aj うつ病・精神科・心療内科医療被害・カウンセリング被害の実態を知る:2010年04月 - livedoor Blog(ブログ)

2010年04月

2010年04月29日

向精神薬を勝手に自ら使用 福井県立病院医師を停職処分

向精神薬を勝手に自ら使用 福井県立病院医師を停職処分

4月29日7時57分配信 産経新聞

 福井県は28日、病院内で鎮静剤に使う向精神薬を勝手に持ち出し自らの体に投与したとして、県立病院(福井市四ツ井)の男性内科医師(30)を同日付で停職6カ月の処分にしたと発表した。医師は同日、辞職した。医師は福井大学医学部付属病院からの異動で今月1日に県立病院に採用されたばかりだった。

 県によると、医師は8日午後9〜10時ごろ県立病院健康診断センター・内視鏡室の保管庫にあった向精神薬ドルミカム3本(6ミリリットル)と注射器などを勝手に持ち出し、医局の自分のデスクで使用したとしている。

最終更新:4月29日7時57分


向精神薬の乱用・横流しを防げ
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45055110.html
2008/10/21(火)

向精神薬メンタルヘルス

医療関係者が向精神薬を暴力団関係者に横流しするという事件が起きました。事務長ばかりか、院長までもその横流しに関与していた疑いまで浮上しています。

注射器30万本が不明 大阪の診療所「暴力団へ流した」

産経新聞2008.10.21 01:50

 大阪府大東市の診療所で向精神薬「エリミン」二十数万錠が不明となっている事件で、同診療所で過去2年半に注射器約30万本の所在が不明になっていることが20日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。いずれも医療行為に使用された形跡はなく、元事務長(55)は「一部を暴力団関係者に渡した」と供述。麻薬取締部は、注射器の違法販売を禁じた薬事法に抵触する疑いがあるとみており、不明のエリミンとともに譲渡先の特定を急いでいる。

 調べでは、同診療所が仕入れた注射器は、平成18年1月から今年7月までに約30万9000本に上り、仕入れ額は1箱(280本入り)5980円で計約660万円分。これらの行方がわからなくなっている。

 麻薬取締部は7月、元事務長の関係先から、注射器やエリミンを4、5人の暴力団関係者に譲渡したことを示すメモを押収。元事務長は4月下旬から7月上旬にかけて仕入れた注射器約7万8000本について「覚醒(かくせい)剤と交換したり、原価で暴力団関係者に売却した」と供述したという。

 押収されたメモには、注射器が原価の約5倍の1箱3万円程度で売られていたことを示す記載もあるといい、取締部は違法な売却益を得ていた疑いがあるとみている。

 一方、麻薬取締部は今月10日、自宅にエリミン約130錠を所持していたとして元事務長を麻薬取締法違反(譲渡目的所持)容疑で書類送検。一部のエリミンについて暴力団関係者への売却を認め、実弟の院長(52)の関与をほのめかす供述もしているという。

 元事務長は8月、覚醒剤の使用が発覚し、妻(45)とともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。妻は執行猶予付きの有罪判決を受け、元事務長は公判中。
医師や医療機関は、人々の命と健康を守るという崇高な目的があるため、様々な権限が付与され、色々な面で優遇されたりしています。しかし、それを隠れ蓑にして、暴力団の資金源となり蔓延する薬物乱用問題の温床となっていたとしたら許しがたいことです。


この種の事件は決して珍しいわけではありません。以前にも、病院の向精神薬を麻薬の売人に横流ししていた医師が逮捕され、実刑に処せられた事件がありました。自身がリタリンや睡眠薬、麻酔薬などに依存し、記録をごまかして医療機関から不正に入手する医師や看護師は、毎年何人も摘発されています。今月だけでもこんな事件があります。

10月2日
医療用麻薬(レミフェンタニルとフェンタニル)を持ち出して自分で不正使用したとして、さいたま市の病院に勤務していた麻酔科の医師が書類送検される。

10月14日
鳥取県米子市のクリニックにおいて、勤務していた看護師がハルシオン約8000錠とアモバン約4950錠を盗んだとして逮捕される。
そもそも、向精神薬は依存性が強く、乱用される危険性が高いことから厳重に管理されなければならないことは周知の事実です。ところが、特に個人経営の精神科クリニックなどでは管理がずさんになりがちです。最近も大量のリタリンが不明となっている精神科クリニックが複数摘発されています。


このような問題の背景には、あまりにも安易に大量の向精神薬が処方されている風潮があるでしょう。日本は睡眠薬・抗不安薬の処方量が世界でもとびぬけて多く、他国では行われないような多剤大量処方も目立ちます。注意義務に違反し、説明責任も果たさないまま、「軽い安定剤」「安全な睡眠薬」などと言って依存性など副作用の説明もなく向精神薬を安易に処方してしまっている精神科医は非常に多いのです。


医師がバンバンと簡単に出す薬なので、従業員もそれほど問題ある薬だと考えないのでしょう。院内処方をし、薬の管理がずさんな精神科クリニックでは、普通に薬を「拝借」していく従業員もいるようです。また、そういうところでは、いまだに医師の診察なしに医師免許を持たない従業員が患者に向精神薬を渡したりしているようです。


リタリンの大量処方で有名だった東京クリニックや京成江戸川クリニックでは、病気のフリをしても簡単に病名がつき、すぐにリタリンなどの向精神薬が大量に出されたと聞いています。このような医療機関から処方された向精神薬を、ネットを通して販売し、逮捕されたという事件も起きています。

医師に処方権がある以上、「治療上必要だと医師が判断した」としてしまえば、不自然な処方であっても警察や保健所は手を出すことはできません。そもそも、精神科の診断自体に客観的な基準がなく、医師の主観でいくらでも簡単に病名がつけられるという問題もあります。リタリンの適応症からうつ病が外されたのも、安易に「うつ病」と診断する精神科医がいたからです。

現行の法律では、直接横流しした人物の罪を問うことはできますが、横流しされることをわかっていて安易に向精神薬を処方する医師の罪を問うことはできません。このままでは、本来患者を治療すべき医療機関が薬物乱用の温床となってしまうことを防ぐことはできません。

製薬会社や卸売業者、薬局、社会保険事務局、都道府県薬務課、厚生局麻薬取締部などが、向精神薬の仕入れ量や処方量が不自然に多い医療機関を特定し、適切に指導できるよう監視を強める必要があります。同時に、医師の処方権を見直すなどして、適切な医療が提供され、決して薬物乱用の温床や暴力団の資金源となったりするようなことにならないよう、法律を改正していく必要があるでしょう。


向精神薬の処方や管理に関する最近の摘発

蔵王松本クリニック(宮城県=廃院)
2007年11月、宮城県薬務課が立ち入り調査した。リタリンの粉薬3キロと錠剤約1500錠が紛失していることが判明した。

京成江戸川クリニック(東京都=廃院)
2008年2月4日、東京地裁は、医師法違反で起訴されていた小倉暢夫元院長に懲役1年執行猶予3年の判決を下した。元院長は、医師の資格がない従業員にリタリンなどの向精神薬を診察せずに処方させていた。

東京クリニック(東京都=廃院)
2008年6月5日、警視庁が伊澤純元院長を医師法違反で書類送検した。元院長は、医師の資格がない従業員にリタリンなどの向精神薬を診察せずに処方させていた。

