aj うつ病・精神科・心療内科医療被害・カウンセリング被害の実態を知る:2010年05月 - livedoor Blog(ブログ)

2010年05月

2010年05月30日

自殺者の6割、薬過剰摂取=目立つ若い世代―厚労省研究班

自殺者の6割、薬過剰摂取=目立つ若い世代―厚労省研究班

5月29日15時28分配信 時事通信

 精神科治療を受けながら自殺に至った人の6割近くが、処方された薬を過剰に服用していたことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。過剰摂取自体の致死性は比較的低いものの、自殺行動を促す恐れがあり、国立精神・神経センター精神保健研究所の松本俊彦室長は「特に若い人に目立つ。乱用を防ぐ方策や、精神科医療の質の向上が必要だ」としている。研究班は自殺の実態把握と原因分析を目的に、2007年12月〜09年12月、自殺既遂者76人の遺族への面接調査を実施。精神科受診の有無など精神医学的な観点から分析した。

 自殺直前に何らかの精神疾患にかかっていたと推測される人は66人(86.8%)で、罹患(りかん)率は国内外の先行研究とほぼ一致していた。 死亡前の1年間に精神科・心療内科の受診があった人(受診群)は半数の38人。30代以下が3分の2を占め、平均年齢は36.8歳で、受診していない人(平均46.3歳)より低かった。 受診群の約8割が薬物療法を受けており、自己判断で治療・服薬をやめた人は約2割にとどまる。自殺時に、処方された睡眠薬や抗うつ薬などの過剰摂取があったのは、はっきり分からない5人を除き33人中19人(57.6%)だった。


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2010年05月22日

<転落死>「タミフルで異常行動」遺族が提訴へ 5月22日20時2分配信 毎日新聞

<転落死>「タミフルで異常行動」遺族が提訴へ 5月22日20時2分配信 毎日新聞

 05年2月、インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後、マンションから転落死した愛知県知立市の中学2年生の遺族が「異常行動はタミフルの副作用によるもの」として、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京都)を相手取り、タミフルの服用と死亡の因果関係を認定するよう求める訴えを東京地裁に起こすことが22日、分かった。原告代理人によると、同様にタミフル服用後に突然死した京都府と栃木県の2人の遺族も提訴に向け準備を進めており、今週中に東京都内で記者会見する予定という。

 訴えるのは、知立市の秦野皓平さん(当時14歳)の両親。05年6月に薬害の救済組織である同機構に給付金の支給を申請したが、同機構は服用との因果関係を認めなかった。両親は厚生労働省にも審査を申し立てたが、棄却された。提訴期限は10月末で、それまでに機構の処分取り消しを求める訴訟準備を進める。

 厚労省によると、タミフル服用後の異常行動は09年3月末時点で飛び降りなど計353件。うち死亡は8例、突然死も14例報告されている。10代を中心に異常行動がみられたことから、同省は07年3月、10代への処方を原則中止した。

 同機構によると、タミフル服用後に異常行動を起こして死亡したケースを巡り、遺族からの救済申し立ては15件(今月14日現在)あるが、いずれも服用との因果関係は認められていない。岐阜県下呂市で04年2月、タミフル服用後に自宅を飛び出しトラックにはねられ死亡した男子高校生の遺族が、タミフルの副作用を認めなかった同機構に損害賠償を求めて提訴したが、岐阜地裁は2月、訴えを棄却している。

 皓平さんの母竜子さん(50)は「10代への処方を中止しておきながら、因果関係がはっきりしないというのは納得できない」と話している。【沢田勇】


タミフルより危険なパキシル
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/30276446.html

傑作(1) 2007/3/26(月) 午後 7:34向精神薬練習用
 最近、インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関係が国会でも話題になっていることと思われますが、それ以上に問題の薬剤があります。それは、タミフル同様に子どもに自殺行動を引き起こすとして問題になった抗うつ剤「パキシル(一般名:塩酸パロキセチン水和物)」です。

平成17年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(平成18年1月27日開催)

では、このパキシルとタミフルが議題に上がっていました。パキシルは、18歳未満のうつ病患者に対して投与した場合に自殺行動の危険性を増すという事実が製造元によって隠されていました。データの隠蔽が発覚した結果、ニューヨーク州司法長官に訴えられました。

 日本では2003年7月から18歳未満の患者(大うつ病性障害患者)に対しての投与が禁止されていましたが、上記調査会では、児童青年精神医学会の要望を受けるなどして禁止を解除することを決定しています。

