2009年08月23日

精神科医に自殺対策を任せられますか?

精神科医に自殺対策を任せられますか?
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/40010115.html
傑作(0) 2008/2/11(月) 午前 6:13精神医療産業の戦略メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録
精神科医を中心とした自殺対策推進会議の初会合が開かれます。
自殺対策会議、12日に初会合=政府
2月8日13時2分配信 時事通信
 政府は8日、有識者で構成する自殺対策推進会議の初会合を12日に開催すると発表した。同会議は昨年6月に閣議決定された自殺総合対策大綱に基づき、政府の自殺予防対策の実施状況について評価する。政府はこれを踏まえ必要な施策の改善を図る方針。座長は国立精神・神経センターの樋口輝彦総長が務め、医療福祉関係者ら計14人で構成する。 政府は、精神科医を自殺対策の専門家だと信じ込んでいるようです。そして、自殺対策の解決策とは、早期の精神科受診だと思い込んでいるようです。まあ、当然と言えば当然かもしれません。精神医療産業がこの数年、特に力を入れて政府に売り込んできた領域の一つだからです。

彼らの理論はこうです。
‘本は自殺者数が多く、早急な対策が必要だ
研究によると、自殺者のほとんど(9割以上)が、うつ病を中心とした何らかの精神疾患にかかっていた
しかし、その多くが精神科未受診である
い靴燭って、精神科を早期受診させ、治療を受けることが自殺対策の要となる

,砲弔い討蓮誰もが同意できることでしょう。しかし、そこの同意に対して、形を変えたうつ病キャンペーンが巧妙に入り込んできました。

そもそも、精神疾患かどうかを決定する客観的な基準はありません。医者の主観に左右されるので、診る医者によって結果は見事に異なり、およそ科学的とはいえません。テレビに出てくる精神科医は、うつ病の診断を科学的に見せかけるために、セロトニンなどを持ち出して脳内の神経伝達物質のバランスが乱れているなどと説明していますが、では実際にそのような神経伝達物質を測定して診断しているのかというと全くそんなことはありません。

生きている人間すら正確に診断できない人たちが、どうやって亡くなった人間に対して、生前の精神疾患を特定できるのでしょうか。自殺したという事実があるので、理由など後付けでいくらでも作れるでしょう。ということで、△呂なり怪しい主張なのです。

とはいえ、△亮臘イ怪しかったとしても、い本当に効果があり、無害であれば、私は特に何も言わないでしょう。このあたりの問題については、何度も繰り返し述べていますので、過去の記事を参考にして下さい。

無責任な精神科医が自殺を増加させる
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/37638063.html

医療を崩壊させる精神医療 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/36086420.html

自殺総合対策大綱に対する意見募集の結果
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/33425507.html

精神科医に自殺対策は期待できない
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/33258110.html

日本を混乱させる自殺対策 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/32720066.html

今のところ、政府はい亮臘イ魎袷瓦房け入れてしまっています。そして、言われるがままに、自殺対策を名目とした、精神科受診促進事業を後押ししています。中でも恐ろしいのは、患者を精神科に紹介した場合、他科の医師に報酬が入るような仕組みです。これは、今月13日にも決定される見通しの診療報酬改定案に明記されています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0208-9.html

1 早期の精神科受診の促進
うつ病等の精神障害の患者に対して早期の精神科受診を促すため、身体症状を訴えて内科等を受診した患者について、その原因疾患としての身体的疾患を除外診断した後に、うつ病等の精神障害を疑い、担当医が診断治療等の必要性を認め、患者に十分な説明を行い、同意を得て、精神科医師に受診日の予約をとった上で患者の紹介を行った場合の診療情報提供料(機砲硫短擦鯀論澆垢襦
精神科医連携加算 ○○○点(1回につき)除外診断を必要とすることが明記されたのはせめてもの救いですが、正確に除外診断できる医師がどれだけいるのか疑問です。いい加減な医師ほど、適当な検査で「原因不明」とし、精神科に送り込んで見返りを得るようになるでしょう。

さて、ここでいくつか興味深い情報を見てみましょう。一つ目は、平成18年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)「自殺の実態に基づく予防対策の推進に関する研究」です。これは、国の自殺対策の要となる、国立精神・神経センター自殺予防総合対策センターのHPでも紹介されています。

http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/report/ueda18.html

この中でも、この研究報告が興味深いでしょう。
http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/report/ueda18/ueda18-3.pdf