モリタニクリニック(京都市)
2008年7月3日、近畿厚生局麻薬取締部は、院長を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で京都地検に書類送検した。リタリン約6万6400錠の使途が不明であり、院長宅にはリタリン3300錠が保管されていたことが判明していた。

幸仁クリニック(東京都)
2008年10月○日、医師法違反の教唆容疑で起訴された院長の板橋仁被告に対する初公判が東京地裁で開かれる予定。被告は、京成江戸川クリニックの院長が入院した際、医師の資格がないクリニック職員に向精神薬を処方させるようそそのかしたとされている。


向精神薬の不正な処方や横流しについての情報を受け付けています。特に、内部告発がありましたら、迅速な対応をして素早く摘発に結び付けます。kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年10月21(火)の記事を許可を得て転載させていただいています


http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45055110.html

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2010年04月28日

自死遺族からのヒアリングなど求め陳情書

自死遺族からのヒアリングなど求め陳情書

 日本の精神医療問題に取り組む「市民の人権擁護の会日本支部」は4月27日、記者会見を開き、長妻昭厚生労働相にあてて同日、自殺対策とメンタルヘルス対策に関する陳情書を提出したことを明らかにした。陳情書では、精神科治療の実態について、患者や家族、自死遺族らからのヒアリングを積極的に進めることなどを求めている。

 陳情書では、治療現場の問題点として「薬を処方する医師として最低限守らなければならない注意すら無視され、患者や家族に、向精神薬による自殺の危険性などの重要な情報が伝わっていないのが現状」と指摘。7項目の陳情事項を掲げ、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が取りまとめる予定の提言に反映させることを要望した。

 陳情事項は、具体的には「向精神薬の副作用や危険性について本人、家族、あるいは周囲の人に十分にそして正確に説明させる義務を医師に与え、説明を受けたことを証明する文書を作成させるシステムを構築する」ことのほか、うつ病の過剰診断・過剰投薬を防止するため、診断のあり方を根本から見直すことなど。

 会見ではまた、「全国自死遺族連絡会」世話人の田中幸子氏が、2006年7月から今年3月まで行った自死遺族への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、亡くなった1016人のうち701人が精神科を受診し、死亡時に精神科で薬物治療を継続中だったという。
田中氏は「信じて病院に行って『治りたい、助かりたい、生きていたい』と思った人たちの命を救っていただきたい」と強調。記者団に対し、「日本の自殺を減らすために、精神薬の問題を取り上げてほしい」と協力を呼び掛けた。

2010年04月27日 19:47

医療介護CBニュース -キャリアブレイン


精神科医を訴えよう
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/43212481.html
傑作(1)
2008/7/4(金) 午前 5:56無題メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録[]
 最近、私の周囲でも精神科医に対して訴えを起こす準備をしたり、実際に起こしたりしている人が増えてきました。

 今まで、精神科医はどんなにずさんな診断や治療をしても責任を問われることがほとんどありませんでした。他の診療科ではあり得ないことですが、以下の理由が考えられます。

 一つ目の理由は、あまりにも精神科医の治療成績が悪いため、精神病は治らなくても当たり前という同意ができていることにあります。つまり、治せなくても責任を取る必要はないということです。患者が悪化したとしても治療が失敗したのではなく、病気が悪化した結果だとごまかすことができます。

 二つ目の理由は、そもそも正しい診断自体が存在しないことです。正しい診断が存在しなければ、誤診を証明することは困難になります。実際に診断に使われているのは、非常に境界線があいまいで、解釈に幅がある都合の良い基準です。例えば、脳腫瘍なのに「インフルエンザ」と診断したら明らかな誤診でしょうが、表面的な症状から診断するという精神医学的な診断方式に当てはめると、「頭痛」という病名をつけることができ、一応は誤診ではないことになります。現実的な話、一度精神科医に病名をつけられた人は、そのレッテルをはがすことが大変困難です。なぜなら、診断の誤りを証明してくれる医師などほとんどいないからです。

 三つ目の理由は、精神病に対する偏見です。精神科医に対して訴えを起こすことは、自分あるいは家族の通院歴をさらすことになり、それを躊躇して泣き寝入りする人が多いのです。また、精神科医はこの偏見をうまく利用します。訴えを起こす患者に「被害妄想」とレッテルを貼ることで、その患者の社会的信用を貶めるのです。

 その他にもたくさんありますが、最大の理由は、やはり単純に情報がなかったということが挙げられるでしょう。今まで、患者や家族は医師の言葉を信じるしかありませんでした。明らかに悪化させられても、なぜそのようになったのかを理解することができませんでした。被害に遭っても泣き寝入りするしかありませんでした。実際のところは、それが被害であることに気付かないケースがほとんどでしょう。

 しかし、精神科医が好き放題できた時代はもう終わりました。患者や家族が知識を持ち始めたからです。何事も、知ることが最初のステップとなります。情報を手にして初めて判断することができるからです。以前は医療を提供する側の都合の良い情報しかありませんでしたが、今やネットにはずさんな精神科の診療の実態や被害について証言する患者の生の声が溢れ、精神医療産業がもはや隠蔽できないレベルに達しています。

 そろそろ次の段階に入るべき時が来たようです。これからは訴えを起こす人が多くなることでしょう。医療萎縮を招くような医療過誤裁判は控えるべきと言う人がいるかもしれませんが、まっとうな医療を提供しても訴えられる産婦人科領域・小児科領域と混同するべきではありません。過去の例を見てもわかるとおり、精神医療界には自浄作用は全く期待できません。訴訟が増えて危機感を抱かない限り、その無責任体質が変わることはないでしょう。

 これから裁判を起こそうと考えている方々のために、参考となる情報をお知らせしておきます。

 実は、多くの精神科医が注意義務違反をしています。なぜなら、医薬品添付文書に記載された使用上の注意事項に従わずに患者の生命と健康を害しているからです。「多くの精神科医」と一応は表現しましたが、私の知る限りでは99%です。薬の副作用を熟知し、患者や家族に丁寧に説明する医師もいますが、そのような良心的な医師は圧倒的に少数です。精神科医の責任が問われないのは、単に誰も声を上げていないからなのです。以下に参考となる判例を紹介しておきます。
医師が医薬品を使用するに当たって医薬品の添付文書(能書)に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される」(1996年1月23日最高裁判決)判決文全文はこちら
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B45DF228B9400EF949256A8500311DFA.pdf

精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合において、その使用する向精神薬の副作用については、常にこれを念頭において治療に当たるべきであり、向精神薬の副作用についての医療上の知見については、その最新の添付文書を確認し、必要に応じて文献を参照するなど、当該医師の置かれた状況の下で可能な限りの最新情報を収集する義務がある。(2002年11月8日最高裁判決)判決文全文はこちら
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sjssaikousai.htm
http://kokoro-coco.sakura.ne.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=12

 少し具体例を示します。精神科医がよく処方する抗うつ剤パキシルの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1179041F1025_2_18/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。実は、この表記はその他全ての抗うつ剤の添付文書にもあります。これをしっかりと行っている医師はどれだけいるのでしょうか。自殺対策の専門家のふりをしながら、このような注意を守らずに患者を自殺させている精神科医がいます。

