなくなり、原因を見つけ出そうとすることなく、「狂ってしまった」「おかしくなってしまった」としてしまいます。

 有能な医師であれば、異常行動を引き起こし得る要因を全て調べあげるでしょう。無能な医師は、ろくに調べもせずに、患者を「狂っている」と決め付け、精神疾患として扱うでしょう。

 いったん精神科にかかると悲惨です。精神科の診断が、単に精神科医の(根拠のない)主観によって下されているという事実はほとんど知られていません。しかも、行動の結果から分類するため、ウィルス脳炎による異常行動も「統合失調症」とされてしまいます(実際、ウィルス脳炎だった女子高生が福島県の東北病院で統合失調症と誤診され、処置が遅れて障害が残ったという事例があり、現在も裁判中です)。

 現在、「自殺対策」「うつ病対策」「子どもの心の専門医育成」などという名目で、内科医や小児科医も、うつ病や発達障害の診断をできるように制度を整えつつあります。これほど馬鹿げたことはありません。これは、無能な医師を作り出す制度にほかなりません。異常行動を引き起こす原因を見つけ出すことなく「精神疾患」「発達障害」などと診断できてしまうからです。今回のような誤診を犯す医師を増やすことになります。

 精神科が専門とされる「うつ」を例にしても、それはほとんど誤診であるとも言われています。ちょっと落ち込んだり、やる気がない状態であることを精神科医に話せば、ほぼ「うつ病」という診断がされます。しかし、有能な医師は気付いています。うつ状態は、反応性低血糖症や潜在性鉄欠乏、甲状腺異常などによっても引き起こされるということに。

 「診たて違いの心の病〜実は栄養欠損だった!」の著者である溝口徹先生のブログには、この誤診の問題や、精神症状を引き起こし得る様々な要因が、具体例と共にわかりやすく書かれています。

 精神医学が、客観的根拠のない診断マニュアルに依存した診断・治療システムから脱却しない限り、誤診の悲劇はなくならないでしょう。本当は精神的に問題がなかった人が精神疾患とされて投薬され、副作用によって本当の精神病になり、一生薬漬けにされている人は何万人といるでしょう。

 徹底した身体検査をして身体的には異常がないと証明されるまで、精神疾患の診断を下すことができないという制度が必要です。

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アジアに侵出する精神医療産業

アジアに侵出する精神医療産業
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/31221328.html

傑作(1) 2007/4/17(火) 午前 4:16精神医療産業の戦略練習用
ちょっと今日は日本の話ではなく、中国と韓国の精神医療事情についての話です。
まずは中国から
中国のうつ病患者2600万人以上、うち300万人が自殺のリスク
4月15日20時57分配信 Record China
2007年4月14日、現在中国のうつ病患者は2600万人を越えているとの報告が発表された。国民全体での罹患率は2.4%。2600万の患者のうち、300万人の患者は自殺する高いリスクを持っているという。

2007年4月14日、現在中国のうつ病患者は2600万人を越えているとの報告が発表された。国民全体での罹患率は2.4%。2600万の患者のうち、300万人の患者は自殺する高いリスクを持っているという。
これは中華医学会精神科分会副主任委員・中南大学湘雅二委員精神衛生研究所所長の趙靖平(チャオ・ジンピン)教授が、アメリカのイーライリー社・ドイツのベーリンガーインゲルハイム社による抗うつ剤「シンバルタ」の中国発表会上において報告したもの。
趙教授によると、中国の病院はうつ病対策が遅れており、特にうつ病を原因にした体の痛みについて、医者の理解が足りないという。うつ病患者は病院で診察を受けても、なかなか正しい診断を受けられない。正しい診断と治療を受けるまでに、平均的な患者で5か所の病院をまわり、5年の時間がかかるという。(翻訳/編集・KT)
最終更新:4月15日20時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000009-rcdc-cn「中国のうつ病患者2600万人以上、うち300万人が自殺のリスク」こんな意見(事実ではない)を言っているのは誰だ!?と思ったら、やはり抗うつ剤の宣伝マンのようでした。日本でいう上島国利氏のような精神科医なのでしょうか。