 上記要望の他にも、禁忌を解除した理由はありますが、その中に
▲僖蹈セチンにおける18歳未満の患者での自殺関連事象報告
使用成績調査では、本剤の承認から、平成16年12月10日までの間、自殺関連事象の報告はない。また、自殺関連事象の副作用の報告もない。という項目がありました。「使用成績調査」というのが何例なのか明記されていませんが、上記△紡海の項目において、「平成16年12月10日の使用成績調査集計結果では、「うつ病・うつ状態」の有効性に関しては14歳までは 85.7% (6例/7例)、15〜17歳までは 69.0% (20例/29例)の有効率であった」という表現があります。これから考えると、わずか36例と考えられます。

 一方で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供HPによると、副作用と思われる症例について、製薬会社から同機構への報告が義務付けられた平成16年4月から平成18年3月31日まで、パキシルに関して報告された症例を見ると、以下の報告があることがわかります

報告年度 原疾患等     年齢  副作用  転帰
2004   うつ病      40歳代 自殺企図 不明
2004   うつ病      20歳代 自殺企図 軽快
2004   パニック障害   20歳代 自殺念慮 軽快
2004   うつ病      40歳代 自殺既遂 死亡
2005   境界性人格障害  20歳代 自殺企図 軽快
2005   うつ病      10歳代 自殺企図 回復
2005   うつ病      60歳代 自殺既遂 死亡
2005   うつ病      40歳代 自殺既遂 死亡
2005   うつ病      70歳代 自殺既遂 死亡
2005   うつ病      20歳代 自殺既遂 死亡
2005   うつ病      40歳代 自殺既遂 死亡
2005   うつ病      20歳代 自殺既遂 死亡
2005   うつ病      30歳代 自殺既遂 死亡

2005   うつ病      20歳代 自殺既遂 死亡
2005   うつ病      60歳代 自殺既遂 死亡
2005   不明       不明  自殺既遂 死亡
2005   不明       不明  自殺既遂 死亡

 なんと、2005年度には自殺既遂が11件も報告されています。

 さらに調べると驚くべきことがわかりました。上記HPにはまだUPされていない情報が、平成18年度の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で発表されているのですが、パキシルに関して以下の報告があります。
平成18年4月1日〜8月31日
自殺既遂:13
自殺念慮:2
自殺企図:10

平成18年9月1日〜12月31日
自殺既遂:なし
自殺念慮:3
自殺企図:13

参考までに、パキシルと同じ種類の抗うつ剤であるルボックス、デプロメール(一般名:マレイン酸フルボキサミン)については以下のとおりです。
平成18年4月1日〜8月31日
自殺既遂:1
自殺念慮:2
自殺企図:3

平成18年9月1日〜12月31日   
自殺既遂:1
自殺念慮:1
自殺企図:2

また、4月に承認されたばかりの、問題あるジェイゾロフト(一般名:塩酸セルトラリン)に関しては以下のとおりです。
平成18年9月1日〜12月31日
自殺既遂:4
自殺念慮:2
自殺企図:2

わずか36例の調査を基に、18歳未満の患者の自殺関連事象の報告がないとされ、それも禁忌が解除された理由になっていますが、その評価は正しいのでしょうか?禁忌解除の結果、被害は出ていないのでしょうか?医薬品医療機器総合機構の手続きが追いついていないため、平成18年4月以降の事例に関しては、件数しかわからず、年齢や原疾患などは不明です。

 パキシルは、その他にも海外の調査により、25歳未満の若年成人に対しては自殺行動のリスクを高めるという報告がなされ、2006年5月、6月に国内外で注意喚起されるようになっています。

そこで、以下のことを厚生労働省に調査・回答させることが急務です。
(神18年4月1日から12月31日の9ヶ月の間に、パキシルの副作用と疑われる症状として、自殺既遂が13件、自殺念慮が5件、自殺企図が23件と報告され、自殺関連事象の報告件数の増加が目立っている(平成17年度で自殺既遂11件、自殺企図2件。平成16年度で自殺既遂1件、自殺念慮1件、自殺企図2件)が、パキシルの18歳未満の患者への投与を禁忌からはずした18年1月以降、18歳未満の患者の事例は何件あったのか?事例がある場合、各事例について、医者から患者、あるいはその家族に対して、事前に自殺行動のリスクを高める危険性について知らされていたかどうか?
25歳未満の若年成人に対する自殺のリスク増加が明記された6月2日以降、25歳未満の患者の自殺関連の事例は何件あったのか?同様に、そのリスクについて事前に患者や家族に知らされていたのか?
パキシルやその他SSRIについて、自殺との関係について評価するために、国は調査しているのか?調査している場合、その研究者は製薬会社の寄付金に関してクリーンな立場にある人なのか?  被害に遭うのはいつも子どもや弱者なのです。本来、パキシルは20代まで禁止になってもおかしくない薬剤です。早急な対策を求めます。


