aj うつ病・精神科・心療内科医療被害・カウンセリング被害の実態を知る:2009年04月 - livedoor Blog(ブログ)

2009年04月

2009年04月25日

<容疑者逃走>茶の残りから睡眠薬…巡査長飲まされる?

<容疑者逃走>茶の残りから睡眠薬…巡査長飲まされる?

4月25日21時42分配信 毎日新聞

 茨城県警水戸署で、窃盗未遂容疑者が取り調べをしていた男性巡査長(30)の居眠りした間に逃走した事件で、同署は25日、巡査長の尿と、取り調べ中に飲んだお茶の残りから同じ睡眠薬の成分を検出したと発表した。巡査長は「睡眠薬は服用していない」と話し、容疑者のコップから成分は検出されなかったという。同署は逃げた柘植(つげ)直人容疑者(24)か、警察内部の人間が茶に混入させた可能性もあるとみて調べている。

 水戸署によると、巡査長は24日午後2時からの取り調べの前、備え付けのプラスチック製コップ2個に茶を入れた。取調室で1人で取り調べ中に居眠りし、午後4時半ごろに目を覚ますと窓の鉄格子1本が外され、柘植容疑者がいなくなっていた。

 柘植容疑者は車上荒らしの窃盗未遂容疑で16日に逮捕。同署はほぼ連日、取り調べを行い、その度に所持品検査をしたが睡眠薬は見つからず、処方も受けていなかったという。このため、柘植容疑者が隠し持っていたか、内部の人間がかかわった可能性もあるとみて、混入の経緯を調べている。

 また、水戸署は25日、逃走を手助けしたとして、友人の21歳の男2人を犯人隠避容疑で逮捕した。

 容疑は、2人は24日午後4時50分ごろ、水戸市のガソリンスタンドにタクシーに乗って現れた柘植容疑者に現金2万円などを渡し、同県ひたちなか市まで車で送った、としている。【原田啓之、杣谷健太】


放火殺人事件は睡眠薬の離脱症状による衝動的行為か!?
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44808821.html
2008/10/6(月)

精神科の治療と凶悪犯罪事件

15人が死亡し、結果として過去最大級の無差別大量殺人となった個室ビデオ店放火殺人事件に関して新たな情報が出てきました。
「睡眠薬飲めず不安定」 捜査当局、精神鑑定を検討

 15人が死亡した大阪市浪速区の個室ビデオ店放火殺人事件で、無職小川和弘容疑者(46)が「いつも飲んでいた睡眠薬を飲めなかったため犯行時は精神的に不安定だった」と供述していることが5日、捜査関係者の話で分かった。

 浪速署捜査本部の調べに「個室で死のうと決意した」と話すなど、衝動的な犯行とみられることが既に分かっており、捜査当局は刑事責任能力を確認するため精神鑑定を検討。供述や証拠を精査し、本鑑定するか簡易鑑定するかを判断する。

 小川容疑者がことし1−2月ごろ「戸籍を売って金をつくった」と周辺に話していることも判明。捜査本部は動機の背景にある経済的困窮を示す事実とみている。5日、小川容疑者の大阪府東大阪市の自宅マンションを家宅捜索した。

 供述によると、精神的に不安定で日常的に睡眠薬を飲んでいたが、事件の数日前から個室ビデオ店などを転々として自宅に戻らなかったため薬が飲めず、いつもより不安定だったという。

 これまでの調べなどでは、小川容疑者は事件の約1週間前、自宅前を下着姿で歩く様子が目撃され、約1カ月前にも同じ格好で他人の家に上がり込むなど不可解な行動があった。

2008/10/06 02:06
【共同通信】

ちょうど前回向精神薬の副作用に関して取り上げたところでしたが、睡眠導入剤にも「異常行動」「自殺企図」「殺人」「錯乱状態」「譫妄」などの副作用が報告されていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44750026.html

実は、日本は睡眠薬や抗不安薬の処方量が異常に多いことで知られています(世界でも突出しています)。中でもベンゾジアゼピン系の薬が安易に処方されていますが、これは常用量でも依存症になり、急な断薬で離脱症状を引き起こすという危険性が以前から指摘されています。その危険性や、処方のされ方の問題については以下をご覧下さい。
http://www.npojip.org/newspaper/asahi/20010616.htm

http://www.npojip.org/newspaper/asahi/20010623.htm

おそらく、本人は自分で何をしたかよくわかっていないでしょう。そして、容疑者のそのような様子が報道されるにつれ、被害者や遺族はますますどこに怒りをぶつけてよいか分からないと思います。当然ですが、たとえ睡眠薬の副作用の影響下にあったとしても、今後精神科医が責任能力がないと判断しようとも、これを直接引き起こした本人に一番の責任があり、その責任をとるべきであるのは間違いありません。しかし、ここまで事件が大きくなった背景を解明しないといけません。今後は個室ビデオ店側の防火体制の不備についての捜査が中心となるとは思いますが、容疑者に施されていた治療の実態も調べ、その治療の責任を問う必要があります。実際、同様の事件が他にも起きているため、根本的な原因が究明されない限り悲劇の連鎖は止まらないでしょう。


神奈川・綾瀬の障害者施設放火:所有の女を起訴 「殺人」は見送り

 神奈川県綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し入居者3人が死亡した火災で横浜地検は3日、施設建物の所有者で近くに住む志村桂子容疑者(64)を現住建造物等放火罪で横浜地裁へ起訴した。

志村被告は殺人容疑でも逮捕・送検されたが、地検は「殺意を裏付ける証拠が不十分」などとして、殺人罪での起訴を見送った。

 殺人罪について地検は▽動機に殺意があったか疑問▽事件直後に自ら119番している−−ことを重視、不起訴処分とした。志村被告は精神科に通院歴があり「軽度のうつ」と診断されていたため鑑定留置していたが、刑事責任は問えると判断した。【池田知広】

毎日新聞 2008年10月4日 東京朝刊


こんな事件もあります。

神奈川・相模原の息子殺害:2人殺害容疑、母きょうにも起訴−−横浜地検

 神奈川県相模原市の自宅で1月、長男(当時29歳)と次男(同24歳)を殺害したとして、母親の同市上鶴間7、無職、吉本やす子容疑者(57)が殺人容疑で逮捕された事件で、横浜地検は3日にも吉本容疑者を殺人罪で起訴する方針を固めた。吉本容疑者は約8カ月間、精神鑑定のため鑑定留置されていた。地検は刑事責任能力を問えると判断したとみられる。

 調べでは、吉本容疑者は1月17日午後、自宅近くの交番に「息子2人を殺しました」と自首。県警相模原南署員が自宅で遺体を確認し殺人容疑で緊急逮捕した。引きこもりの長男の首を包丁で刺し、知的障害のある次男も首を絞めて殺害した疑いが持たれている。