精神医療産業は、中国という巨大市場に目をつけているようです。2600万人に薬を処方するようになったら儲かりますからね。

韓国はもっとひどいです。
ソウル地域の小中高校生25%が“行動障害”
どうして注意散漫なのだろう…小学校4年生チャン・ホ君(仮名。10)は幼稚園のときから上着、かばんなどをよく忘れて出かけた。学校の授業時間中にも別のことをしたり、周囲の友達にちょっかいを出したりして授業の邪魔をした。しかられても何も変わらなかった。
チャン・ホ君は最近、病院で注意力欠乏過剰行動障害(ADHD)という病気を持っていると診断された。常にそわそわして時間や所かまわず衝動的な行動をするこの症侯群は、幼稚園のときに始まり、小学校2年生になると症状がはっきり現れた。脳の機能の異常が原因で、治療も脳の異常を正す薬物治療(精神刺激剤)が優先だ。

チャン・ホ君のようにADHDの子供が全体の13.5%もいるという調査結果が出た。これまで国内医学界では4〜5%程度になるものと推算された。

ソウル市学校保健振興院は最近、ソウルに住む6〜17歳の親2672人に対する面接調査をもとに「ソウル市小児青少年精神障害保有率の調査」という報告書を発表した。調査は2005年に行われ、ソウル大病院小児精神科チョ・スチョル博士ら30余人の専門家が共同で参加した。

報告書によるとソウル小中高校生4人のうち1人の割合で行動障害があることがわかった。2672人のうち416人(15.6%)は周囲の人や学校生活など特定対象に恐怖症があった。行動障害の中にはADHDの占める割合が最も高く、敵対的反抗障害を見せる子供も全体の11.3%いた。

三星ソウル病院精神科チョン・ユソク教授は「中・高校時はもちろん小学生のときから特に注意散漫だったり、いらいらしたりするほか、成績の変化が激しい、睡眠障害などの症状を見せれば早期に精神科を訪れて積極的に治療を受けなければならない」と話している。

ファン・セヒ医学専門記者
中央日報 2007.04.16 08:49:06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86557&servcode=400§code=400これは子どもをターゲットにしたマーケティングそのものです。メッセージは明確です。「4人に1人が行動障害です。薬物治療が優先されます。」

日本と同様、実態を知ろうとしない無責任な多くの役人や議員、そして問題点を知りながらも利益のために受け入れる一部役人や議員によって、この精神科医の「意見」は取り上げられていくのでしょう。

どんな調査手法かわかりませんが、潜在的患者数を多く見せかけ、問題の深刻さをアピールすることで、自分たちを専門家として売り込むのが、業界の戦略を担っている精神科医の常套手段です。しかし、彼らが介入することで問題が解決したことが今まであったでしょうか?

日本ではうつ病の早期治療について、かなり宣伝、普及されてきています。しかし、その宣伝を信じて早期受診をした人々は、本当に幸せになっているのでしょうか?正直に言って何%の人が精神科医の言うことにしたがって完治できたのでしょうか?また、どれだけの人が悪化しているのでしょうか?学会や製薬会社との利害関係のない研究者による調査が必要です。

潜在的患者がどれだけ多いのかなどの情報は多く発表されても、市民が本当に知りたい情報はほとんど出てきません。日本、韓国、中国のうち、どの国の精神科医が一番巧妙でしょうか?数年後の各国の統計(受診率、向精神薬の売り上げなど)を見るとわかるでしょう?


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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年4月17日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/4lN?_jig_=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkebichan55%2F33936189.html

精神科医の犯罪を問う
一言メッセージ :犯罪的な精神科医の実態を暴きましょう。リンク、転載歓迎します。

精神科医の犯罪や、いい加減な治療により、人生を滅茶苦茶にされた人を私は数多く見てきました。以前に比べると、摘発される犯罪は確実に増えています。しかし、月並みな表現をすると、氷山の一角に過ぎません。このブログが、被害を受けた人々が立ち直ったり、訴えを起こす勇気を持つきっかけとなることができれば幸いです。また、それ以外の方々にも、自身や家族、知人の被害を是非未然に防いでいただきたいと思い、このブログを立ち上げることにしました。