***********************************
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp

※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年3月26日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/2H6?_jig_=http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/30276446.html




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2010年05月21日

「ひきこもり」多くが精神疾患 3分の1は「薬物治療必要」

精神科医の犯罪を問う要チェック

「ひきこもり」多くが精神疾患 3分の1は「薬物治療必要」 5月20日0時33分配信 産経新聞

 就学・就労などを避け、家から出てこない「ひきこもり」の若者を厚生労働省の研究班が調査したところ、専門施設に相談してきた「ひきこもり」に悩む人の3分の1が、統合失調症など薬物治療を必要とする精神疾患を抱えていたことが19日、分かった。他の相談者も何らかの精神疾患を抱えていた。

 また、研究班は同日、ひきこもりの長期化を防ぐためには、できるだけ早く当事者が専門機関に相談・受診することが重要などとする「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表した。

 調査は平成19〜21年度に行われ、精神科医ら専門家が在籍する全国5カ所の精神保健福祉センターに、16〜35歳までのひきこもり本人が直接相談にきた184件を検討した。  その結果、診断が確定した149件のうち、49件が統合失調症や不安障害、気分障害など薬物治療が必要とされる精神疾患だったことが判明。さらに48件が広汎性発達障害や精神遅滞と診断され、51件は専門家のカウンセリングなどが治療の中心となるパーソナリティ障害や適応障害などだった。残る1件は前記3分類にあてはまらなかった。  今回の調査結果を受け、厚労省は「診断や治療を受けないまま、症状を悪化させる恐れがある」として、ひきこもりの背景に精神疾患があるケースが多いことを明確化。ガイドラインでは現在全国の約26万世帯でひきこもりの子供がいると推計し、ひきこもりの長期化を防ぐため、できるだけ早く当事者が専門機関に赴いて受診をすることが重要とした。専門機関は長期的な関与を続け、精神疾患の有無を判断すべきだとしている。


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2010年05月18日

無差別殺人から子どもを守れ (精神分析・精神鑑定)

無差別殺人から子どもを守れ

傑作(0) 2007/1/19(金) 午前 8:45精神科の治療と凶悪犯罪練習用
子どもが犠牲になる悲しい事件が続きます。自殺、事故、事件。子ども
たちが理不尽に傷つけられています。被害に遭った本人や、その両親の
心中を察すると、心が痛みます。

この事件も、理不尽なことこの上ありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000143-mai-soci

<大阪投げ落とし>「職場が嫌で辞めたくて」 容疑者が供述
1月18日21時47分配信 毎日新聞

 大阪府八尾市の歩道橋から西田璃音(りおん)ちゃん(3)が投落とされ重傷を負った事件で、吉岡一郎容疑者(41)=殺人未遂容
疑で逮捕=が府警八尾署の調べに「職場が嫌で、悪いことをすれば職
場に戻らなくて済むし、辞められると思った。たまたま目の前にいた
男の子を投げ落とした」と供述していることが分かった。
 また、吉岡容疑者は「悪いことをした」としながらも「仕事を辞め
られるなら(璃音ちゃんが)死んでもいいと思った」と殺意も認めた。
さらに「施設の女性を好きになったがうまくいかず、施設を出たかっ
た」とも供述しており、同署は動機との関連についても調べている。
 一方、吉岡容疑者が通う通所授産施設の理事長は18日、八尾市内の
施設で会見。吉岡容疑者の外出時には職員が付き添い、定期的にカウン
セリングを受けさせるなどの対応はしていた、と説明したうえで「管理
不足もあり被害者に大変申し訳ない」と謝罪した。
 吉岡容疑者は00年3月に2歳男児を連れ回したとして、懲役1年10
月の判決を受け服役。出所後、約4年前から理事長の勧めもあって、2週
間に1回、精神科に通院していたという。【高橋一隆、小林慎、田辺一城】
最終更新:1月18日21時47分 さて、この事件の犯人は、軽い知的障害を持ち、前科があり、精神科
に通院歴がありました。一連の報道から作り出される(差別的な)イメ
ージは、主に以下の3つでしょう。
|療障害者は危険
∪鎖西祿下圓牢躙
A芦兵圓牢躙

 この種の事件が起きる度に、作られたイメージを基に、 銑のような
差別的な意見が噴出します。そして、「危険な奴等は精神病院に閉じ込め
ろ」みたいな発言が堂々とされるようになります。