 吉本容疑者は05年3月、東京都品川区の保育園副園長を「家族の介護のため」と退職。事件の約1カ月前から計9回、保健所や交番に息子の相談を持ちかけていた。事件20日前には「不眠が続き具合が悪くなった」と精神科で投薬治療を受けたという。逮捕直後は「長男が意味不明なことを言いだし、他人に危害を加えると思った。自分が逮捕されれば次男は独りになり、ふびんに思い殺害した」などと供述していた。【池田知広】

毎日新聞 2008年10月3日 東京朝刊


こんな不安定な世の中ですから、人生に困難を抱えて不安になることは当たり前の話です。その不安を解消する解決策は、不安をもたらしている問題を解決できるよう、個人の能力を高めたり社会を改善したりすることです。精神科を受診すれば問題が解決すると思い込んでいる人が多いのですが、それは幻想に過ぎません。

多くの場合、精神科医のできることは、その不安に対してレッテルを貼り、それをごまかす薬を出すだけです。例えば、悪臭を放つ汚物が近所にあって苦しんでいる場合、本当の解決策は単にその汚物に直面して処理することですが、精神医療的解決策は「とりあえず臭覚を麻痺させる薬を出しておきますので様子をみてみましょう」というものです。問題に直面させず、それを認識させないようにします。これではむしろ別の問題が発生するのは明らかです。

善意で他人に精神科受診を勧める人がいますが、そのような人々は精神科の治療の実態を知っておくべきでしょう。

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・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年10月6(月)の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44808821.html

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2009年04月21日

タレント・清水由貴子さんが自殺か…静岡・小山町の霊園

タレント・清水由貴子さんが自殺か…静岡・小山町の霊園

4月21日21時15分配信 読売新聞

 21日午後1時20分頃、静岡県小山町大御神の霊園に女性が倒れているのを霊園職員が見つけた。

 御殿場署が調べたところ、女性は死亡しており、近くで車いすの女性が意識を失っていた。

 同署幹部によると、死亡したのはタレントの清水由貴子さん(49)(東京都武蔵野市)。清水さんはポリ袋に顔を入れて倒れており、袋から硫化水素が検出された。袋の中にはバケツと洗剤容器などがあり、同署は、清水さんが自殺を図ったとみて調べている。車いすの女性は、生命に別条はないという。

 所属していた芸能事務所によると、清水さんは1976年に日本テレビ系の「スター誕生!」のグランドチャンピオンとなり、77年に「お元気ですか」で歌手デビュー。萩本欽一さんの番組などに出演した。06年3月、「母の看病に疲れ、いい仕事ができない」として事務所を辞めた。
最終更新:4月21日21時15分

ある若者の死
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39242394.html

傑作(0) 2008/1/10(木) 午前 2:04精神科の治療による自殺メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録
年が明けてから、連日のように精神医療に関連したニュースが報道されています。今日は、前途ある若者が自ら命を絶つ悲しい事件がありました。前日に楽しい食事を一緒にしていた家族にとっては、あまりにも突然で、にわかに信じ難い出来事だったことでしょう。父親である西村議員の悔しさや無念さ、悲しみが伝わってくる手記が報道を通じて公開されていましたので、ここに引用します。
 本日 私の長男林太郎(26才)は衆議院赤坂宿舎20階の私の室のベランダから転落し、12時07分に死亡が確認されました。

 林太郎は今年より出版社に勤務しておりましたが、昨年末より、ウツ状態に陥り、昨日8日午後4時より、慶応病院精神科で受診し、強いウツ状態と医師より伝えられました。

 私ども親も本人も入院するつもりで医師も入院が望ましいとの意見でした。

 しかし、医師が問い合わせると病院に入院ベッドの空きがなく宿舎に引き上げ楽しく食事をして就寝した次第です。

 本日朝、私は林太郎によく寝たかと声をかけ、午前9時30分に外出しました。

 そして、午前10時27分に林太郎を慶応病院に連れていくために妻の携帯に電話した直前に本人が室からいなくなっている旨、訴えたので、驚いて、宿舎に戻り、自室ベランダから身を乗り出して下を見て横たわる林太郎の姿を認め、119番通報した次第です。

 自室には妻と妹と林太郎がいました。妻が歯をみがくため30秒ほど目を離した間に、こつ然と林太郎の姿が室から消えていたという状態でした。

 救急隊の必死の救命活動そして慶応病院の救命活動の後に、12時07分死亡が確認されて後私どもは、この突然の悲しみの中でなぜ、林太郎の転落を止められなかったのかと深く自責の念にかられながら今、林太郎は、ウツの苦しみから解放され、神に召されたのだと慰め合っています。この事件は大きく報道されましたが、ほとんどの人は、「強いうつ状態」だったので自殺してしまったのだと納得したのではないでしょうか。当然と言えば当然なのですが、自殺に至る人の多くはうつ状態です。ただし、うつ状態とはあくまで状態であって原因ではありません。何らかの原因があり、その結果が表面に現れているのが状態です。「私が貴方を殴ったのは、私が強い怒りの状態だったからだ」「私が泣いたのは、強い悲しみの状態だったからだ」というのでは、一見説明になっているようで実は全然説明になっていません。

「うつ状態」「うつ」「うつ病」という言葉は混同されています。むしろ、意図的に混同させられていると私は感じています。つまり、状態そのものがいつのまにか病気にすり替わっているのです。その結果、大衆にはこのようなイメージが植え付けられています。落ち込んだり、やる気がでない状態=うつ状態=うつ病=脳の病気=薬で治る病気=精神科で治療すべき病気。そのため、自殺の予防=精神科受診と思い込むようになっているのです。

そういえば、このような記事がありました。

10代、増える精神科通院
1月7日19時39分配信 産経新聞

 東京都品川区の戸越銀座商店街で5人が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された同区の私立高校2年の少年(16)は数年前から精神科に通院していたという。10代の若者が精神科に掛かる数は増えている。「精神科の敷居が低くなってきている」と愛知淑徳大の古井景(ひかり)教授(精神医学)は説明する。

 多くの子供たちが鬱(うつ)状態にあるというデータもある。北大の研究チームが昨年、小4〜中1の738人を診断したところ、軽症も含め鬱病と診断されたのは全体の3・1%。“有病率”は中学1年では実に10・7%に達した。

 古井教授は、家族や友人関係が希薄になりつつあることが背景にあると指摘する。「ストレスを吸収するサポート態勢がなくなり、精神科に丸投げされるようになった。(何らかの精神的な問題を抱えると)『ストレスで鬱だから』と精神科に掛かることがトレンドともいえる状況だ」