次に、よく使用される睡眠導入剤ハルシオンの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1124007F1020_2_06/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
不眠症に対する投与は継続投与を避け、短期間にとどめること。やむを得ず継続投与を行う場合には、定期的に患者の状態、症状等の異常の有無を十分確認のうえ慎重に行うこと。他の睡眠導入剤にも同様の記載がありますが、これらの薬は常用量でも依存になることが知られています。これらの薬を漫然と使用する医師はあまりにも多いのですが、実はこのような注意書きがあるのです。このような注意を守らずに患者を薬物依存にさせた場合、医師に責任があります。

 今では個人情報保護法が施行されているため、自分のカルテやレセプトは簡単に開示できるようになっています。裁判を起こそうとするには、これらを開示することが必須です。もしかすると開示することで思わぬことが発覚するかもしれません。実は、診療報酬が不正請求されていることは珍しくありません。レセプトを開示したら架空の診察や検査が見つかったという話はいくつも聞いています。この場合は詐欺の被害として刑事告訴/告発しましょう。

 当然ですが、必ずしも民事裁判が最高の解決策になるわけではありません。また、依然として精神科の民事裁判はハードルが高いのも事実ですし、訴えても勝てる保証はありません。それでも何とか声を上げたいと行動する方々の勇気によって日本の精神医療は変わっていくことでしょう。そのような方々に対して私は何ができるかわかりませんが、私の持っている情報などが必要でしたらいつでもご連絡下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年7月4日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/43212481.html






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2010年04月17日

NHKクローズアップ現代は日本の精神医療を変えるか!?

6月1日NHKクローズアップ現代は日本の精神医療を変えるか!?
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/48436280.html

2009/5/31(日)

精神科の治療と凶悪犯罪事件

NHKが動きました。自分たちがSSRIについて誤ったイメージ(魔法の新薬、ハッピードラッグ、ミラクルドラッグ)を普及した責任をようやく取り始めました。
NHKクローズアップ現代

総合19時30分〜19時56分
BS2 24時10分〜24時36分

6月1日(月)放送予定
抗うつ薬の死角
〜転換迫られるうつ病治療〜(仮題)

5月8日、厚生労働省は抗うつ薬「SSRI」4種類について、他人を攻撃する危険性があると注意喚起を呼びかけた。服用後に他人に暴力を振るうなど影響が疑われた268件のケースのうち、4例については因果関係を否定できないと判断したのだ。すでにアメリカでは服用者が銃乱射事件を起こしたことなどから、5年前に同様の措置が取られている。「SSRI」は従来の抗うつ薬に比べて副作用が少ないことから世界中で広く服用され、多くの患者を救ってきた。しかし、一部とはいえ、なぜ服用後に攻撃性を発現するのか。薬そのものが持つ問題に加えて、薬の効能に目を奪われ、ともすると「安易に」薬を増減させる医師の姿勢や、「誤診」により本来SSRIを投与しては危険な患者に処方することが背景にあると専門家は指摘する。転換を迫られるうつ病治療の現状を追う。
(NO.2742)

スタジオゲスト : 小出 五郎さん
    (科学ジャーナリスト)

よくも悪くもマスコミの影響力は絶大です。国営放送であるNHKは特にそうです。
抗うつ剤市場を10年弱で7倍以上にしたうつ病キャンペーンのキーメディアがNHKであったことを考えると、その影響力は十分に計り知れるでしょう。

ということで皆さん、この番組を録画しましょう。精神医療の問題点について他人に伝えたい場合は、この怪しげなブログを見せるよりも、最初にこの番組録画を見せる方がはるかに効果的でしょう。

ちなみに、2月22日放送のNHKスペシャル「うつ病治療 常識が変わる」は記録的な反響があったようです。


視聴者対応報告(平成21年2月)
http://www.nhk.or.jp/css/report/pdf/0902.pdf

好評意見が多かった番組

○NHKスペシャル「うつ病治療常識が変わる」2/22

反響2,065件(好評1,551件6、厳しい意見82件、その他432件)患者数が100万人を超えると言われるうつ病治療の最前線を伝えました。20年度に放送したNHKスペシャルの中で最多の反響がありました。番組で紹介した病院や出演者に関する問い合わせが、50〜60代の女性を中心に多く寄せられました。

週刊お客さまの声2009.2.23(月)〜3.1(日)
http://www.nhk.or.jp/css/koe/pdf/20090223-0301.pdf

◎22日(日)のNHKスペシャル「うつ病治療 常識が変わる」には、その後も多くの意向が寄せられました。意向総数は2000件近くに達し、“薬の事、診察の短さなど、患者が皆思っている事を代弁してもらったようで、見ていてホッとする気持ちが湧きました”“ゴールデンタイムに取り上げてもらえ、とてもうれしい。うつ病や精神科が身近なものになるよう、これからも放送して欲しい”などの感想や問い合わせが多く寄せられました。<1,802件>

NHKスペシャルで大きな反響があったため、今回の企画につながったのでしょう。正直、この企画はスポンサーの顔色を窺っている民放には無理です。どこまでタブーとされた聖域に足を踏み込むことができるか見物です。

放送後は、是非皆さん感想を送りましょう。声が大きければ大きいほど、次の企画につながることでしょう。
NHKへのご意見・お問い合わせ

電話によるご意見・お問い合わせ
0570−066−066

メールによるご意見・お問い合わせ
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

FAXによるご意見・お問い合わせ
03−5453−4000


***********************************
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp



※この記事はブログ「精神科医の犯罪を問う」2009年6月1(月)の記事を許可を得て転載させて頂いています
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/48436280.html


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2010年04月13日

患者拘束死、理事長らカルテ改竄 「病院守るため」隠蔽、書類送検

患者拘束死、理事長らカルテ改竄 「病院守るため」隠蔽、書類送検

4月13日14時12分配信 産経新聞

 大阪府貝塚市の「貝塚中央病院」で平成20年1月、入院中の男性患者=当時(48)=がベッドで拘束中に重体となり、その後死亡した事件で、病院側が組織ぐるみでカルテや看護記録を改竄(かいざん)したとして、貝塚署が証拠隠滅容疑で男性理事長(61)ら3人を、同教唆容疑で男性看護師(54)=業務上過失致死罪で公判中=を、それぞれ書類送検したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。

 ほかに証拠隠滅容疑で送検されたのは、男性当直医(30)と女性看護師長(58)の2人。貝塚署によると、理事長は「病院を守るためだった」と容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、事件は平成20年1月21日、看護師が無断でベッドに拘束帯で固定した患者が重体となり、救命病院へ搬送されたことをきっかけに発覚。

 送検容疑は、無断拘束の発覚を恐れた看護師が当直医に「家族がいます。助けてください」と懇願し、当直医が理事長に相談したところ、理事長は看護師長を呼び、当直医と相談してカルテや看護記録を改竄するよう指示したとしている。

 救命病院に残っていたカルテと貝塚中央病院のカルテの記載に整合性が取れない部分が見つかり、組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)工作が発覚したという。

 男性患者は20年3月5日に死亡。司法解剖の結果、腹部を拘束帯で強く圧迫されたために腸管が壊死(えし)し、腹膜炎を発症したことが死因だった。



精神科医を訴えよう
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/43212481.html
傑作(1)
2008/7/4(金) 午前 5:56無題メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録[]
 最近、私の周囲でも精神科医に対して訴えを起こす準備をしたり、実際に起こしたりしている人が増えてきました。