 一方で、障害者団体からは、障害者の凶悪犯罪率は一般人よりも低いこ
とを示す統計が示されています。

 さて、私はこの問題について独自の視点を持っています。「障害」では
なく、「精神科の誤った治療」「精神科の危険な治療」が、凶悪犯罪(特
に突発的な無差別殺人)を引き起こしているということです。

 精神科で治療を受けて、急に人格が変わった人を見たことがありません
か?精神科に通い始めて逆に悪化した人を見たことがありませんか?もし
かしたら、本人も周囲の人も「病気の進行」と見誤っているかもしれませ
ん。しかし、この質問を本人や家族にした場合、かなりの人に、大きな気
付きをもたらすでしょう。「精神科に行く前と行った後と、どう違う?」あるいは
「精神科に行く前と比べて、行った後は良くなっている?それとも悪く
なっている?」

 普通の世界では、専門家と言われる人が事態を悪化させれば大騒ぎです。
情報セキュリティーの専門家に情報管理を頼んだら、ウィルスにやられて
ネット上に重大情報が流出した、という場合、もうシャレになりません。
でも、そのように悪化させることがあまりにも頻繁であると、それが当た
り前だと同意されてしまいます。それが精神医療の分野で起きていること
です。

 この視点から改めて一連の報道を見てみましょう。彼はこの事件を起こ
す前までに、6回逮捕されています。しかし、その内容は、いずれも子ど
もに興味を持ち無断で連れ回すというもので、今回の事件とは全く質が違
います。では、なぜ好きだったはずの子どもを、突発的に無差別に殺害し
ようとするように変貌したのでしょうか?

 鍵となるのは、4年前から精神科に通院を始めたという事実です。もし
も精神科の治療に「効果」があれば、そんな事件は決して起きません。
従って、今回の事件の真相を究明するには、この治療の影響を調べる必要があります。一体どんなカウンセリングを受けていたのか?どんな治療を
受けていたのか?どんな副作用のある薬物を処方されていたのか?

 この事件から連想されるのは、昨年3月に川崎で起きた男児投げ落とし
事件です。この事件を起こした今井被告は、家族思いの良い父親だったと
されています。ところが、精神科に入院し、退院した後には、無差別に他
人を殺害しようとする衝動を抑えられない殺人鬼へと変貌していました。

 大阪池田小児童殺傷事件、長浜中国人妻園児殺害事件など、精神科の治
療を受けてから人格が変貌させられ、子どもが犠牲になるという事件がい
くつもあります。子どもの周囲を監視しても限界があります。これらの事
件は決して防げないでしょう。

 今最も必要なのは、真相を明らかにすることです。全て「心の闇」で片
付けられると、市民の不安は益々増大するばかりです。精神科の治療の影
響を評価することが、真相究明の鍵となるでしょう。本当に事件の責任が
ある人が責任を問われないで、多くの善良な障害者たちが不当に差別され
るのは理不尽です。


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・精神科医からの暴力や性的虐待事例
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kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2007年1月19日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://mobile42.search.tnz.yahoo.co.jp/fweb/0523VaDQf5ZCA9X7/17Z?_jig_=http%3A%2F%2Fblogs.yahoo.co.jp%2Fkebichan55%2Farchive%2F2007%2F1%3Fm%3Dl


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2010年05月17日

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2010年05月14日

暴力・殺人を引き起こす副作用の調査が始まった

暴力・殺人を引き起こす副作用の調査が始まった
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/47262927.html
2009/3/8(日)

精神科の治療と凶悪犯罪事件

ついに国が動き始めました。SSRIが日本で販売され始めてから10年目にして、販売開始当初から指摘されていたはずの危険性について、ようやく調査されることになりました。

抗鬱薬服用で攻撃的反応 厚労省が副作用調査へ

2009.3.7産経新聞

 鬱病(うつびょう)治療のため、「パキシル」といった抗鬱薬を服用した患者の中に、服用後に暴力をふるうなど人を傷つける恐れのある他害行為の症状が表れたという報告が平成16〜20年にかけて計42件、厚生労働省に寄せられていたことが6日、分かった。殺人事件を起こしたケースもあり、投与にかかわった医師らからは薬の副作用の可能性を指摘する声が出ている。厚労省は近く、専門家から意見を求めるなど因果関係の調査に乗り出す。

 厚労省によると、他害行為の報告が把握されている抗鬱薬は「パキシル」のほか、「ジェイゾロフト」「デプロメール」「ルボックス」の4種。

 主な報告は「バイクをけったり、車を殴る」「男子高校生が『このままでは人を殺してしまう。刑務所に入れてくれ』と要望した」など。鬱病を併発した認知症の70代の男が、パキシル投与後に妻を殺害したり、45歳の男が妻の頭を金属類で殴り重傷を負わせたりするなど、刑事事件に発展したケースもあった。