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2008年12月18日

犯罪の温床となりやすく、患者を改善する事例が乏しい精神科病院

再び東松山病院問題
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/30613959.html

傑作(0) 2007/4/3(火) 午前 3:14無題練習用
職員による患者への暴行と診療報酬の過大請求が問題になっていた、埼玉県内の精神科病院「東松山病院」に関して、色々と動きがありました。
埼玉新聞ニュース 2007年3月16日(金)  

東松山病院の過大請求問題 16日現地調査
 
 東松山市大谷の「東松山病院」が入院基本料を過大に請求していた問題で、県と社会保険事務局は改善状況を確認するため、健康保険法などに基づいて十六日に同病院の現地調査を行う。現地を訪れての調査は昨年八―九月にかけての立ち入り調査以来。
 県国保医療課などによると、同病院は二〇〇四年四月から昨年七月にかけ、看護師を実際より多く働いていると報告。入院基本料を本来より高い基準で計算していた。
 また入院患者が支払う必要のないベッドサイドのコンセント使用代を別途徴収していたことも判明。県などは昨年十一月、改善計画の提出と不適正な受給分の返還を求める通知を出した。同病院は今年二月、不適正な受給金の返還同意書を同事務局に提出している。
 同課は「現地調査では改善されるべき点が改善されているか確認したい」としている。
さらにはこんなニュースまで
毎日新聞埼玉版 2007年3月30日朝刊

申し立て:東松山病院元職員、「退職強要」撤回交渉求め県労委に

 東松山市大谷の「東松山病院」の元職員が、退職を強要されたとして29日、同病院を経営する医療法人緑光会を相手に、個人加盟労組の全国一般埼京ユニオンを通じた団体交渉に誠実に応じるよう求めて県労働委員会に申し立てた。
 申立書によると、元職員は05年12月、職員への退職強要▽就業規則の周知の不徹底▽時間外手当の不支給――などの是正を上司に求めたところ「職場の混乱を招いた」として出勤停止処分になった。元職員は06年1月に同病院を退職した。
 元職員は今年2月、同ユニオンに加入。退職は強要されたもので労働基準法違反として、退職強要の撤回を求める団交を申し入れた。しかし病院側が「要求事実は事実無根」と回答したため、県労働委員会へ申し立てた。同病院の吉田克己庶務部長は、毎日新聞の取材に「1年ほど前まで人事の担当ではなかったので(職員の退職についての)詳細は分からない」と話した。【和田憲二】
 精神科病院では、経営側と職員間でトラブルになることは珍しくありません。最近では、南富山神経サナトリウム中川病院や、盛岡観山荘病院(旧盛岡精神病院)などの問題があります。

 現場では、本当にがんばって仕事をされている人々が多数いらっしゃいます。本来の医療や福祉の目的をしっかりと理解し、日々努力をされているこのような人々にとっては、精神医療現場に蔓延る様々な矛盾や不正を看過することはできないでしょう。しかし、声を上げようものならたちまちつぶされるのが現実です。

 正しいことを主張すれば叩かれるという問題は、多かれ少なかれ、社会のあらゆるところで見られます。しかし、精神科病院は、閉鎖的であり、犯罪の温床となりやすく、生産的でない(患者を改善する事例が乏しく、むしろ悪化させている)という特殊な状況があるため、その体質的な問題は他の比ではないでしょう。

 少なくともこの東松山病院は、不祥事が多岐に渡っていることから、体制そのものに大きな問題があるのでしょう。今後の動向に注目していきましょう。

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2008年12月17日

発達障害への「理解」と「差別」当事者に必要な本当の支援とは

発達障害への「理解」と「差別」
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/30833484.html

傑作(0) 2007/4/8(日) 午前 0:55発達障害練習用
何か変だな?と感じる記事を目にしました。
「障害者への差別・偏見ある」8割超…内閣府世論調査
 内閣府は7日、「障害者に関する世論調査」を発表した。

 世の中に障害者への差別や偏見があると思うと答えた人は全体の8割を超え、子供や若者の「発達障害」に対する社会の理解が深まっていない、と考える人の割合も過半数に上った。