 古井教授は「本来、精神科は脳の問題で薬を使うことが中心。鬱病の薬を出しておしまいということもありうる」と、悩みの“抜本解決”につながらない可能性も指摘している。

やはり、何でもかんでも鬱として、精神科に解決を丸投げする風潮があるようです。まあ、それが幻想であることをマスコミが報道するようになったとは、一歩前進なのですが。

少し脱線しましたが、今回のニュースで非常に気になった点があります。なぜ精神科を受診した翌日に自殺してしまったかということです。普通なら、「強いうつ状態になる前に受診させるべきだった」と思うところでしょう。この先はデータがないので推測が入りますが、入院を勧めるほどの強いうつ状態と診断されたのであれば、ほぼ間違いなく抗うつ剤が処方されたことでしょう。そのまま何もせずに家に帰らせるとは思えません。だとしたら、1月8日の夜や9日の朝に薬を服用し始めたのではないでしょうか。

ここで、年末に報道されたニュースがふと頭をよぎります。
抗うつ薬:自殺リスクについて注意改訂を指示 厚労省
 厚生労働省は、国内で承認されている全種類の抗うつ薬について使用上の注意を改訂し、24歳以下の患者が服用すると自殺を図るリスクが高まることを記載するよう、製薬会社に指示した。

 抗うつ薬により、うつ病患者が自殺を考えやすくなる場合があることは以前から知られており、一部の薬はこれまでも18歳未満への投与に対する危険性を指摘されていた。しかし海外の複数の臨床試験で、24歳以下の患者は抗うつ薬を服用しない場合よりリスクが高まるとの結果が出たことから、米国の食品医薬品局(FDA)が4〜5月に使用上の注意改訂を指示。厚労省もこれを受け、注意喚起のために同様の措置を取ることにした。

 厚労省安全対策課は「効能を否定してはいないので、服用をただちにやめるのではなく、医師に相談しながら使ってほしい」と呼び掛けている。【清水健二】

毎日新聞 2007年12月26日 19時17分誤解されやすいのですが、24歳以下には自殺のリスクが高まるということは、25歳以上には自殺のリスクが存在しないというわけではありません。抗うつ剤を服用した場合、薬の影響と思われる自殺願望や自殺行動が出る人もいますが、出ない人もいます。その出現率が、薬を飲まない(偽薬を飲んでいる)場合よりも有意に高いかどうかだけの問題なのです。たとえ、出現率が飲まない場合よりも低いからと言って、そのような副作用が存在しない証明にはならないのです。つまり、どの年代であろうと自殺のリスクには注意する必要があり、24歳以下には特に注意を要するというだけのことです。25歳以上だから安心というわけではありません。

また、注意改訂により、ほぼ全種類の抗うつ剤の添付文書には、以下のような注意が[重要な基本的注意]の項に記載されるようになっています。
「うつ症状を呈する患者は希死念慮があり、自殺企図のおそれがあるので、このような患者は投与開始早期ならびに投与量を変更する際には患者の状態及び病態の変化を注意深く観察すること。」

「家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。」あくまでも「抗うつ剤を処方され、前日か当日に服用していたら」という仮定での話ですが、家族はこのようなリスクを知らされていたのでしょうか。知らされていたけど防げなかったのでしょうか。

実際には、抗うつ剤を服用開始直後に突然自殺する事例は存在します。昨年、このブログをご覧になった方から連絡がありました。20代前半の息子さんが、はじめて心療内科にかかり、処方されたパキシルを服用した翌日、突発的に考え難い形で自ら命を絶ったということでした。同様の事例はいくつも存在するでしょう。(ご存知でしたらお知らせ下さい。kebichan55@yahoo.co.jp)

西村議員のご長男に実際何が起きたのかは、これ以上情報がないのでわかりません。ただ、真相を明らかにするのであれば、精神科を受診した翌日に亡くなった以上、少なくとも受診や診断、治療(特に薬物)の影響を評価する必要はあるでしょう。

※追記
さらに詳しい情報がありました。西村議員のHPをご覧下さい。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=325
「そこで、本人と母親は医師から薬をもらって宿舎に帰り、私は一旦離れて所要を済ませて後に合流し、林太郎をよく知る友人を交えて楽しく食事をしました。友人と別れるとき、林太郎は笑ってありがとうございます、と言っていました。そして、宿舎に帰って本人は薬を飲み就寝しました。
***********************************
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特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
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・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年1月10日の記事を許可を得て転載させていただいています


http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39242394.html

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2009年04月18日

会社員、妻娘3人刺殺か=「うつ病のこと言われかっと」−大阪

会社員、妻娘3人刺殺か=「病気のこと言われかっと」−大阪

4月18日0時14分配信 時事通信

 17日午後7時10分ごろ、大阪府枚方市星丘の会社員の男(47)の自宅から、女性の声で「助けてください」と110番があった。府警枚方署員が駆け付けると、男の妻や2人の娘とみられる3人が血まみれで倒れており、病院に運ばれたが死亡した。同署は3人の身元の特定を急いでいる。

 同署によると、署員が駆け付けた時、玄関が開いており、中で男が包丁を持って立っていた。男は署員を見ると居間に逃げ、自分の腹を刺して病院に運ばれた。男はうつ病で昨年5月から通院治療を受けており、署員に「病気のことを言われてかっとなった」と話したという。同署は、男が3人を刺したとみて調べている。 
最終更新:4月18日0時14分

次々と明らかにされる向精神薬の危険性


2009/3/26(木)

精神科の治療と凶悪犯罪事件

ようやくこのブログで主張し続けてきたことが世間に認識されつつあります。

今週発売のAERA(2009年3月30日増大号)では「抗うつ剤で『妻を殺害』」というタイトルで、抗うつ剤が引き起こす暴力、殺人事件の問題が特集されています。今日の東京新聞朝刊では、「抗うつ剤だけではない 睡眠剤も攻撃性助長か 副作用軽視気楽に処方 医師指摘『精神鑑定で影響考慮を』」という見出し等で特集記事が組まれています。

今まで、抗うつ剤を服用してから衝動的に自分や他人を傷つけるようになっても、全て「病気」のせいにされてきました。そのような副作用があることを現場の精神科医は知らない、あるいは知っていても観察できないからです。でも、本当はSSRIが最初に世に出てきた1980年代には既に問題となっていたことなのです。なぜ今まで問題にならなかったのでしょうか?誰が必死で隠し続けてきたのでしょうか?