 今まで、精神科医はどんなにずさんな診断や治療をしても責任を問われることがほとんどありませんでした。他の診療科ではあり得ないことですが、以下の理由が考えられます。

 一つ目の理由は、あまりにも精神科医の治療成績が悪いため、精神病は治らなくても当たり前という同意ができていることにあります。つまり、治せなくても責任を取る必要はないということです。患者が悪化したとしても治療が失敗したのではなく、病気が悪化した結果だとごまかすことができます。

 二つ目の理由は、そもそも正しい診断自体が存在しないことです。正しい診断が存在しなければ、誤診を証明することは困難になります。実際に診断に使われているのは、非常に境界線があいまいで、解釈に幅がある都合の良い基準です。例えば、脳腫瘍なのに「インフルエンザ」と診断したら明らかな誤診でしょうが、表面的な症状から診断するという精神医学的な診断方式に当てはめると、「頭痛」という病名をつけることができ、一応は誤診ではないことになります。現実的な話、一度精神科医に病名をつけられた人は、そのレッテルをはがすことが大変困難です。なぜなら、診断の誤りを証明してくれる医師などほとんどいないからです。

 三つ目の理由は、精神病に対する偏見です。精神科医に対して訴えを起こすことは、自分あるいは家族の通院歴をさらすことになり、それを躊躇して泣き寝入りする人が多いのです。また、精神科医はこの偏見をうまく利用します。訴えを起こす患者に「被害妄想」とレッテルを貼ることで、その患者の社会的信用を貶めるのです。

 その他にもたくさんありますが、最大の理由は、やはり単純に情報がなかったということが挙げられるでしょう。今まで、患者や家族は医師の言葉を信じるしかありませんでした。明らかに悪化させられても、なぜそのようになったのかを理解することができませんでした。被害に遭っても泣き寝入りするしかありませんでした。実際のところは、それが被害であることに気付かないケースがほとんどでしょう。

 しかし、精神科医が好き放題できた時代はもう終わりました。患者や家族が知識を持ち始めたからです。何事も、知ることが最初のステップとなります。情報を手にして初めて判断することができるからです。以前は医療を提供する側の都合の良い情報しかありませんでしたが、今やネットにはずさんな精神科の診療の実態や被害について証言する患者の生の声が溢れ、精神医療産業がもはや隠蔽できないレベルに達しています。

 そろそろ次の段階に入るべき時が来たようです。これからは訴えを起こす人が多くなることでしょう。医療萎縮を招くような医療過誤裁判は控えるべきと言う人がいるかもしれませんが、まっとうな医療を提供しても訴えられる産婦人科領域・小児科領域と混同するべきではありません。過去の例を見てもわかるとおり、精神医療界には自浄作用は全く期待できません。訴訟が増えて危機感を抱かない限り、その無責任体質が変わることはないでしょう。

 これから裁判を起こそうと考えている方々のために、参考となる情報をお知らせしておきます。

 実は、多くの精神科医が注意義務違反をしています。なぜなら、医薬品添付文書に記載された使用上の注意事項に従わずに患者の生命と健康を害しているからです。「多くの精神科医」と一応は表現しましたが、私の知る限りでは99%です。薬の副作用を熟知し、患者や家族に丁寧に説明する医師もいますが、そのような良心的な医師は圧倒的に少数です。精神科医の責任が問われないのは、単に誰も声を上げていないからなのです。以下に参考となる判例を紹介しておきます。
医師が医薬品を使用するに当たって医薬品の添付文書(能書)に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される」(1996年1月23日最高裁判決)判決文全文はこちら
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B45DF228B9400EF949256A8500311DFA.pdf

精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合において、その使用する向精神薬の副作用については、常にこれを念頭において治療に当たるべきであり、向精神薬の副作用についての医療上の知見については、その最新の添付文書を確認し、必要に応じて文献を参照するなど、当該医師の置かれた状況の下で可能な限りの最新情報を収集する義務がある。(2002年11月8日最高裁判決)判決文全文はこちら
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sjssaikousai.htm
http://kokoro-coco.sakura.ne.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=12

 少し具体例を示します。精神科医がよく処方する抗うつ剤パキシルの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1179041F1025_2_18/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。実は、この表記はその他全ての抗うつ剤の添付文書にもあります。これをしっかりと行っている医師はどれだけいるのでしょうか。自殺対策の専門家のふりをしながら、このような注意を守らずに患者を自殺させている精神科医がいます。

次に、よく使用される睡眠導入剤ハルシオンの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1124007F1020_2_06/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
不眠症に対する投与は継続投与を避け、短期間にとどめること。やむを得ず継続投与を行う場合には、定期的に患者の状態、症状等の異常の有無を十分確認のうえ慎重に行うこと。他の睡眠導入剤にも同様の記載がありますが、これらの薬は常用量でも依存になることが知られています。これらの薬を漫然と使用する医師はあまりにも多いのですが、実はこのような注意書きがあるのです。このような注意を守らずに患者を薬物依存にさせた場合、医師に責任があります。

 今では個人情報保護法が施行されているため、自分のカルテやレセプトは簡単に開示できるようになっています。裁判を起こそうとするには、これらを開示することが必須です。もしかすると開示することで思わぬことが発覚するかもしれません。実は、診療報酬が不正請求されていることは珍しくありません。レセプトを開示したら架空の診察や検査が見つかったという話はいくつも聞いています。この場合は詐欺の被害として刑事告訴/告発しましょう。

 当然ですが、必ずしも民事裁判が最高の解決策になるわけではありません。また、依然として精神科の民事裁判はハードルが高いのも事実ですし、訴えても勝てる保証はありません。それでも何とか声を上げたいと行動する方々の勇気によって日本の精神医療は変わっていくことでしょう。そのような方々に対して私は何ができるかわかりませんが、私の持っている情報などが必要でしたらいつでもご連絡下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年7月4日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/43212481.html


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2010年04月12日

精神科や心療内科の治療で人生を棒に振らないように気を付けて!

精神科や心療内科の治療は「心のケア」やカウンセリングなどと言われていますが実際には精神薬の投薬しかされません。

ぜひ治療を受ける前に精神医療の現実を知って下さい
また治療を受けている人も自分の飲んでいる薬の副作用を知って下さい。

参考になるサイトや書籍を紹介します

精神科医の犯罪を問う

統合失調症、低血糖症、うつ病

☆うつ病克服マニュアル☆

市民の人権擁護の会


仮福真琴の精神科医はうそだらけ

ブログ仮福真琴と不甲斐ない夫との日々


特に読んでみてほしい記事
薬剤性精神病と家庭内暴力の日々

薬物中毒よりもっと怖い薬害性精神病

食事で治す心の病

医者が心の病に無力なワケ

うつを克服する最善の方法

精神科セカンドオピニオン


精神科の治療を受けてどうなりましたか?
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39446687.html
傑作(1) 2008/1/19(土) 午前 2:47精神科の治療と凶悪犯罪子どもの病気 Yahoo!ブックマークに登録
大場久美子さんがパニック障害を克服したという話をテレビでやってたよ〜、と妻から聞きました。また芸能人が薬物療法の広告塔に使われるドキュメンタリーかよ、と正直うんざりしていましたが、どうやらそうではなかったようです。むしろ、薬によって状態が悪化した様子がわざわざ放送されていたようです。

そろそろ、マスコミも本当のことを伝えるようになってきましたね。今までは、うつにせよ、パニック障害にせよ、発達障害にせよ、早期受診・早期治療が大切だと繰り返すばかりで、診断や治療の問題点に関しては触れないでいました。正直、もう隠せないところまで来たのでしょう。周りを見ればわかるはずです。精神科を受診し、医師の指示を律儀に守り、「画期的な新薬」を服用していた人は、どうなっていますか?