 障害を理由とする差別禁止を明文化した改正障害者基本法が2004年6月に施行されたが、障害者に対する国民の理解や支援体制の強化はまだ不足しているようだ。

 調査は今年2月、全国の成人男女3千人を対象に実施、回収率は60・5%。87年からほぼ5年ごとに実施しており、今回が5回目。

 今回、初めての質問として、「世の中には、障害を理由とする差別や偏見があると思うか」と尋ねたところ、「あると思う」「少しはあると思う」を合わせた人の割合は全体の82・9%に上った。若い世代ほどそう感じており、20〜40歳代では9割を超えた。

 また、05年4月の発達障害者支援法の施行を踏まえ、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症など発達障害への社会の理解についても初めて質問した。理解が「深まっていると思う」と答えた人は34・5%だったのに対し、「深まっていると思わない」は51・6%にのぼった。内閣府は「今後、政府として一層の取り組みを進めていきたい」としている。

 このほか、障害者と話したり、手助けをした経験がある、と答えた人は全体の68・4%で01年の前回調査に比べ9・6ポイント増え、調査開始以来、最高となった。

(2007年4月7日20時39分 読売新聞) どこに違和感を感じたのか。それは、発達障害への社会の理解という点です。一体、発達障害の社会の理解とは何をさすのでしょうか?

勉強できない子、授業中おとなしくできない子、他人とうまくコミュニケーションをとれない子がいるけど、あれは生まれつきの障害なんですよー。脳の機能障害で治るというものではないんです。だから、本人や親御さんを責めたりしないで下さいねー。食生活やしつけの問題ではないですからね。そうそう、早くその子たちを「支援」してあげるために、専門家に連れていき、診断を確定してもらいましょうね。治療には薬が有効な場合が多いです。多動にはリタリンという薬があるから大丈夫。副作用??そんなの大丈夫。安全だといわれているから気にしないで。ビックリするくらいおとなしくなるので授業も受けられますし、それでほめられたりして本人の自信がつくならいいじゃないですか。え?発達障害は脳の機能障害という根拠はまだないですって?そんなの関係ありませんよ。脳の障害ということにしておけばいいんです。そうすれば支援がより受けられやすくなりますから。
 これは、発達障害者支援法を成立させた人々の主な考えを抽出したものです。こういう風に考える人が増えることをもって、「発達障害への社会の理解」というのでしょうか?だとしたら、ものすごく危険なことです。

 何度も言いますが、私は困難を抱えている子どもは存在しないとか、そのような子どもを支援するなと主張しているのではありません。根拠のない精神医学のチェックリストで子どもを判別し、レッテルを貼り、場合によっては薬漬けにするような手法は、決して支援ではないと言っているのです。

 はっきり言いますが、以下のような行為は、支援どころか差別、虐待と言えるでしょう。
・科学的根拠なしに、その子の一生を左右するような差別的なレッテルを貼ること。
・根拠もないのに「先天的」「脳の機能障害」「一生治らない」などとその子に告げること。
・親や学校に支援が入ることを目的に、子どもにレッテルを貼ること。
・周囲(特に学校)が、子どもや親に専門家の受診を強要すること。
・単に扱いやすくするために薬を服用させること。

 一見「支援」に見えるような手法で、実は子どもたちの未来を奪っている精神科医がいます。我が子を助けてくれるものだとそのような精神科医を信じ、必死になって発達障害の普及・啓蒙活動をされている方々もいます。

 精神科医や製薬会社だけが喜ぶような支援ではなく、本当の支援が必要とされています。

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2008年12月13日

病院で暴れた男性、睡眠導入剤注射から3時間後に死亡

病院で暴れた男性、睡眠導入剤注射から3時間後に死亡

12月13日14時5分配信 読売新聞

 12日午後10時頃、北海道滝川市大町の滝川市立病院で、保護されていた芦別市の無職男性(18)が暴れ出し、通報を受けた滝川署員3人が押さえつけて看護師が睡眠導入剤を注射したところ、約3時間後に死亡した。