 42件のうち、もっとも広く流通している「パキシル」に関する報告は28件あり、製造販売元のグラクソ・スミスクラインによると、処方した医師は5件で薬剤との因果関係を「確実」とし、18件で「疑われる・否定できない・関連あり」と判断した。

 そのため、厚労省では専門家から意見を求めるとともに、他の抗鬱薬でも同様の報告が寄せられていないか、薬の安全情報をとりまとめる医薬品医療機器総合機構を通じて把握を急いでいる。因果関係が強く疑われれば、添付文書の注意書きや副作用に「攻撃的反応」などと明記する。

 ただ、鬱病以外の患者への誤投与や、別の薬との飲み合わせにより他害行動が誘引されたケースも考えられ、精査が必要となる。

 厚労省医薬食品局安全対策課は「他害行為が薬の影響によるものか、慎重に調べている。ただ副作用を過剰に恐れて急に薬の服用をやめると、使用者の命にかかわる副作用が発生する場合もある。個人で判断せず、担当医と相談してほしい」としている。

 抗鬱薬

 国内では30種類以上が承認されている。鬱病患者数の統計はないが、躁(そう)と鬱の状態を繰り返す躁鬱病を含む気分障害患者は約92万人前後といわれる。鬱病患者のほとんどが薬の処方を受けている。鬱病を自覚していない潜在患者も多いとみられる。躁鬱病の患者が、医療現場で「鬱病のみ」と診断され、投与された抗鬱薬を躁状態の時に服用し、異常な興奮状態に陥るケースも報告されている。

もう少し詳しい経緯は、RISFAXの記事にあります。
その記事を貼り付けていたHP:

http://ameblo.jp/iryounews/entry-10219072128.html

http://ameblo.jp/iryounews/entry-10219668898.html

この問題を長年指摘し続け、厚生労働省にも散々要望してきた私にとっては、何をいまさらという思いが強いのですが、第一歩を踏み出したことに素直に喜びたいと思います。

副作用の報告件数が無視できないレベルに達したので、ようやく動き出すということなのでしょう。裏を返せば、(海外では既に問題が指摘されているにもかかわらず)十分な被害者が出ないと国は動かないということです。副作用の報告に関しては以下を参照して下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44750026.html

しかし、その副作用報告のシステムが曲者です。副作用と思われる症例については、医師に報告が義務付けられていないのです。こういった副作用を律儀に報告する医師は、患者を観察し、副作用を冷静に評価できる能力があり、誠実さもあります。こんな稀少な精神科医は何%くらいだと思いますか?

実際に被害に遭っているのは、副作用を評価できない、認めない、報告しない大半の精神科医から治療を受けている患者なのです。被害の実数は2桁以上異なるでしょう。

アメリカでは、患者が副作用について自らFDA(日本の厚生労働省に該当する機関)に直接報告することができます。日本では、患者からの自己申告であると、それが正しいかどうか評価できないという理由で、報告者は医療関係者と薬局関係者に限定されています。
http://www.info.pmda.go.jp/info/houkoku.html

おそらく、患者から副作用の報告を受け付けようものなら、とんでもない量の報告が寄せられ、とても手が回らなくなるでしょう。とはいえ、患者に非があるわけではありませんし、報告が禁じられているわけでもありません。ここまでSSRIの問題を放置していたわけですから、もっと厚生労働省に仕事をさせ、責任をとらせないといけません。SSRIをはじめとする向精神薬の副作用についての報告や要望があれば、是非以下の連絡先に手紙やFAXを送って下さい。

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医薬食品局安全対策課
FAX:03−3508−4364

また薬事法により、製薬企業には、副作用によるものと疑われる症例等を知ったときには厚生労働省や医薬品医療機器総合機構に報告が義務づけられています。ですから、製薬企業に副作用について報告するのも一つの手段です。

SSRIが日本で市場に出回った頃、「副作用がほとんどない」「安全な薬」「画期的な新薬」「魔法の薬」「飲めばうつ病は治る」などと騒がれてきたのは一体何だったのでしょうか?お決まりの精神科医は、何を根拠にして、テレビや雑誌、新聞、ネットなどで「薬で性格が変わることはない」と言い続けてきたのでしょうか?