皆さんも、是非観察してみて下さい。受診前と比べて、その人の状態はどうなっていますか?良くなってる人は何割くらいですか?逆に、悪化している人は何割くらいですか?悪化していたとしたら、それは「病気」のせいですか?それとも「治療」のせいですか?「病気」のせいだとしても、それを悪化させることしかできないほど、主治医は無能なのですか?

人によって観察した結果は異なるでしょう。しかし、「早く精神科を受診し、治療を受けさえすればもう大丈夫」という今までの常識が幻想であったことに気付くのではないでしょうか。
身近に観察できる人がいなければ、最近のニュースを見て下さい。年が明けてから、連日のように事件が起きています。事件を起こした人々の精神科の通院歴が報道されているため、何らかの精神障害が事件を引き起こすかのようなイメージを一般大衆は抱いていると思います。しかし、よく考えてみると何かおかしなことに気付くでしょう。専門家に診てもらわなかったために精神障害が悪化して事件を起こしたというのではないのです。精神科で治療を受けた後に、治療前にはやらなかったこと(殺人、通り魔、自殺)が引き起こされているのです。

品川の高校生通り魔事件、八戸の母子3人殺害事件以降にも似たような事件が続いています。
路上で遊んでいた小1女児、女に切りつけられ重傷
1月19日0時38分配信 読売新聞

 18日午後4時35分ごろ、東京都文京区千駄木4の路上で、同級生2人と遊んでいた近くに住む小学1年の女子児童(7)が突然、刃物を持った女に切り付けられた。

 女子児童は、左耳と右手の甲、左足の3か所を切られて重傷。

 警視庁捜査1課は、女子児童の話から、現場前の民家に住む無職西牧由香里容疑者(42)を傷害の現行犯で逮捕した。西牧容疑者は「子供の声がうるさかった」などと供述しているという。西牧容疑者は精神科の病院に入院したことがあり、供述が二転三転していることから同課で責任能力についても調べている。

 調べによると、西牧容疑者は、台所から包丁(全長約30センチ)を持ち出し、自宅前の路上で遊んでいた女子児童らに向かって、いきなり包丁で襲いかかり、犯行後、自宅に戻ったという。捜査員が自宅を訪れると、台所のテーブルの上に包丁があり、西牧容疑者が犯行を認めた。西牧容疑者と女子児童は顔見知りで、児童は自力で自宅に戻り、母親を通じて110番通報した。 相模原の息子殺害:容疑の母親、保健所などに9回相談 “SOS”生きず /神奈川
1月18日13時0分配信 毎日新聞

 ◇再三の“SOS”生きず
 長男(29)と次男(24)を自宅内で殺害したとして17日、相模原市上鶴間、無職、吉本やす子容疑者(57)が殺人容疑で逮捕された事件で、吉本容疑者が保健所や交番などに持ちかけていた相談は先月中旬から3週間余りで計9回に上っていたことが相模原市や県警の調べで分かった。再三の“SOS”は生かされることなく、最悪の惨事を招いた形だ。
 市によると、吉本容疑者は先月13日に保健所を訪れ「クリニックへ長男のことを相談したら入院が必要と言われた。入院を考えたい」と相談。保健所側は「入院を含めた受診が必要」と病院への相談を勧めた。同21日は吉本容疑者自身が「不眠が続き具合が悪くなった。精神科受診を考えたい」と訴え、同26日に近くの病院で投薬治療を受けたという。
 さらに長男を入院させるにあたり、次男を障害者一時預かりなどの施設に入所させたいと南保健福祉センターにも相談。同29日と今月7日に施設の見学までしていた。
 市保健所の江森静子保健予防課長は「支援の要請を受けていながら、こういうことになったのは気の毒で残念」と話した。同課とセンターの間で情報の連携はなかったという。
 また県警によると、吉本容疑者は先月21、25日の計2回、相模原南署東林間交番に「長男が暴れる。どうしたらいいか」などと相談していた。交番側は「暴れたら110番を。措置入院もある」と対応したという。【山衛守剛、高橋和夫】 「長女にやられた」、徳島で母と長男刺され死亡二女重傷
1月15日0時10分配信 読売新聞

 14日午前10時10分ごろ、徳島市佐古四番町、マンション「カームハイツ佐古」前の駐車場で、同マンションに住む会社員女性(34)が腕を刺されてうずくまっていると110番通報があった。

 徳島西署員が、1階の部屋で女性の母、南敬子さん(64)(徳島県つるぎ町半田)と、敬子さんの長男で会社員弘和さん(30)、無職の長女(37)が血を流して倒れているのを発見。4人は病院に運ばれたが、敬子さんと弘和さんは首などを刺されて死亡した。二女の女性も左肩などに重傷を負い、長女も首などを切って重傷。

 二女は「姉に切り付けられた」と話しており、同署は現場の状況から、長女が3人を刺した可能性があるとみて、回復次第、殺人未遂容疑で事情を聞く。長女は2005年9月ごろから、精神科の医院に通院していたという。こうなってくると、もはや「自分には関係ない」という態度ではすまされません。絶対に安全という場所は皆無になって来ているからです。商店街で買い物をしていても、路上で遊んでいても、自宅で眠っていても、何が起きるかわかりません。

しかし、変に他人を警戒したり、精神障害者に差別の目を向けたり、単に不安で怯えたりしても、何の解決にもなりません。今まで何も解決してこなかった識者のコメントももう必要ないので、なぜ専門家の治療を受けていたのにこのような事件が引き起こされたのかを、徹底的に検証する必要があります。特に、治療や薬が犯行にどのような影響を与えたかについて。

***********************************
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年1月19日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39446687.html

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2010年04月11日

政府と企業を脅迫する精神医療産業

政府と企業を脅迫する精神医療産業
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/46040961.html
2008/12/20(土)

精神医療産業の戦略メンタルヘルス

先日紹介した日経新聞の広告記事ですが、改めて読むと精神科医の戦略や意図が良く見えます。彼らは、自分たちの「意見」を科学に見せかけたり、「販売戦略」を支援に見せかけたりする手法が非常に巧みです。何も知らない人が読むと、素晴らしいことをしているのだとしか思わないでしょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45837461.html
http://www.adnet.jp/nikkei/morning/pdf/2008/120401.pdf


彼らの使うコミュニケーションは、嘘(例:「うつの原因は脳内神経伝達物質のバランスの乱れ」「SSRIは副作用がほとんどない画期的な薬」)、威圧(例:「自分たちこそが専門家である」「専門家に任せなさい」)、脅迫(例:「対策を講じないと責任を問われますよ」)、同情(例:「世間に理解されないかわいそうな発達障害の子どもを助けないといけない」)です。これによって政府予算を獲得し、顧客が自動的に入り込んでくるインフラ整備を実現してきました。

莫大な予算をかけているにもかかわらず、実績を残していないのが彼らです。日本人の心の健康は悪化する一方です。費用対効果を完全な第三者に調べさせればとんでもないことがわかるでしょう。彼らの言い訳はいつも決まっています。「予算が不十分だからです」「精神病は大変難しい病気なのです」

それに騙され、国民の税金を使い込んでいるのが政府というわけです。もっとも、政府としては、実効性がなくとも専門家の意見を取り入れて対策を講じているという姿勢を示すだけで責任を逃れることができます。ですから、形だけ進める無責任な担当者は、実際にその専門家がどんなことをしているのかを観察し、評価することができないのです。

今や、政府だけではなく、企業も脅迫され、騙されるようになっています。前述した広告記事で、向精神薬の宣伝マンとして大変有名な精神科医がこのように述べています。

うつ病で入院した患者さんのうち一五%は自殺するといわれている。従業員に自殺者が出ると企業イメージの低下はもちろん、訴訟を起こされ多額の賠償金を請求されるケースもある。
???何か変だと思いませんか???