心理学的剖検という手法を用いた、国内初となる自殺関連要因の症例・対照研究のようです。恐らく、上記△鉢をサポートするための結果が欲しかったのでしょう。しかし、結果は意外なものでした。

28例という少ないサンプル数ですが、精神障害の診断が該当したのは28例中19例(67.9%)で、さらに厳密な診断基準だと28 例中11 例(39.3%)ということです。合言葉となっていた「9割以上」という数値とはずいぶんかけ離れています。

そして、精神科の受診歴があったのは28例中11例(39.3%)であり、自殺の1か月以内に精神科受診していた事例が、11 例中9 例ということでした。この数値も、今までの精神科医の主張とはかけ離れた結果です。さらに驚きなのは、厳密な手法で精神障害が該当した11例中、実に8例が自殺の1か月以内に精神科受診していたということです。

簡単にまとめると、こういうことです。
A精神障害に該当せず、精神科未受診だった人:14(50%)
B精神障害に該当せず、精神科受診していた人:3(10.7%)
C精神障害に該当し、精神科未受診だった人:3(10.7%)
D精神障害に該当し、精神科受診していた人:8(28.6%)

自殺対策をPRする精神科医は、Cの数値の高さを主張してきたはずでした。皮肉なことに、結果は全く逆でした。これでは、精神科受診は自殺予防に効果があるということはとても言えないでしょう。この論文からは、研究者が調査結果にとまどい、歯切れが悪くなっている様子が見て取れます。

人々の不安のほとんどは、雇用や職場環境など、「職」に関するものです。自殺対策に関しては、精神科受診の促進よりも、職に関する問題を解決する方に力を注ぐ方が、はるかに建設的かつ効果的でしょう。専門家とされる精神科医に任せることは、政府にとって格好がつくことかもしれません。しかし、形だけの政策は必要ありません。精神科医が本当に自殺対策の専門家なのかどうかを見極める必要があるでしょう。

あとはおまけです。コメント欄に紹介されていた本を読んでみました。
「精神科医はなぜ心を病むのか」西城有朋著 《精神科医》 PHP研究所
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-65575-8

色々と興味深い情報がありましたが、特にこのプロローグに書かれていたエピソードが面白いです。
プロローグ
精神科医は一般人の五倍自殺する!?
 「このあいだA大学医学部のB教授が亡くなつたでしょ。じつは自殺なんだって」
 ある学会で知人の精神科医からそう聞いたとき、私は一瞬耳を疑った。
 B教授といえば、研究実績が豊富で、私も尊敬する研究者の一人だった。ただ、学会で「そんな処方薬は保険適用からはずすべきだ」などと強気な発言をする一方、抗うつ薬などの薬の効果をさかんに宣伝するなど製薬会社の広告塔のよう役割も果たしていて、いい意味でも悪い意味でも、わが国の精神医学の臨床薬理学に強い影響力をもつ"大物"だった。
 そんな人物が、自ら命を絶った。
 しかも、B教授は躁うつ病に代表されるような気分障害を患っていたというから、薬を飲んでいたことは間違いないだろう。それには、自分が宣伝していた薬も含まれていたに違いない。つまり、薬では自殺を防ぎきれなかったということになる。
 B教授が亡くなったことは精神科医のあいだでは周知の事実だが、その死因が自殺であることは、ごく一部の人間だけしか知らない秘密になっている。その理由は、一つには遺族感情への配慮が考えられる。だが、B教授に薬が効かなかったとは知られたくない製薬会社や利害関係者が、自分たちに都合の悪い情報を必死になって抑えたのではないか、という穿った見方が存在するのも事実である。
 しかも、B教授は一般人ではなく、精神科医として患者の自殺を防ぐべき職にあり、かつリーダー的存在だった。彼の影響を受けた多くの精神科医が、まさにいま日本中で精神障害の患者の治療に当たっている・・・B教授って誰なんでしょうね?ご存知の方、教えて下さい。

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精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動(刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど)を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例(投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など)
・抗うつ剤(特にSSRI)を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年2月11日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/40010115.html

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