海外の教訓(銃乱射事件など)も、日本の教訓も全く生かされてきませんでした。日本の教訓とは、全日空機ハイジャック機長殺害事件のことです。これは、SSRIを魔法の薬として普及していた精神科医
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-ISBN=4576970364

の治療によって引き起こされた事件です。その精神科医は、当時まだ認可されていなかったSSRIを個人輸入して使っていました。SSRIを投与された青年は性格が激変し、最終的に凶行に及びました。その精神科医は法廷で自分の治療のミスを認めましたが、何らの処罰もありませんでした。

大阪児童殺傷事件を引き起こした宅間元死刑囚が、犯行前にパキシルを処方されていたのは有名な事実です。口封じをされるかのように早々に死刑に処され、真相は闇に葬られてしまいましたが、その当時に十分な警告があれば、この悲劇は起きなかったかもしれません。

厚生労働省は、SNRIなどの他の抗うつ剤についても調査を始めるようです。SNRIと言えば、3月中にも認可される予定の小児向ADHD治療薬「ストラテラ」もSNRIです。この薬は、攻撃性や自殺念慮を引き起こす危険性について、既に海外では問題となっています。市場に出回り、相当数の被害者が出てからようやく対処するのでは遅いのです。子どもが犠牲にならないよう、安易な早期認可を防がないといけません。

抗うつ剤やストラテラの被害について報告して下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp



※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2009年3月8(日)の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/47262927.html

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2010年05月07日

うつ治療を見直す(2)自殺の陰に過剰な投薬 読売新聞 医療ルネサンス

うつ治療を見直す(2)自殺の陰に過剰な投薬

記録書類を前に、自殺遺族からの電話相談を受ける田中幸子さん(仙台市の自宅で)

 「その瞬間は記憶がなく、気づいたら病院でした」
 東海地方の女性(24)は昨年、自宅2階のベランダから飛び降り、全治3か月の打撲傷を負った。

 気分の落ち込みが続き、精神科を受診したのは19歳の時。抑うつ状態と診断され、抗不安薬と睡眠薬を飲んだが改善しない。抗うつ薬が追加され、他の薬の数も増えていった。

 生理が止まり、乳汁が出た。衝動的になり、自宅で物を投げるなど暴れた。幻聴や被害妄想も表れた。パーソナリティー障害、不安障害、統合失調症 & &。病名が次々と増え、入退院を繰り返した。「死にたい」が口癖になり、ベランダから飛び降りた頃は、1日20種類前後の薬を飲んでいた。

 抗うつ薬の使用説明書には「24歳以下の患者で、自殺念慮、自殺企図のリスクが増加するとの報告がある」と記されている。だが女性は「医師から説明を受けたことはない」と振り返る。

 女性は医療機関を替え、薬を減らして回復。今は、ごく少量の抗不安薬と漢方薬の服用で元気に暮らす。
 主治医の牛久東洋医学クリニック(茨城県牛久市)院長、内海聡さんは「最初の抑うつ状態は家庭内の不和が原因。そこに全く手をつけず、過剰な投薬で様々な精神症状を生み出した医師の責任は重い」と語る。
 自殺者は昨年も3万人を超えた。国の調査では、亡くなる1年以内に精神科を訪れた自殺者は、調査対象の半数に上る。早めに精神科を受診し、適切な治療で死を思いとどまる人も少なくないが、必ず救われるとは言えないのが現状だ。
 さらに、治療の不適切さもある。全国自死遺族連絡会が会員約1000人に行った調査では、最も衝動性が高い「自宅からの飛び降り」で死亡した72人は、全員が精神科に通院中で、1日15〜20錠前後の薬を処方されていた。

 同会の田中幸子さん(61)も5年前、薬の怖さを実感した。警察官の長男が過労の果てに自殺し、「眠ったら息子に悪い」と、葬儀後も自分を責めて不眠に陥った。精神科を受診し、睡眠薬を処方された。
 「寝ない!」と抵抗す る心身を、睡眠薬でねじ伏せようとした。すると、眠くなる前に感情が高ぶり、記憶が途切れた。後から聞くと、大きなソファを放り投げてしまっていた。

 内海さんによると、睡眠薬で酒酔いに似た状態になり、感情が抑え切れず爆発してしまう人もいる。「不眠の原因を探り、癒やす治療をしなければ、睡眠薬ですら、思わぬ行動の引き金になる」と警告する。

(2010年5月4日 読売新聞)


●精神医療被害(精神科医や看護士、カウンセラーによる被害)の報告受付先

市民の人権擁護の会

CCHR JAPAN


●参考になるさサイト

精神科医の犯罪を問う

精神科医&カウンセラーの倫理違反と被害救済を考える

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2010年05月06日

うつ治療を見直す(1)1日17錠…症状が悪化

うつ治療を見直す(1)1日17錠…症状が悪化

田島治さん(奥)の診察を受ける主婦(東京都内の診療所で)  うつ病の治療を続けていた神奈川県の主婦(36)は、一昨年に出産した直後から、処方される薬の種類や量がどんどん増えた。