最近、立て続けに大きな事件の控訴審判決が出ていますが、まだまだ弁護士に「視点」がないのか、全く向精神薬の影響が考慮されていません。薬の影響を無視し、「アスペルガー」などとごまかす精神鑑定はもはやお笑い以下のレベルです。

川崎男児投げ落とし事件では、日本自殺予防学会関係者から治療を受けた後、被告の自殺願望は他殺衝動に変わりました。宇治小6女児殺害事件では、SSRIを処方されてから被告に幻覚が現れるようになり、添付文書によると「このような症状があらわれた場合には、投与を中止し、適切な処置を行うこと。」と書かれているにもかかわらず、事件直前にSSRIを増量されていました。秋田児童連続殺害事件では、被告は朝起きられないほど大量に睡眠薬等を服用していました。ここまでヒントがあるのに、なぜそこを争点にしないのか不思議でなりません。

副作用の被害に遭った患者は声を上げるべきです。暴力事件を担当する弁護士は、精神科の治療、特に薬の副作用の影響を調査すべきです。抗うつ剤等の被害に遭われた方、こちらにもメールして下さい。

kebichan55@yahoo.co.jp


※お詫び:上記アドレスにメールを送られたはずなのに受け取れないということが何度かあり、調べたところ、Yahoo!メールで誤って「迷惑メール」と認識され、迷惑メールフォルダに入っていました。今まで迷惑メールフォルダの中身をチェックすることなく定期的に削除していたため、皆様からいただいた貴重なメールをそのまま削除していた可能性があります。基本的にメールは返信しておりますので、今までメールを送られた方で私からの返信がないという方がいらっしゃいましたら、お手数ですが再度メールをいただけないでしょうか。よろしくお願いします。



ブログ「精神科医の犯罪を問う」2009年3月26(木)の記事転載

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/47511594.html


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2009年04月13日

処方せん出さず睡眠薬を販売、大阪の精神科医ら書類送検

処方せん出さず睡眠薬を販売、大阪の精神科医ら書類送検

4月13日20時26分配信 読売新聞

 不十分な診察で処方せんを発行しないまま知的障害者らに睡眠薬などを販売したとして、近畿厚生局麻薬取締部が、大阪府羽曳野市の精神科医・角田鉄太郎容疑者(54)と奈良県御所市などの薬剤師4人の計5人を、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で書類送検していたことがわかった。

 角田容疑者は容疑を認めた上で、「診療報酬が目的だった」と供述しているという。

 同取締部によると、角田容疑者らは共謀して昨年3〜9月、同県内の知的障害者施設3か所の入所者計57人に、処方せんがないのに数百錠の睡眠薬などを販売した疑い。角田容疑者は、薬剤師4人に錠数を連絡して睡眠薬を各施設に届けさせ、後日、処方せんを薬剤師に渡していたという。
最終更新:4月13日20時26分


向精神薬の乱用・横流しを防げ


2008/10/21(火)

向精神薬メンタルヘルス

医療関係者が向精神薬を暴力団関係者に横流しするという事件が起きました。事務長ばかりか、院長までもその横流しに関与していた疑いまで浮上しています。

注射器30万本が不明 大阪の診療所「暴力団へ流した」

産経新聞2008.10.21 01:50

 大阪府大東市の診療所で向精神薬「エリミン」二十数万錠が不明となっている事件で、同診療所で過去2年半に注射器約30万本の所在が不明になっていることが20日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。いずれも医療行為に使用された形跡はなく、元事務長(55)は「一部を暴力団関係者に渡した」と供述。麻薬取締部は、注射器の違法販売を禁じた薬事法に抵触する疑いがあるとみており、不明のエリミンとともに譲渡先の特定を急いでいる。

 調べでは、同診療所が仕入れた注射器は、平成18年1月から今年7月までに約30万9000本に上り、仕入れ額は1箱(280本入り)5980円で計約660万円分。これらの行方がわからなくなっている。

 麻薬取締部は7月、元事務長の関係先から、注射器やエリミンを4、5人の暴力団関係者に譲渡したことを示すメモを押収。元事務長は4月下旬から7月上旬にかけて仕入れた注射器約7万8000本について「覚醒(かくせい)剤と交換したり、原価で暴力団関係者に売却した」と供述したという。

 押収されたメモには、注射器が原価の約5倍の1箱3万円程度で売られていたことを示す記載もあるといい、取締部は違法な売却益を得ていた疑いがあるとみている。

 一方、麻薬取締部は今月10日、自宅にエリミン約130錠を所持していたとして元事務長を麻薬取締法違反(譲渡目的所持)容疑で書類送検。一部のエリミンについて暴力団関係者への売却を認め、実弟の院長(52)の関与をほのめかす供述もしているという。

 元事務長は8月、覚醒剤の使用が発覚し、妻(45)とともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。妻は執行猶予付きの有罪判決を受け、元事務長は公判中。
医師や医療機関は、人々の命と健康を守るという崇高な目的があるため、様々な権限が付与され、色々な面で優遇されたりしています。しかし、それを隠れ蓑にして、暴力団の資金源となり蔓延する薬物乱用問題の温床となっていたとしたら許しがたいことです。

この種の事件は決して珍しいわけではありません。以前にも、病院の向精神薬を麻薬の売人に横流ししていた医師が逮捕され、実刑に処せられた事件がありました。自身がリタリンや睡眠薬、麻酔薬などに依存し、記録をごまかして医療機関から不正に入手する医師や看護師は、毎年何人も摘発されています。今月だけでもこんな事件があります。

10月2日
医療用麻薬(レミフェンタニルとフェンタニル)を持ち出して自分で不正使用したとして、さいたま市の病院に勤務していた麻酔科の医師が書類送検される。

10月14日
鳥取県米子市のクリニックにおいて、勤務していた看護師がハルシオン約8000錠とアモバン約4950錠を盗んだとして逮捕される。
そもそも、向精神薬は依存性が強く、乱用される危険性が高いことから厳重に管理されなければならないことは周知の事実です。ところが、特に個人経営の精神科クリニックなどでは管理がずさんになりがちです。最近も大量のリタリンが不明となっている精神科クリニックが複数摘発されています。

このような問題の背景には、あまりにも安易に大量の向精神薬が処方されている風潮があるでしょう。日本は睡眠薬・抗不安薬の処方量が世界でもとびぬけて多く、他国では行われないような多剤大量処方も目立ちます。注意義務に違反し、説明責任も果たさないまま、「軽い安定剤」「安全な睡眠薬」などと言って依存性など副作用の説明もなく向精神薬を安易に処方してしまっている精神科医は非常に多いのです。

医師がバンバンと簡単に出す薬なので、従業員もそれほど問題ある薬だと考えないのでしょう。院内処方をし、薬の管理がずさんな精神科クリニックでは、普通に薬を「拝借」していく従業員もいるようです。また、そういうところでは、いまだに医師の診察なしに医師免許を持たない従業員が患者に向精神薬を渡したりしているようです。

リタリンの大量処方で有名だった東京クリニックや京成江戸川クリニックでは、病気のフリをしても簡単に病名がつき、すぐにリタリンなどの向精神薬が大量に出されたと聞いています。このような医療機関から処方された向精神薬を、ネットを通して販売し、逮捕されたという事件も起きています。

医師に処方権がある以上、「治療上必要だと医師が判断した」としてしまえば、不自然な処方であっても警察や保健所は手を出すことはできません。そもそも、精神科の診断自体に客観的な基準がなく、医師の主観でいくらでも簡単に病名がつけられるという問題もあります。リタリンの適応症からうつ病が外されたのも、安易に「うつ病」と診断する精神科医がいたからです。

現行の法律では、直接横流しした人物の罪を問うことはできますが、横流しされることをわかっていて安易に向精神薬を処方する医師の罪を問うことはできません。このままでは、本来患者を治療すべき医療機関が薬物乱用の温床となってしまうことを防ぐことはできません。