社員を自殺させたら大変ですよ、と脅しながら、自分たちの治療責任を完全に棚に上げています。それどころか、うつ病で入院した患者の15%が自殺すると平気で述べています。まるで他人事ですが、手厚い治療を与えているのに7人に1人を自殺させている責任はないのでしょうか。

治療に失敗し、患者を自殺に追い込んでも精神科医は責任をとりません。彼らはいつもこのようにごまかします。「癌患者が入院治療を受けても亡くなることは普通ですよね。最善の治療をしても亡くなることがあるのは当たり前ですし、それに対してやれ医療過誤だ裁判だと騒ぎ立てるから医療崩壊したんですよ・・・」「もっと早く受診すればこのようなことにならなかったのですが・・・」

実際のところは、受診が遅れて症状が悪化したのではなく、治療によって積極的に悪化させられているのです。受診前には自殺衝動が全くなかった患者が、治療後に自殺衝動に苛まれるようになる事例はまれではありません。どうして単に軽い不眠で受診した人が治療後に自殺するのでしょうか。どうして抗うつ剤の治験で、自殺衝動が一切なかった健康な被験者11人が抗うつ剤服用後に自殺したのでしょうか。本当に責任を問われるべき人は誰なのでしょうか。

企業にとっては踏んだり蹴ったりです。社員に精神科受診を勧めておかないと、メンタルヘルス対策を怠ったと訴えられます。勧めたとしても社員は薬漬けにされ、貴重な人材を失う結果となります。さらには、精神科医の治療の失敗の責任を、全て企業になすりつけられるのです。


過労自殺で勤務先に8000万円賠償の判決

 千葉県の男性会社員(当時43)が2001年、うつ病で自殺したのは長時間労働が原因として、遺族が約1億3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、勤務先だったシステム開発会社「JFEシステムズ」(東京)に約8000万円の支払いを命じた。

 大段亨裁判長は「男性はシステム開発の不具合発生のため、1カ月100時間を超える残業などの長時間労働や過大な精神的負担を強いられた」と認定。「会社は必要な人員配置や職務分担の見直しなど適切な措置を取る安全配慮義務を怠った」と指摘した。

 男性はJFEスチール(旧川崎製鉄)から出向しており、遺族は同社にも賠償を請求したが、大段裁判長は「長時間労働の実態を認識できなかった」として退けた。

 判決によると、男性は1999年ごろから自動車メーカーの試作品工場向け生産計画管理システム開発を担当したが体調を崩し、01年1月にうつ病などで一時入院した。後に職場復帰したものの、同8月、自宅で自殺した。

 男性の死亡については千葉労働基準監督署で労災認定されていた。(共同)
 [2008年12月8日20時30分]

この事例では、確かに企業側にも問題があったと思います。しかし、なぜ入院治療という手厚い治療を受けた男性が自殺したのでしょうか。体調不良の原因を作ったのは企業かもしれませんが、自殺の直接のきっかけを作ったのは本当は誰でしょうか。

このブログをご覧になっている企業の皆様へ、本当に企業と社員を守りたいのであれば、決して形だけのメンタルヘルス対策を取らないで下さい。機械的に精神科に送られ、薬漬けにされ、職場復帰できない社員を増やすだけです。

このブログをご覧になっている政府関係者の皆様へ、社会保障費の財源を探しているのであれば、徹底的にこの精神科領域を調べることをお願いします。いたずらに社会保障費を増大させ、有能な納税者を福祉を受ける側に陥れさせている専門家がいます。社会保障費抑制の手段としてジェネリック医薬品の利用拡大を狙うのであれば、抗うつ剤と効果が変わらないと言われている偽薬(小麦粉)を抗うつ剤の代わりに用いるぐらいの考えがあってもよいものです。精神医療産業の脅迫に屈することなく、専門家の肩書きやPRではなく、事実を観察するようお願いします。

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kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年12月20(土)の記事を許可を得て転載させていただいています

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2010年04月06日

幻覚、妄想 子供には普通(統合失調症と誤診)

シリーズこころ これ、統合失調症?

幻覚、妄想 子供には普通

「幻覚や妄想は子供にはよく起きる。それが病気にみられてしまう」と語る石川憲彦さん(東京・目黒区で)
 一昨年秋、大学病院で「統合失調症」と言われ、薬を飲み始めた神奈川県の中学生A君(14)。ひどい倦怠(けんたい)感に苦しみ、ろれつが回らず、歩くとよろけて倒れた。

「このまま薬を飲み続けたら、どうなりますか」。母親が尋ねると、医師は「100ある能力が70になります」と答えた。
 両親は、カウンセラーに紹介された東京都目黒区の「林試(りんし)の森クリニック」を親子で受診した。
 院長で児童精神科医の石川憲彦さんは1時間以上かけて話を聞いた。学校でのいじめ、休みもなく野球の練習に没頭する毎日……。
 石川さんは、それらが重なり、一時的に心理的な混乱が起きたと判断、さらに統合失調症と診断された絶望や恐怖で「急性ストレス障害」を発症したと診断した。そして「統合失調症は明らかな誤診」と告げた。
 A君の場合、大学病院で「暗闇が怖い」「何か見える気がする」などと話したことが、統合失調症という誤診につながった。

 だが、石川さんは「子供にとって、幻覚や妄想はごく普通の体験」と言う。
 「人は本来、頭に浮かんだイメージを鮮明な像や音のように感じる能力を持っている。子供は、特にその能力が活発に働くことがある。それをすぐに病的と判断して、誤診する例が少なくない」
 統合失調症の早期発見、早期治療を目指す近年の医療現場の動きも、誤診の誘因になっているという。
 A君は受診の前、自宅で物を投げたり、走行中の車から飛び降りたり、暴れたことがあった。
 大学病院の担当医の上司にあたる教授は「暴れ方などが度を超えている場合、治療しないと統合失調症になる可能性が高いため、統合失調症の前駆段階と診断して抗精神病薬を出し、鎮静させることがある」と説明する。

 石川さんは「仮に統合失調症だったとしても、まず必要なのは薬ではなく、その人が自分らしく生きられる道を一緒に探すこと。それを助けるため、必要なら最小限の薬を出すのが本来の治療」と話す。
 「必ず治る。心配しないで」

 石川さんは、A君にはっきりと伝えた。誤診による絶望や孤立感の深まりで生じた急性ストレス障害の一番の薬は、「治る」という実感だった。
 薬をやめると、体力が戻った。昨年初め、登校を再開した。
 恐喝を繰り返していた生徒は逮捕され、学校は落ち着きを取り戻した。A君は、再び野球に熱中している。
(2008年11月3日 読売新聞)


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2010年04月05日

睡眠剤にも副作用 攻撃性増長 (東京新聞3月26日朝刊)