 同署は13日午後から司法解剖を行い、死因を調べる。
 滝川署の発表によると、男性は両親と弟妹3人の6人家族。12日午後5時20分頃、「家の中で兄が暴れている」と110番があり、駆けつけた芦別署員がパトカーで同病院まで連れてきていた。

最終更新:12月13日14時5分

向精神薬の副作用情報
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44750026.html
2008/10/2(木) 午後 1:56
向精神薬メンタルヘルス
一昨日、医薬品医療機器総合機構による医薬品医療機器情報提供ホームページをチェックすると、「副作用が疑われる症例報告に関する情報」が更新されていました。

同ホームページによると、この情報はこのように説明されています。
製薬企業は、副作用によるものと疑われる症例等を知ったときは、薬事法第77条の4の2第1項の規定により厚生労働省に対して報告することが義務づけられているところですが、平成15年7月の薬事法改正により同法第77条の4の5第3項の規定に基づき、平成16年4月からは独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「総合機構」という)に対して報告することが義務づけられたところです。

 総合機構は、その中期計画に基づき企業からの副作用報告の公表方法について検討を行い、これまでの閲覧様式に代え、総合機構が受理した報告のすべてをラインリスト(新掲載様式)として公表することとしました。

 なお、この公表された報告には医療機関等から厚生労働省へ報告された症例も含まれております。
今まではこの情報の公表まで時間がかかっていましたが、だんだんとスピードが速くなってきました。そして、9月26日にはようやく平成20年3月までの分、すなわち2007年度分までがホームページで公開されました。
http://www.info.pmda.go.jp/fsearchnew/jsp/menu_fukusayou_base.jsp

ここで、調べたい医薬品について報告されている副作用の症例や件数を調べることができます。

以下は、主な向精神薬について、興味ある副作用データを抽出したものです。


塩酸パロキセチン水和物(商品名:パキシル)―抗うつ剤SSRI

【2007年度】
死亡:1件
突然死:2件
自殺既遂:13件
自殺念慮:6件
自殺企図:6件
自傷行動:6件
殺人念慮:1件
アクティベーション症候群:10件
攻撃性:3件
激越:3件
譫妄:5件
錯乱状態:1件
衝動行為:1件
悪性症候群:6件
セロトニン症候群:8件


塩酸セルトラリン(商品名:ジェイゾロフト)―抗うつ剤SSRI

【2007年度】
自殺既遂:15件
自殺念慮:3件
自殺企図:7件
異常行動:1件
アクティベーション症候群:1
攻撃性:3
激越:3
悪性症候群:2件
セロトニン症候群:4件


マレイン酸フルボキサミン(商品名:ルボックス、デプロメール)―抗うつ剤SSRI

【2007年度】
自殺既遂:2件
自殺念慮:6件
自殺企図:8件
アクティベーション症候群:4件
錯乱状態:1件
殺人念慮:1件
悪性症候群:4件
セロトニン症候群:2件


塩酸ミルナシプラン(商品名:トレドミン)―抗うつ剤SNRI

【2007年度】
自殺既遂:1件
自殺念慮:1件
自殺企図:3件
悪性症候群:3件


塩酸メチルフェニデート(商品名:リタリン、コンサータ)―中枢神経刺激薬

【2007年度】
自殺既遂:2件
自殺念慮:3件
自殺企図:5件
薬物依存:11件
放火癖:1件
殺人:1件


アリピプラゾール(商品名:エビリファイ)―統合失調症治療薬

【2007年度】
自殺既遂:10件
自殺念慮:2件
自殺企図:9件
悪性症候群:20件


リスペリドン(商品名:リスパダール)―統合失調症治療薬

【2007年度】
自殺既遂:3件
悪性症候群:15件


オランザピン(商品名:オランザピン)―統合失調症治療薬

【2007年度】
突然死:1件
自殺念慮:1件
自殺企図:5件
悪性症候群:7件


フマル酸クエチアピン(商品名:セロクエル)―統合失調症治療薬

【2007年度】
突然死:2件
自殺既遂:1件
悪性症候群:15件


ハロペリドール(商品名:ハロペリドール、セレネースなど)―統合失調症治療薬

【2007年度】
悪性症候群:43件(内服薬のみ。注射薬を含めると48件)