製薬会社や卸売業者、薬局、社会保険事務局、都道府県薬務課、厚生局麻薬取締部などが、向精神薬の仕入れ量や処方量が不自然に多い医療機関を特定し、適切に指導できるよう監視を強める必要があります。同時に、医師の処方権を見直すなどして、適切な医療が提供され、決して薬物乱用の温床や暴力団の資金源となったりするようなことにならないよう、法律を改正していく必要があるでしょう。


向精神薬の処方や管理に関する最近の摘発

蔵王松本クリニック(宮城県=廃院)
2007年11月、宮城県薬務課が立ち入り調査した。リタリンの粉薬3キロと錠剤約1500錠が紛失していることが判明した。

京成江戸川クリニック(東京都=廃院)
2008年2月4日、東京地裁は、医師法違反で起訴されていた小倉暢夫元院長に懲役1年執行猶予3年の判決を下した。元院長は、医師の資格がない従業員にリタリンなどの向精神薬を診察せずに処方させていた。

東京クリニック(東京都=廃院)
2008年6月5日、警視庁が伊澤純元院長を医師法違反で書類送検した。元院長は、医師の資格がない従業員にリタリンなどの向精神薬を診察せずに処方させていた。

モリタニクリニック(京都市)
2008年7月3日、近畿厚生局麻薬取締部は、院長を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で京都地検に書類送検した。リタリン約6万6400錠の使途が不明であり、院長宅にはリタリン3300錠が保管されていたことが判明していた。

幸仁クリニック(東京都)
2008年10月○日、医師法違反の教唆容疑で起訴された院長の板橋仁被告に対する初公判が東京地裁で開かれる予定。被告は、京成江戸川クリニックの院長が入院した際、医師の資格がないクリニック職員に向精神薬を処方させるようそそのかしたとされている。


向精神薬の不正な処方や横流しについての情報を受け付けています。特に、内部告発がありましたら、迅速な対応をして素早く摘発に結び付けます。

kebichan55@yahoo.co.jp


ブログ「神科医の犯罪を問う」2008年10月21(火)の記事転載

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45055110.html

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2009年04月11日

最近の精神科医の不祥事

最近の精神科医の不祥事
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/37781745.html
傑作(0) 2007/11/8(木) 午前 3:34精神科医による犯罪メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録
このところ、精神科医の不祥事が目立ちます。
10月15日:患者に対する暴力事件で傷害罪が確定していた東京クリニック前院長の精神科医、伊澤純医師の医師免許が2年間停止された。

10月15日:18歳少女の患者に対する準強姦、別の18歳少女に対する準強制わいせつで有罪判決を受けていた精神科医、濱崎高行元医師の医師免許が剥奪された。

10月31日:無資格の職員にリタリンを処方させていたとして、京成江戸川クリニック院長の精神科医、小倉暢夫医師が、医師法違反で警視庁に逮捕された。

11月2日:東京都板橋区の精神科病院「成増厚生病院」において昨年10月に発生した火災で患者1人が死亡、5人が重軽傷を負う被害を出したのは、防火体制に不備があったとして、院長の精神科医、新貝憲利医師が、業務上過失致死傷容疑で書類送検された。

11月2日:奈良県田原本町で昨年6月に起きた放火殺人事件を巡り、放火した長男の精神鑑定をした精神科医、崎浜盛三医師が、供述調書や精神鑑定結果を漏らしたとして、秘密漏示罪で奈良地検によって起訴された。 世の中にはとんでもない精神科医がいます。表に出るのなど、ごくごく一部です。この活動を続けていると、逮捕されていない犯罪者の情報がいくつも入ってきます。

 たとえば、「思春期外来」を標榜し、未成年の少女を含む、若い女性患者に手を出している精神科医までいます。気に入った患者に対して「特別に診察してあげる」として最後の診療に回し、診察室やマンションの一室で、薬物を使って強制的にわいせつ行為に及ぶという悪質な手口で、女性患者の心身を傷つけています。医師免許剥奪が相応しい犯罪者ですが、彼は今でものうのうと診療を続けています。性犯罪は親告罪であり、被害者が訴えない限り刑事事件にならないからです。

 具体的な医療機関名は出しませんが、被害に遭った患者は、上記手口でどこのクリニックか簡単に特定できると思います。女性患者の弱みを握り、訴えられることはないと計算するその手口は、この上なく卑劣です。診療行為と称して精神科医にわいせつ行為をされた経験のある方は、すぐに警察に連絡して下さい。残念ながら、このような犯罪者を止める手段は、今のところ被害者による通報でしかありません。勇気ある通報が、他の何十人という女性を救います。

 訴えることについて不安があったり、相談したいことがあったりする場合は、私の方まで連絡下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年11月2日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/37781745.html


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2009年04月10日

各国政府機関による、向精神薬に対する警告(2003〜2005年)

各国政府機関による、向精神薬に対する警告(2003〜2005年)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/38181183.html
2007/11/24(土)午前 10:36
向精神薬メンタルヘルス
2003年
1月:英国医薬品庁(British Medicines and Healthcare Products Regulatory Agency)は、医師に対して、選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)である抗うつ剤に自殺の危険性があるとして、18歳未満の患者に処方しないよう指示をした。

6月:FDA(米国食品医薬品局)は、抗うつ剤SSRIの一種であるパキシルの危険性に関する討議資料を発行した。その中で、自殺の危険の可能性があるとして、子どもに投薬しないように勧告した。

7月:カナダ保健省は、医師に対して、「さらなる情報が入手されるまで、患者の中で自殺関連の有害事象の危険性増加の可能性により、パキシルは小児患者に投薬されるべきでなない」と警告した。

8月:オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局は、妊娠中あるいは妊娠後のSSRIの使用が、子宮内汚染後の離脱症状や、母乳中のSSRIの摂取からの毒作用により、新生児への悪影響をもたらす可能性があると警告した。乳幼児に表れた離脱症状は、興奮、神経過敏、食欲不振、睡魔/倦怠感、胃腸症状、筋弛緩などがあった。

9月:アイルランド医薬品委員会は、パキシルについて、「大うつ病」があるとされる子どもや青年に効果がなく、この世代に自傷や潜在的な自殺行為の比率の増加を示していると警告した。また、18歳未満の患者に対する抗うつ剤の処方に関して反対する勧告を出した。

9月:FDAは6種類の抗精神病薬について、製品ラベルに、糖尿病と血糖値異常をもたらす危険性があることを示す警告を追加するよう、製造元に命じた。

10月:パキシルを服用した子どもに自殺願望の危険性があるとする、FDAの公衆衛生勧告が発行された。

2004年
3月:SSRIに対して「不安、激越、パニック発作、不眠症、易刺激性、敵意、衝動性、アカシジア(極度の落ち着きのなさ)、軽躁および躁病」を引き起こすことがあるとする、FDAの公衆衛生勧告が発行された。