睡眠剤にも副作用 攻撃性増長

2009年3月26日

 「パキシル」などの抗うつ剤を飲んだ患者が、暴力的になり、他人を攻撃したりする副作用が報告され、関心を集めている。だが、同様の副作用は、睡眠剤や精神安定剤などにも認められるとする説がある。理解できない事件が後を絶たない。背景に、処方薬の過度の広がりという問題が潜んでいないだろうか。 (岩岡千景)

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞、東中スポ」をご利用ください。
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暴力・殺人を引き起こす副作用の調査が始まった


2009/3/8(日)

精神科の治療と凶悪犯罪事件

ついに国が動き始めました。SSRIが日本で販売され始めてから10年目にして、販売開始当初から指摘されていたはずの危険性について、ようやく調査されることになりました。

抗鬱薬服用で攻撃的反応 厚労省が副作用調査へ

2009.3.7産経新聞

 鬱病(うつびょう)治療のため、「パキシル」といった抗鬱薬を服用した患者の中に、服用後に暴力をふるうなど人を傷つける恐れのある他害行為の症状が表れたという報告が平成16〜20年にかけて計42件、厚生労働省に寄せられていたことが6日、分かった。殺人事件を起こしたケースもあり、投与にかかわった医師らからは薬の副作用の可能性を指摘する声が出ている。厚労省は近く、専門家から意見を求めるなど因果関係の調査に乗り出す。

 厚労省によると、他害行為の報告が把握されている抗鬱薬は「パキシル」のほか、「ジェイゾロフト」「デプロメール」「ルボックス」の4種。

 主な報告は「バイクをけったり、車を殴る」「男子高校生が『このままでは人を殺してしまう。刑務所に入れてくれ』と要望した」など。鬱病を併発した認知症の70代の男が、パキシル投与後に妻を殺害したり、45歳の男が妻の頭を金属類で殴り重傷を負わせたりするなど、刑事事件に発展したケースもあった。

 42件のうち、もっとも広く流通している「パキシル」に関する報告は28件あり、製造販売元のグラクソ・スミスクラインによると、処方した医師は5件で薬剤との因果関係を「確実」とし、18件で「疑われる・否定できない・関連あり」と判断した。

 そのため、厚労省では専門家から意見を求めるとともに、他の抗鬱薬でも同様の報告が寄せられていないか、薬の安全情報をとりまとめる医薬品医療機器総合機構を通じて把握を急いでいる。因果関係が強く疑われれば、添付文書の注意書きや副作用に「攻撃的反応」などと明記する。

 ただ、鬱病以外の患者への誤投与や、別の薬との飲み合わせにより他害行動が誘引されたケースも考えられ、精査が必要となる。

 厚労省医薬食品局安全対策課は「他害行為が薬の影響によるものか、慎重に調べている。ただ副作用を過剰に恐れて急に薬の服用をやめると、使用者の命にかかわる副作用が発生する場合もある。個人で判断せず、担当医と相談してほしい」としている。

 抗鬱薬

 国内では30種類以上が承認されている。鬱病患者数の統計はないが、躁(そう)と鬱の状態を繰り返す躁鬱病を含む気分障害患者は約92万人前後といわれる。鬱病患者のほとんどが薬の処方を受けている。鬱病を自覚していない潜在患者も多いとみられる。躁鬱病の患者が、医療現場で「鬱病のみ」と診断され、投与された抗鬱薬を躁状態の時に服用し、異常な興奮状態に陥るケースも報告されている。

もう少し詳しい経緯は、RISFAXの記事にあります。
その記事を貼り付けていたHP:

http://ameblo.jp/iryounews/entry-10219072128.html

http://ameblo.jp/iryounews/entry-10219668898.html

この問題を長年指摘し続け、厚生労働省にも散々要望してきた私にとっては、何をいまさらという思いが強いのですが、第一歩を踏み出したことに素直に喜びたいと思います。

副作用の報告件数が無視できないレベルに達したので、ようやく動き出すということなのでしょう。裏を返せば、(海外では既に問題が指摘されているにもかかわらず)十分な被害者が出ないと国は動かないということです。副作用の報告に関しては以下を参照して下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44750026.html

しかし、その副作用報告のシステムが曲者です。副作用と思われる症例については、医師に報告が義務付けられていないのです。こういった副作用を律儀に報告する医師は、患者を観察し、副作用を冷静に評価できる能力があり、誠実さもあります。こんな稀少な精神科医は何%くらいだと思いますか?

実際に被害に遭っているのは、副作用を評価できない、認めない、報告しない大半の精神科医から治療を受けている患者なのです。被害の実数は2桁以上異なるでしょう。

アメリカでは、患者が副作用について自らFDA(日本の厚生労働省に該当する機関)に直接報告することができます。日本では、患者からの自己申告であると、それが正しいかどうか評価できないという理由で、報告者は医療関係者と薬局関係者に限定されています。
http://www.info.pmda.go.jp/info/houkoku.html

おそらく、患者から副作用の報告を受け付けようものなら、とんでもない量の報告が寄せられ、とても手が回らなくなるでしょう。とはいえ、患者に非があるわけではありませんし、報告が禁じられているわけでもありません。ここまでSSRIの問題を放置していたわけですから、もっと厚生労働省に仕事をさせ、責任をとらせないといけません。SSRIをはじめとする向精神薬の副作用についての報告や要望があれば、是非以下の連絡先に手紙やFAXを送って下さい。

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医薬食品局安全対策課
FAX:03−3508−4364

また薬事法により、製薬企業には、副作用によるものと疑われる症例等を知ったときには厚生労働省や医薬品医療機器総合機構に報告が義務づけられています。ですから、製薬企業に副作用について報告するのも一つの手段です。

SSRIが日本で市場に出回った頃、「副作用がほとんどない」「安全な薬」「画期的な新薬」「魔法の薬」「飲めばうつ病は治る」などと騒がれてきたのは一体何だったのでしょうか?お決まりの精神科医は、何を根拠にして、テレビや雑誌、新聞、ネットなどで「薬で性格が変わることはない」と言い続けてきたのでしょうか?

海外の教訓(銃乱射事件など)も、日本の教訓も全く生かされてきませんでした。日本の教訓とは、全日空機ハイジャック機長殺害事件のことです。これは、SSRIを魔法の薬として普及していた精神科医
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-ISBN=4576970364

の治療によって引き起こされた事件です。その精神科医は、当時まだ認可されていなかったSSRIを個人輸入して使っていました。SSRIを投与された青年は性格が激変し、最終的に凶行に及びました。その精神科医は法廷で自分の治療のミスを認めましたが、何らの処罰もありませんでした。

大阪児童殺傷事件を引き起こした宅間元死刑囚が、犯行前にパキシルを処方されていたのは有名な事実です。口封じをされるかのように早々に死刑に処され、真相は闇に葬られてしまいましたが、その当時に十分な警告があれば、この悲劇は起きなかったかもしれません。

厚生労働省は、SNRIなどの他の抗うつ剤についても調査を始めるようです。SNRIと言えば、3月中にも認可される予定の小児向ADHD治療薬「ストラテラ」もSNRIです。この薬は、攻撃性や自殺念慮を引き起こす危険性について、既に海外では問題となっています。市場に出回り、相当数の被害者が出てからようやく対処するのでは遅いのです。子どもが犠牲にならないよう、安易な早期認可を防がないといけません。