 精神科診療所で「イライラする。夜寝つけない」と訴えると、もともと飲んでいた抗うつ薬、睡眠薬、抗不安薬に、別の睡眠薬と抗不安薬が加えられた。

 イライラしたのは、産後痛がつらい時に「寝てばかりいる」と夫に責められたから。しかし、診察で話そうとしても「それは家庭の問題」と打ち切られ、聞いてもらえなかった。

 次の診察で再びイライラと不眠を告げると、さらに薬が増えた。半年後には、統合失調症にも使われる抗精神病薬も加わって1日17錠に。症状は悪化した。

 体がだるく、頭がボーッとした。寝つきは悪く、眠ると夕方まで起きられない。子どもの世話も出来なくなった。夫との口論でも反論できず、携帯電話や植木鉢を壊したりした。

 昨春、治療に疑問を持った母に連れられ、東京都内の診療所で杏林大保健学部教授の田島治さんの診察を受けた。問診などの結果、「うつ病の症状ではありませんよ」と言われた。

 だるさ、日中の眠気、イライラなどは、大量に飲む薬の副作用と考えられるという。「病気の悪化と思っていたので驚いた」と主婦。薬の減量が始まった。

 ただ、急にやめると、めまいなどが出る場合もあり、徐々に減量した。約1年かけ、今では睡眠薬を1日半錠飲むだけ。「薬が減るに従って頭もすっきりし、育児もできるようになった。元の自分に戻った気がする」と喜ぶ。

 田島さんによると、多くの種類の薬を併せ飲むと、副作用で状態が悪化し、治療が長引くことがある。どの薬が効いて、どの副作用が出ているか、判別も難しくなる。主婦のようなケースは珍しくないという。
 読売新聞が、全国の119精神科診療所から回答を得た調査では、「過半数のうつ病患者に複数の抗うつ薬を処方する」施設が14%に上った。

 田島さんは「精神科の薬の処方は1種類が原則。組み合わせが合理的な場合もないとはいえないが、次々と薬剤が増えるのは危険。依存性のある薬もあり、安易な処方は慎むべきだ」と警告する。

 うつ病患者は、昨年発表の厚生労働省調査で100万人を超えた。治療が長引く患者も少なくない。見直されつつある診断と治療の現場を報告する。


(2010年5月3日 読売新聞)


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2010年05月05日

うつ治療「薬物偏重」と精神科診療所の7割

うつ治療「薬物偏重」と精神科診療所の7割

5月4日9時3分配信 読売新聞
 国内の患者数が100万人を超えたうつ病の治療について、読売新聞が3〜4月、全国の精神科診療所にアンケート調査を行ったところ、7割が「日本のうつ病治療は薬物に偏っている」との認識を示した。

 多すぎる薬の服用による副作用や、薬だけでは治りにくい患者の増加など、近年指摘されている課題が反映された形だ。

 調査は日本精神神経科診療所協会加盟の1477施設に行い、119施設から回答を得た。日本のうつ病治療の多くは薬物治療中心だが、調査では、薬物偏重の傾向があると「強く思う」が19%、「ややそう思う」が54%と、7割が懸念を示した。

 最近増えたとされる軽症患者に行う最初の治療は、「薬物治療だとは思わない」が41%。優先すべき治療として、患者の話を聞いて問題解決を図る精神療法や、仕事を減らしたりする「環境調整」も多く挙がった。英国の診療指針では、軽症者の最初の治療は、カウンセリングなどを勧めている。

 一方、抗うつ薬を何種類も服用すると、無気力やイライラなどの副作用が強くなる恐れがあり、処方は1種類が基本。しかし、「患者の過半数に複数の抗うつ薬を処方している」との回答が14%に上った。

 大野裕・慶応大保健管理センター教授(精神科医)は「悲観的になりがちな患者の考え方や行動を変える認知行動療法など、治療の選択肢を増やすことが重要だ」と話す。

最終更新:5月4日9時3分


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2010年05月04日

うつ病自殺7割が精神科を受診 「抗うつ薬」安易な服用に懸念

うつ病自殺7割が精神科を受診 「抗うつ薬」安易な服用に懸念

5月4日10時12分配信 J-CASTニュース

安易な抗うつ薬の服用は死を招きかねない

 うつ病で自殺した人の7割が精神科を受診しており、その多くは「抗うつ薬」を服用していた。遺族が行った調査でわかった。最近は製薬会社のテレビCMや政府の「うつキャンペーン」のせいもあって、抗うつ薬に抵抗感のない人が増えている。医療関係者の間でも安易な服用を懸念する声があがっている。