3月:ニュージーランドの薬物規制当局であるMedsafe (New Zealand Medicines and Medical Devices Safety Authority) は、SSRIを服用した子どもに自殺の危険性があるとする警告を出した。

6月:オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局は、最新の抗精神病薬が糖尿病の危険性を増大する可能性があると報告する医薬品副作用報告書を発行した。

6月:FDAは中枢神経興奮剤アデロールのパッケージに、突然の心血管系死亡、特に子どもの基礎心疾患による突然死に関する警告を含むように命令した。

9月:英国医薬品庁は、SSRIが敵意など有害な結果の比率の上昇させることを示す臨床実験データがあるとして、子どもがほとんどのSSRI抗うつ剤を服用すべきでないとするガイドラインを発行した。

9月:FDA審議会は、抗うつ剤がそれを服用している子どもに自殺行為を増大させる危険性と関連付けられたとして、圧倒的多数で表明した。

10月:FDAは、抗うつ剤が子どもや若者の間で自殺願望や自殺行為を引き起こす可能性があるとの警告を、抗うつ剤のパッケージに「枠組みで」表記するように、製薬会社に指示した。

10月:ニュージーランドの医薬医療器具管理局は、新旧の抗うつ剤に自殺の危険性があるとして、18歳未満の患者への投与をしないよう勧告した。

12月:英国医薬品庁は、18歳未満の患者が抗うつ剤を服用する危険性に関するより強い警告を発行し、医師に対し、処方しないように勧告した。

12月:欧州医薬品審査庁医薬品委員会は、抗うつ剤に関する情報を変更し、子どもと若者の自殺に関連した行為の危険性と、治療を止めた際の離脱反応について警告すべきだとした。

12月:オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局は、SSRIを処方されている子どもや若者は、自殺念慮の発生のために注意深く見守られるべきであると勧告した。プロザックを含む研究の中で、当局は、精神医学的な有害事象(自殺行為や自殺念慮、自傷、攻撃性、暴力)の増大があると報告した。

12月:フランス厚生大臣は、抗うつ剤は未成年者には禁じられるべきだと警告した。

12月:FDAは、ADHD治療薬であるストラテラについて、「わずかな割合の患者について、死に至るか肝臓移植が必要になるような肝不全にまで進行する可能性がある重篤な肝臓障害が起きる」と忠告する新しい警告をパッケージに表示するよう求めた。

2005年
2月:カナダ保健省は、アダーロールやアダーロールXR(徐放剤)を服用していた患者について、20件の原因不明の死亡例(うち子どもが14件)と12の脳卒中例(うち子どもが2件)が報告されたことから、アダーロールXRの販売を差し止めた。

3月:英国下院の厚生委員会は、ベンゾジアゼピン(マイナートランキライザー)に対する審理結果について「ベンゾジアゼピンの副作用には、今や過剰鎮静、注意力低下、記憶障害、何らかの依存症といったものが含まれることは知られている。突然の中止は、けいれんのような強い離脱症状を患者に引き起こす場合がある。」と発表した。

4月:英国下院の厚生委員会は、SSRIについて、「無差別に大規模に処方」されてきたとして報告した。また、製薬会社が「医学的症状ではない、人生の一部の状態である不幸」を治療するために、何らの罰則を受けることなく抗うつ剤を販売してきたと報告した。

4月:FDAは、認知症の高齢患者に抗精神病薬を使用することについて、死亡率を増やす恐れがあるとした公衆衛生勧告を発行した。FDAは、上記警告を枠組み表示でパッケージ上に示すよう、製造元に求めた。

4月:欧州医薬品審査庁医薬品委員会は、プロザック型のSSRIとSNRI(セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害剤)の抗うつ剤が、若者に対して自殺行動と敵意の増大と関連付けられると断定した。

6月:FDAは、コンサータやリタリン等のメチルフェニデート製品の製品ラベルを改訂し、「幻覚や自殺念慮(自殺企図)、精神病的振る舞い、攻撃性、暴力的行為などの精神医学的事象」を記載する意図を公式に発表した。

6月:FDAは、抗うつ剤シンバルタが、服用した小児患者に自殺念慮や自殺行動を増加させることがあると警告した。

6月:FDAは、抗うつ剤について、自殺行動の危険性を増大させる危険性があるとして、子どもと若者に限っていた以前の警告を、対象を成人にまで広げた。

7月:カナダ保健省は、パキシルとパキシルCR(制御放出型)について、抗精神病薬のピモジド(オーラップ)と併用した場合にピモジドの血中濃度が増加するため、場合によっては深刻な不整脈を引き起こすため、併用してはならないとする、新たな安全対策情報を発行した。

8月:オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局は、SSRIが激越、神経質、不安に加え、「自殺傾向の新たな発現」を成人に対して引き起こす可能性があると報告した。類似した症状もまた、離脱時に起こる可能性があるとした。

8月:欧州医薬品審査庁医薬品委員会は、抗うつ剤が、自殺未遂、自殺念慮、攻撃性、敵意、反抗的行動、怒りを引き起こすとして、子どもの抗うつ剤服用に対して、それまでで最も強い警告を発行した。

9月:オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局は、妊娠中の抗うつ剤服用が「深刻あるいは致命的な離脱症状を引き起こす可能性があると警告した。

9月:イタリアの医薬品規制当局は、古いタイプの抗うつ剤を18歳未満の患者に処方するべきではないという警告ラベルを貼るように指示をした。また当庁は、抗うつ剤があらゆる年代の患者に心臓発作と関連づけられると断定した。

9月:FDAは、妊娠初期三ヶ月間のパキシルや他の抗うつ剤の服用が、新生児の心臓奇形などの重大な先天性欠損症を引き起こす可能性があると警告した。

9月:FDAは、ストラテラに対し、服用している子どもや若者に自殺念慮の危険性が増大するという枠組み警告表示などの改訂を、イーライ・リリー株式会社に指示した。

10月:FDAは、肝毒性と肝不全に関する総合的なリスクがあるとして、ぺモリンを市場から回収した。

10月:FDAは、イーライ・リリー株式会社に、肝臓損傷を引き起こす可能性のある抗うつ剤のシンバルタのパッケージに、警告を追加するように指示した。

11月:FDAは、抗うつ剤のエフェクサー徐放剤に対して、殺人念慮を引き起こす可能性があるという表示ラベルの改訂を承認した。

12月:カナダ保健省は、パキシルを服用している妊婦が出生異常の危険性を新生児にもたらすとする警告をした。

***********************************
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年11月24日の記事を許可を得て転載させていただいています


http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/38181183.html

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2009年04月08日

日本の将来を蝕む企業のメンタルへルス

日本の将来を蝕む企業のメンタルへルス

傑作(0) 2006/10/15(日) 午前 3:04精神医療産業の戦略練習用
最近、大勢のビジネスマンと話す機会があり、気付いたことがあります。それは、日本という国を支えてきた、国民特有の「勤勉さ」「真面目さ」が、精神医学と何らかの圧力によって完全に破壊させられているということです。いかに働かないようにするかを常々考える風習が根付いている西洋人には、ひたすら勤勉に働く日本人が奇妙に映るかもしれません。しかし、激動の近代、現代を日本人が生き延びて来られたのは、ただ勤勉さという国民性によることは紛れもない事実です。日本の経済、道徳、健康、平和に翳りが見え始めた今、さらに勤勉さという最後の良心が破壊されています。ではどのように破壊されているのでしょうか。それは、企業のメンタルヘルスという名の下に行われています。これにふれる前に、2つの視点について説明します。