抗うつ剤やストラテラの被害について報告して下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


ブログ「精神科医の犯罪を問う」2009年3月8(日)の記事転載

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/47262927.html


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過眠症 催し 講演会

2010年04月02日

精神医療による人権侵害キャンペーン

精神医療による人権侵害キャンペーン 傑作(0)
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45884361.html
2008/12/10(水) 午前 2:43

精神科医による犯罪メンタルルス

その,呂海舛
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45884350.html

横領・窃盗本舘病院(岩手県花巻市)
平成18年9月14日、精神科の入院患者の預金口座から現金を引き出し,着服したとして業務上横領罪に問われた元病院事務職員で無職和田忠志被告の判決公判が盛岡地裁で開かれ、懲役3年、執行猶予5年が言い渡された。判決によると、同被告は01年4月から04年12月まで11回にわたり、入院患者から預かっていた預金通帳から無断で計890万円を引き出し、遊興費や飲食代にあてた。


国立精神神経センター武蔵病院(東京都小平市)
平成18年9月18日までに、長期入院患者のキャッシュカードを盗み、現金316万円を引き出したとして警視庁小平署は国立精神・神経センター武蔵病院の准看護師、神原栄子容疑者を窃盗の疑いで逮捕した


国立病院機構賀茂精神医療センター(広島県東広島市)
平成18年10月23日、国立病院機構中国四国ブロック事務所は、入院患者から預かった現金約78万円を着服したとして、男性看護師を懲戒免職処分とし、監督責任がある上司3人も戒告処分とした。


国立精神・神経センター国府台病院(千葉県市川市)
平成18年10月31日、患者の入院費などを着服したとして、同センターは運営局会計二課の歳入係長の男性を同日付で懲戒免職処分にした。


宮城県精神医療センター(宮城県名取市)
平成19年5月18日、宮城県病院局は入院患者2人の預金通帳から現金約3百万円を引き出し、着服したとして、県精神医療センターの大槻玲看護師(47)を懲戒免職とした。


松山記念病院(愛媛県松山市)
平成19年7月10日までに、医事課長だった男性幹部職員(50)が、病院預りで保管されていた精神科入院患者13人分の現金約975万円を着服していたことが分かった。運営する財団法人「創精会」は10日付で同職員を懲戒解雇した。


不正・詐欺・癒着宝塚三田病院(兵庫県三田市)
平成19年8月31日、同病院理事長で、社会福祉法人の理事長でもあった山西悦郎氏が、厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長に対し、利害関係者からの金品の受け取りが禁じられているにもかかわらず、中古の高級車3台を無償で譲ったり、1500万円を貸したりしていたことが発覚した。社会福祉法人側には、3年間で国から10億円以上の補助金が出されていた。


浪岡病院(青森県青森市)
平成19年9月10日、2006年4月から今年6月にかけて精神病棟の診療報酬約2,500万円を過剰に請求し、受け取っていた事が分かった。


東松山病院(埼玉県東松山市)
平成19年11月1日、医師や働いている看護師を実際より多く報告し、入院基本料を過大に請求していた問題で、患者の家族や病院に勤務する職員らの組合が、不適正に徴収された費用の返還を求めて「家族の会」を結成することを明らかにした。患者家族らは別途徴収された費用だけでも、過去10年間で少なくとも約3億7,500万円あると主張している。


三恵病院(北海道)
平成20年4月23日、医療法人社団・和城会が運営する三恵病院(精神科)が18年4月から4ヶ月間、診療報酬約4,000万円分を過剰請求したことが明らかになった。


日吉病院(神奈川県横浜市)
平成20年7月25日、横浜市病院協会の補助金不正受給について調査していた横浜市は中間調査結果を発表し、日吉病院に4件1億2600万円の不適切な制度利用があり、医療機器整備のための有利子融資で、領収書がコピーで偽造された可能性があったことを指摘した。


石本神経内科医院(愛媛県松山市)
平成20年9月25日、厚生労働省は、虚偽報告をして診療報酬を不正に受給していた松山市の石本神経内科の院長・石本祐友医師に対する行政処分を決定し、医師免許停止2ヶ月が発表された。石本医師は、睡眠導入剤を通常の4倍から5倍の量を処方するなど厚労省が適正と定めた基準量を超えた薬を患者に処方するなどしていた。平成19年に不正が発覚し、愛媛社会保険事務局に保険医登録を取り消されていた。


厚生労働省医系技官の精神科医
平成20年10月27日、厚生労働省の科学研究費補助金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元厚労省技官、 中村健二被告に対し、最高裁第1小法廷は上告を棄却する決定を出し、懲役1年6月の実刑とした2審判決が確定した。被告は、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室を卒業後、厚生省(現厚労省)に入局し、精神保健福祉課課長補佐などをつとめながら、うつ病に関する研究などもしていた。


不正な診療・処方宝塚三田病院(兵庫県三田市)
平成19年12月3日までに、県内の60代女性のうつ病患者に直接診察をせず薬を処方するなど医師法違反の恐れがあるとみて、兵庫県は指導の中で最も重い「指摘」とし、文書で改善計画の提出を求めた。この患者に対して同病院から直接診察を受けていないにもかかわらず、自宅に抗うつ薬などが宅配便で届くようになり、家族が送付を止めるよう再三求めたが、1、2ヶ月おきに約2年間続いた。受診経験がない女性の夫あてにも薬剤が送られてきていた。その間、同女性は精神状態が悪化し、送られてきた薬を多量に飲んで自殺未遂を図っていた。


蔵王松本クリニック(宮城県蔵王町)
平成20年2月、リタリンを大量紛失(粉末3kg、錠剤1500錠)するなどして前年11月に宮城県薬務課から立ち入り調査を受けていた同クリニックが廃院した。同クリニックは2007年のリタリン処方量が約22万錠で全国3位だった。


京成江戸川クリニック(東京都江戸川区)
平成20年2月4日、医師免許のない事務員などに向精神薬「リタリン」などの処方をさせたとして、医師法違反容疑で起訴されていた院長の小倉暢夫被告に対する判決公判が東京地裁で開かれ、懲役1年執行猶予3年が言い渡された。同クリニックは2007年のリタリン処方量が約37万錠で全国2位だった。


東京クリニック(東京都新宿区)
平成20年6月5日、依存性が強い向精神薬「リタリン」を診察せずに無資格の従業員に処方させたとして、警視庁生活環境課は医師法違反の疑いで、東京クリニックの伊沢純元院長を書類送検した。同クリニックは2007年のリタリン処方量が約102万錠で全国1位だった。


モリタニクリニック(京都市左京区)
平成20年7月3日、向精神薬リタリンの保管がずさんだったとして、近畿厚生局麻薬取締部は、院長を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で京都地検に書類送検した。同クリニックでのリタリン約6万6400錠の使途が不明であり、院長宅にはリタリン3300錠が保管されていたことが判明していた。


幸仁クリニック(東京都足立区)
平成20年10月23日、京成江戸川クリニックの院長や従業員らをそそのかし、向精神薬「リタリン」を無資格の職員らに処方させる違法行為を幇助したとして、医師法違反の教唆容疑で起訴されていた医療法人瑞信会幸仁クリニック院長の板橋仁被告に対する初公判が東京地裁で開かれた。被告は起訴事実を全面的に否認し、小倉暢夫元京成江戸川クリニック院長の供述を虚偽として批判した。

***********************************
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年12月7(日)の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45884361.html

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