酒石酸ゾルピデム(商品名:マイスリー)―睡眠導入剤

【2007年度】
自殺企図:1件
錯乱状態:6件
譫妄:7件
異常行動:6件


トリアゾラム(商品名:ハルシオンなど)―睡眠導入剤

【2007年度】
殺人:1件
身体的暴行:2件
攻撃性:1件
異常行動:1件

一応、同ホームページには注意点として「同一の症例が複数の報告書から、それぞれ報告されることがありますので、その場合、重複して症例が掲載されています。また、その医薬品が投与された患者数、それぞれの医薬品の特性等により報告される件数は異なります。このようなことから、症例一覧の報告数をもって、単純に医薬品の安全性を評価または比較することはできませんので注意してください。」と説明があります。とはいえ、それでも気になった点について挙げます。

ジェイゾロフトの自殺既遂の報告数がパキシルを超えています。
ジェイゾロフトは販売当初から物議を醸していました。自殺既遂者が異常に多ければ再び問題になるかもしれません。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/13542192.html

パキシルは相変わらず報告される副作用の種類や件数が多いです。SSRIが日本で販売され始めたころ、精神科医がしきりに「SSRIは副作用がほとんどない」「SSRIを飲めばうつは簡単に治る」と言っていました。今はそんなこととても言えないですね。

また、パキシルを中心にSSRIのアクティベーション症候群(いわゆる衝動性亢進)についても報告されるようになっています。それにしても、「アクティベーション症候群」「攻撃性」「激越」「譫妄」「錯乱状態」「衝動行為」「殺人念慮」と言った恐ろしい副作用が列挙されていますが、これでも凶悪事件と向精神薬の副作用には関係がないと言えるのでしょうか。このような副作用の影響を受けて自分自身や他人を傷つけてしまっている人がいることでしょう。


SSRIばかりが注目されていますが、抗精神病薬(統合失調症治療薬)の副作用も問題です。現在、製薬会社は統合失調症の治療薬のマーケティングにかなり力を入れています。ただし、何度も説明していますが、新薬だから効果があるとか安全だとかいうわけではないようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39049138.html

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/41120533.html

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/33996222.html

とはいえ、未だに日本の精神科病院で過剰に使用されているハロペリドールはもっと問題でしょう。多剤大量処方になっている背景も、精神科医がこの薬を強迫観念的に使用している実態にあるでしょう。この薬は悪性症候群を引き起こしやすく、報告されている件数もやはりダントツです。


一番関心があったのは、コンサータに関する情報です。残念ながら、副作用報告は塩酸メチルフェニデートの括りになっていて「コンサータ」単独の情報はわかりません。しかし、2007年度の症例で、注意欠陥多動性障害で塩酸メチルフェニデートを服用していた小児が自殺念慮を引き起こしていたものがありましたが、これは間違いなくコンサータでしょう(コンサータが発売を開始したのは今年1月からですが、この症例は「副作用が疑われる症例報告に関する情報」に平成20年2月分の情報が追加された際に初めて出てきたので)。海外では、ADHDに対して塩酸メチルフェニデートを処方されていた小児が自殺した事例も報告されています。小児用のADHD治療薬が正式に認可されたことで子どもたちにこの薬が安易に投与されることを防ぐ必要があります。また、危険な副作用によって子どもの命が脅かされることがないよう、周囲が注意する必要があります。

睡眠導入剤についても、最近服用する人が増えていますが、色々と問題が起きています。服用して車を運転して大事故につながり、運転手が危険運転致死傷罪で検挙される例もあります。トリアゾラムは「殺人」「身体的暴行」に関する副作用も報告されています。精神科に限らず、内科や婦人科で副作用も知らせずに安易に処方する例も目立つので注意が必要です。

昨日は、NHKクローズアップ現代が高齢者への投薬の問題を特集していたようです。高齢者に安易に使われてきた安定剤や睡眠導入剤が問題を起こすことも最近になってようやく知られてきました。薬について情報を知ることが、被害を防ぐ第一歩です。

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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年10月2(木)の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44750026.html


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