‥枸譴里茲Δ帽澗されて尋常でない時間働かされているケース
⊆分の責任で、あるいは自分の趣味で長時間働いているケース
この二つが混同されているのが問題です。,問題視されるあまり、△里茲Δ貌きたい意欲のある人の行動まで非難される始末です。

電通社員が過労の末自殺した事件で、企業側に損害賠償を命じる判決が出て以来、社員のメンタルヘルスのケア体制を整えていないことは一つのリスクとなりました。社員に自殺されて訴えられたら、億単位の賠償を請求される恐れがあります。それならば、産業医を雇って社員のメンタルヘルス向上に努めているそぶりを見せる方が安くてすみます。この流れにつけこんだのがうつ病啓発キャンペーンです。このキャンペーンは巧みにビジネスマン層をとりこみ、わずか7年で抗うつ剤市場を7倍にしました。誰だって仕事でミスをします。悩んだりします。嫌な上司や部下、取引先にも出会います。落ち込む状態は誰にでもあるのですが、それがあまりにも安易に「病気」とされています。私は、複数のビジネスマン(2、3人ではなく、何十人です)から同じような話をいくつも聞かされました。社員は、いい加減な産業医からいい加減な精神科クリニックを紹介され、「うつ」という診断名がついたら即刻強制的に休職措置とられてしまうそうです。貴重な戦力だった人が突然いなくなり、すぐに良くなって復帰するかと思えば、薬漬けでどんどん状態が悪化していき、復帰したとしても以前のような有能さが薬漬けによって失われてしまっているということです。

企業のメンタルへルスと思われていたもの(うつの早期発見・早期治療など)が、一番社員のメンタルへルスを破壊するものだったのです。さすがに、一部の鋭い経営コンサルタントや社長、重役はその問題に気付いていました。しかし、厚生労働省がそれを促進しているわけですから、その問題点はなかなか一般の企業には見抜けないだろうと思います。
確かに,里茲Δ別簑蠅呂覆していかないといけません。しかし、その問題をあまりにも一般化し、△里茲Δ瞥能な労働者を制限し、ひどい場合には精神科受診を義務付けるなどしていくのは物事を悪化させるだけです。厚生労働省は、月100時間を超える時間外労働をやむなく行った場合、精神面のチェックも含めた医師による面接指導の実施を企業に義務づけるという方針を固め、まもなく実施されていくことでしょう。これによって心疾患リスクなどは未然に防げるかもしれません。しかし、いい加減な精神医学の診断マニュアルにより、人々が不当に働く権利を奪われ、薬漬けされるリスクを背負うのは納得いきません。

会社は、熱心で責任感のあるわずか一部の人々によって支えられています。彼らは、あまりにも仕事に没頭するあまり、寝食を忘れたりすることもしばしばです。日本の近代文明の礎を築いた人々は、皆勤勉で仕事熱心であり、西洋人は驚愕していました。その勤勉さは諸外国にとって脅威でもあったので、不当に干渉されることも多くありました。今は、誰の意図かはわかりませんが、精神医学という技術を用いて日本人の伝統的勤勉さを効果的に破壊しています。
個人的にも、月わずか100時間の残業で精神医学的チェックを受けるなんて信じられません。私は、この精神医学の問題に取り組むため、生計を支える仕事もボランティアも一般人から見たら尋常でない時間働いています。毎日日付が変わるまでに帰宅できることはほとんどありませんし、必要な場合は3日間一睡もしないで働くこともあります。時間にすると一週間で100時間はざらに働いています。でもこれは誰かから強制されてやっているわけでもなく、自分の責任で行っていて、生き甲斐や趣味のようなものです。

会社にとって、社会にとって、本当にやる気のある大切な人々を守るのは重要なことです。誤ったメンタルヘルスの結果、そのような人々が失われている現状に危機を覚えます。
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特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
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・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
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・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2006年10月15日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/Up?_jig_=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkebichan55%2Farchive%2F2006%2F10%3Fm%3Dl

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2009年04月07日

またもや国立の精神病院で

またもや国立の精神病院で

傑作(0) 2006/10/1(日) 午後 2:24精神科医による犯罪練習用
看護師が患者のお金を着服するという事件が発生しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000096-mai-soci

患者が盗難防止のために預けていたセンターから盗難されたということです。治療のためにかかった患者が悪化したり、自殺防止のために治療を受けた患者が自殺したり、盗難防止のために預けた先で盗難されたりするなど、精神科では不思議な現象が起きています。
この事件が公表された経緯は報道からはわかりませんが、先日国立精神・神経センターで准看護師が同様の事件を起こして逮捕されましたが、それがきっかけで国が調査したか、事実を隠していた病院が白状したかどちらかでしょう。何せ事件は8月にすでに発覚しているのですから。

精神病院の入院患者は人権を奪われ、自由を奪われ、尊厳を奪われ、金銭を奪われ、生命を奪われています。国立病院でこのような事件が起きるのは本当に由々しき事態です。

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2009年04月05日

無責任な精神科医が自殺を増加させる

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無責任な精神科医が自殺を増加させる
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/37638063.htm
傑作(1) 2007/11/2(金) 午後 1:47精神科の治療による自殺メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録
 10月31日、厚生労働省は、抗うつ剤が自殺行動を引き起こす危険性について、ひっそりと注意改訂を指示した。http://www.info.pmda.go.jp/kaitei/kaitei20071031.html#1

 以前から自殺の危険性が指摘されていた新しいタイプの抗うつ剤(SSRI、SNRI)については、特に注意を要する年齢を18歳未満から24歳以下に引き上げ、その他の抗うつ剤(三環系、四環系)についても、新たに「抗うつ剤の投与により、24歳以下の患者で、自殺念慮、自殺企図のリスクが増加するとの報告があるため、本剤の投与にあたっては、リスクとベネフィットを考慮すること。」という項目を添付文書に設けて注意喚起した。

 この改訂は、今年5月2日にFDA(米国食品医薬品局)が全ての抗うつ剤に関して、24歳以下の患者に自殺行動を引き起こすリスクについて警告を発したことを受けたものである。日本でも抗うつ剤と自殺の関係について精査した結果、ようやく今回の注意改訂に反映された。