 全国自死遺族連絡会が2010年3月までに行った調査によると、自殺者1016人のうち精神科を受診、治療中だった人は701人で、69.0%を占めた。自殺者のうち飛び降り、飛び込みは197人で、自宅のマンションから飛び降り自殺を図った場合は全員が受診していた。また、自殺した20〜50歳代女性も100%が通院していた。

■「1日20〜40錠の服用はざらにある」

 調査で、自殺者の多くは抗うつ剤を服用していたこともわかった。1回5〜7錠を1日3〜4回にわたって服用していた。全国自死遺族連絡会の田中幸子さんは、

  「1日20〜40錠はざらです。症状がよくならないと、別の病名がどんどん上乗せされていき、その分、薬の量が増えていきます。うつ病は生まれつきではなくて誰もがなり得る病気で、うつになるには原因があるんです。それを解決しないと、いくら薬を飲んでも治りません。頭痛や不眠といった症状は薬の力で助けてもらって、根本の問題はカウンセリングなどで治していくというのが本来の治療なのです」

と指摘する。
 日本ではカウンセリングには保険診療点数がつかないので赤字になるという理由で、ほとんどの病院で取り入れず、1〜3分程度の問診で薬を投与する例が多いという。そして、

  「私たち遺族は、精神科に子どもや家族を行かせなければ、死ななかったかもしれないという自責の念を抱えています」

と話している。

 内閣府自殺対策推進室は2010年3月から、「お父さん眠れてる?」というキャッチコピーでうつ病防止キャンペーンを行い、2週間以上眠れない日が続いたり、食欲がなく体重が減ったりしている場合にはうつかもしれないので、医者に相談するよう呼びかけている。こうしたキャンペーンを大々的にすることも、安易な服用につながりかねない、と田中さんは危惧する。

  「抗うつ薬を飲むと滑舌が悪くなり、ぼーっとしてきたりして、会社勤めができなくなります。まじめな人ほど病院にかかって、薬をちゃんと飲んで、そういう人ほど亡くなっています。また、若者の間でも服用が広がり、副作用でだるくなって仕事をする気がなくなり、最終的には寝たきりになる人が増えているんです」

そして、こうアドバイスする。
  「軽いうつ状態なら誰にもあること。まずは少し休んでみたり、おいしいものを食べてみたり、ストレス発散してみたりして、薬で治るという信仰を捨てないと危険です」

■「抗うつ薬ありきという認識を見直す時期に来た」

 抗うつ薬の安易な服用はよくないという見方は、医療関係者の間にも広がってきている。

 厚生労働省の発表では、うつ病患者が100万人(09年)を超え、この10年で2倍以上に急増した。10年1月6日付け「東京読売新聞」は患者急増と新規抗うつ薬との関係について概ねこのように報じている。

 一部の医療関係者は抗うつ薬の安易な投与に疑問を抱いている。北里大学宮岡等教授は「薬なしでも自然に回復するうつ病も多い」と話し、慶応大学渡辺衡一郎専任講師は「日本でも、まず抗うつ薬ありきという認識を見直す時期に来た」と述べている。

 抗うつ薬を服用していた患者が自殺したり、他人を傷つけたという報告が複数寄せられていることから、厚生労働省も対策に本腰を入れ出した。

 同省医薬品医療機器総合機構安全部は、抗うつ薬「SSRI」(パロキセチン塩酸塩水和物、フルボキサミンマレイン酸塩、塩酸セルトラリン)と、「SNRI」(ミルナシプラン塩酸塩)を服用した患者が自殺や他害行為をした268ケースと、それぞれの薬の因果関係を調べた。

 すると塩酸パロキセチンで2 件、マレイン酸フルボキサミンで2 件については「医薬品と他害行為との因果関係が否定できない」としたが、それ以外のケースは「医薬品と他害行為との因果関係は不明」となった。しかし因果関係がないとも言えないため、医療機関に対して投与の際に「十分注意を払うべきだ」としている。調査は09年5月8日に発表した。

 厚労省の調査を踏まえて、日本うつ病学会は、うつ病患者には自殺のおそれがあるので、抗うつ薬の投与を開始した時と投与量を変更する時には、患者の状態を注意深く観察することが必要だ、として医療機関に注意を呼びかけている。なかでも24 歳以下の患者は自殺のリスクが増加するという報告があり、投与する際には「より注意深い観察が必要である」としている。

●精神医療被害(精神科医や看護士、カウンセラーによる被害)の報告受付先

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