 しかし、問題なのは、このような患者の命に関わる情報が、精神医療現場で十分に伝えられていないことである。例えば、SSRIやSNRIについては、[重要な基本的注意]の項目に「家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。」と既に記載されていた。はたしてどれだけの精神科医がこの注意を守っているのだろうか。

 少なくとも、SSRIを服用し始めた直後に自殺した20代の若者の事例が、このブログを通じて2件報告されている。いずれの事例も、本人にも家族にもそのようなリスクが説明されていなかった。また、18歳未満に対する投与が禁忌であった時期に、17歳の少女にパキシルが説明もないまま投与されていた事例も聞いている。

 世間では、自殺を予防するために精神科へ行くことが勧められている。政府による自殺対策も、精神科での早期治療が中心となっている。しかし、漫然と薬を投与することしかしない精神科医があまりにも多い。心の問題を解決してくれるどころか、わずか数分で診断し、あとはただ薬を出し続けるという精神科医の対応に愕然とする患者は少なくない。このような自殺のリスクが適切に伝えられず、薬漬けだけが行われるようであれば、逆に自殺促進事業になりかねない。

 最近、世間を賑わしているリタリン問題でも同様のことが言える。先日逮捕された京成江戸川クリニックの院長は、初診でリタリンを1日あたり18錠というとんでもない量(上限の3倍)を出しておきながら、「元気が出るクスリ」としか説明せず、依存症などの危険性については何も説明がなかったとされている。患者が依存症になろうが、自殺しようが関係ないような無責任な態度である。

 リタリンがこれほどにまで大きな問題になったのは、薬そのものというよりも、それを安易に処方してきた医師のモラルの低さに原因がある。そして、安易な処方が可能であった理由は、客観的な診断基準が存在しない「うつ病」がリタリンの適応症に含まれていたことにある。そのため、厚生労働省は先月26日、リタリンからうつ病の適応症を削除した。

 政府は、精神科医であればうつ病を正しく診断できると過剰に期待しているようである。うつ病は脳の病気と言われるが、実は脳を検査するわけではなく、主観的な精神医学の診断基準にいくつあてはまるかだけで診断されてしまう。そのため、一部の精神科医は、そのあいまいさを利用してリタリンを簡単に処方してきた。しかし、問題はリタリンだけだろうか。患者のためではなく、経営のために薬価の高いSSRIやSNRIが安易に処方されてはいないだろうか。

 医療現場で抗うつ剤の危険性について正確に伝えられない以上、患者や家族はその他の手段で情報を得るしかない。厚生労働省がこのような重要な注意喚起をしても、それが知られなければ全く何の意味もない。私ですら見落としていたので、早急にこの情報を知らせる次第である。

 被害に遭う前に、是非このような情報を知っておいて欲しい。

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※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年11月2日の記事を許可を得て転載させていただいています

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2009年04月04日

多動性障害児向け治療薬、ヤンセンが承認申請

子どもの日に関連して

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/4050937.html

2006/5/5(金)

発達障害

今日は子どもの日にちなみ、子どもに関する話題を一つ。

日本の子どもは、市場開拓を狙う精神医療産業に狙われています。それを示す最近のニュースがあります。
______________________________
多動性障害児向け治療薬、ヤンセンが承認申請

 子供の疾病である「注意欠陥・多動性障害(ADHD)」の治療薬開発が国内で相次いでいる。米系のヤンセンファーマ(東京・千代田)は厚生労働省に製造販売承認を申請した。米系の日本イーライリリー(神戸市)も開発の後期段階を迎えている。いずれも病院での処方薬
として商品化を目指している。
 ADHDは極端に落ち着きがなく、じっとしていられないなどの症状が出る。

 ヤンセンは4月末に治療薬「塩酸メチルフェニデート」を承認申請した。塩酸メチルフェニデートは成分としては国内ですでに過眠症(ナルコレプシー)などの薬として使われているが、ヤンセンがADHDの子供用に効果を高める工夫をした。過眠症用の従来品は1日23回服用する必要があるが、ゆっくり効いて1日1回で済むという。
[2006年5月2日/日本経済新聞 朝刊]
_____________________________

今年3月11日に共同通信が発表したニュースでは、「年内にも申請」となっていましたが、どうやら事態は急ピッチで進められていようです。また、最近はイーライリリーのさわやかなイメージの治験広告が新聞折込で大量に配布されています。

さて、いずれも米系の製薬会社となっていますが、本国の状況はどうなっているのでしょうか?

アメリカ精神医学会による精神疾患の診断統計マニュアル(DSM)でADHDという障害が定義された1987年以降、ADHDと診断される子どもが激増しました。アメリカ精神医学会自身が認めるように、客観的な診断手法が存在しないにもかかわらず、周囲にとって問題のある子どもたちが次々と根拠無く障害のレッテルを貼られ、今や1000万人近くの子どもが何らかの向精神薬を服用しています。一方で、次々と診断や投薬に関する問題点が明らかにされ、政府も対応に追われています。

上記の2薬剤についても、FDA(米国食品医薬品局)が警告を最近出したばかりです。昨年にはイーライリリーが販売する「塩酸アトモキセチン」に対し、臨床試験を再検査したところ、自殺衝動・自殺行動を引き起こす危険性が確かめられたため、製品にブラックボックス警告を表示することを命じています。また、今年に入ってからはADHD治療薬服用者による死亡事例を発表し、特に塩酸メチルフェニデートに対しては、死に至る心臓障害を引き起こす危険性について警告表示するよう勧告しています。
日本での動きは、今年度に入ってから急展開を迎えます。超党派の「発達障害者支援を考える議員連盟」が4月に再結成され、総勢150名以上が名を連ねるようになっています。気になるのは、最初の結成集会で、治療薬の早期承認が当事者団体の代表から要請されていたことです。議員連盟の中には、当然製薬業界や精神医療業界と強いつながりのある議員も数人存在しています。

今回のヤンセンファーマの早期申請が、それとどのような関わりがあったかわかりません。ただ、さらに危惧される要素があります。今年度、文部科学省が1億2千万円以上の予算をとって、浜松医大と大阪大学の精神科が中心となる大規模事業を展開しています。その事業は発達障害の治療薬の開発が目的の一つとされ、ヤンセンファーマが民間企業として支援していくものです。

日本の教育を司る文部科学省が、教育的支援ではなく、発達障害の診断や薬の開発という支援という方向に偏ることは教育の崩壊を意味します。勉強できない子を、科学的根拠無く「脳の障害」あるいは「脳の機能障害」とみなして、教育の責任を放棄して医学的問題にすりかえることができるからです(科学的根拠無く、という理由は、発達障害は脳の障害が原因と
され、それが常識であるかのようにされていますが、それを裏付ける科学的証拠はいまだ何一つとして見つかっていないからです)。特定産業の利益のために、それは子どもの未来を、ひいては日本の将来を犠牲にすることは決してあってはならないことだと考えています。

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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2006年5月5日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/33184138.html


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