2012年07月25日

自殺者の7割が精神科受診 抗うつ剤副作用疑う声も

自殺者の7割が精神科受診 抗うつ剤副作用疑う声も

 自殺で亡くなった人の7割は精神科を受診し治療中だったことが、全国自死遺族連絡会(田中幸子世話人)の遺族への聞き取り調査で分かった。12年連続で自殺者が3万人を超える事態に、政府はうつの早期受診キャンペーンに乗り出している。予防効果を上げる治療の在り方などが問われそうだ。

 連絡会は2008年、仙台市の藍(あい)の会など自死遺族の集いを開く自助グループや、遺族らが発足させた。現在は26グループ、約900人が参加している。

 調査は06年7月、藍の会が独自に始め、連絡会発足後は各グループも実施。遺族から寄せられた電話や手紙、対面での相談をきっかけに、自殺者が精神科を受診していた例が多いことに着目した。

 今年3月までの調査では対象となった1016人の自殺者のうち、精神科を受診、治療中だった人は701人で、69.0%を占めた。

 藍の会が単独で調査していた07年末までの「受診率」は51.9%だったが、連絡会発足後の08年1月以降は883人のうち632人と、71.6%に上った。 連絡会によると、自殺者のうち飛び降り、飛び込みは197人。自宅のあるマンションから飛び降り自殺を図った場合は、全員が受診していた。

 その多くは抗うつ剤などを1回5〜7錠、1日3回(一部はほかに就寝時も)服用し、女性の割合が高いことも特徴。「もうろうとした状態での衝動的な行動だったのでは」などと、副作用への疑いを口にする遺族も多いという。

 調査とは別に、自殺への不安などで悩む人の藍の会への相談では「うつの薬が効かないと受診先で種類を増やされ、1日に40錠服用している」との実例もあった。

 藍の会代表も務める田中さんは「受診は増えても、自殺は減っていないのが実情。自殺予防はうつ対策からとキャンペーンを展開する前に、国はしっかりと調査をやってほしい」と訴えている。

2010年04月27日火曜日

(河北新報)


精神科医を訴えよう
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/43212481.html
傑作(1)
2008/7/4(金) 午前 5:56無題メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録[]
 最近、私の周囲でも精神科医に対して訴えを起こす準備をしたり、実際に起こしたりしている人が増えてきました。

 今まで、精神科医はどんなにずさんな診断や治療をしても責任を問われることがほとんどありませんでした。他の診療科ではあり得ないことですが、以下の理由が考えられます。

 一つ目の理由は、あまりにも精神科医の治療成績が悪いため、精神病は治らなくても当たり前という同意ができていることにあります。つまり、治せなくても責任を取る必要はないということです。患者が悪化したとしても治療が失敗したのではなく、病気が悪化した結果だとごまかすことができます。

 二つ目の理由は、そもそも正しい診断自体が存在しないことです。正しい診断が存在しなければ、誤診を証明することは困難になります。実際に診断に使われているのは、非常に境界線があいまいで、解釈に幅がある都合の良い基準です。例えば、脳腫瘍なのに「インフルエンザ」と診断したら明らかな誤診でしょうが、表面的な症状から診断するという精神医学的な診断方式に当てはめると、「頭痛」という病名をつけることができ、一応は誤診ではないことになります。現実的な話、一度精神科医に病名をつけられた人は、そのレッテルをはがすことが大変困難です。なぜなら、診断の誤りを証明してくれる医師などほとんどいないからです。

 三つ目の理由は、精神病に対する偏見です。精神科医に対して訴えを起こすことは、自分あるいは家族の通院歴をさらすことになり、それを躊躇して泣き寝入りする人が多いのです。また、精神科医はこの偏見をうまく利用します。訴えを起こす患者に「被害妄想」とレッテルを貼ることで、その患者の社会的信用を貶めるのです。

 その他にもたくさんありますが、最大の理由は、やはり単純に情報がなかったということが挙げられるでしょう。今まで、患者や家族は医師の言葉を信じるしかありませんでした。明らかに悪化させられても、なぜそのようになったのかを理解することができませんでした。被害に遭っても泣き寝入りするしかありませんでした。実際のところは、それが被害であることに気付かないケースがほとんどでしょう。

 しかし、精神科医が好き放題できた時代はもう終わりました。患者や家族が知識を持ち始めたからです。何事も、知ることが最初のステップとなります。情報を手にして初めて判断することができるからです。以前は医療を提供する側の都合の良い情報しかありませんでしたが、今やネットにはずさんな精神科の診療の実態や被害について証言する患者の生の声が溢れ、精神医療産業がもはや隠蔽できないレベルに達しています。

 そろそろ次の段階に入るべき時が来たようです。これからは訴えを起こす人が多くなることでしょう。医療萎縮を招くような医療過誤裁判は控えるべきと言う人がいるかもしれませんが、まっとうな医療を提供しても訴えられる産婦人科領域・小児科領域と混同するべきではありません。過去の例を見てもわかるとおり、精神医療界には自浄作用は全く期待できません。訴訟が増えて危機感を抱かない限り、その無責任体質が変わることはないでしょう。

 これから裁判を起こそうと考えている方々のために、参考となる情報をお知らせしておきます。

 実は、多くの精神科医が注意義務違反をしています。なぜなら、医薬品添付文書に記載された使用上の注意事項に従わずに患者の生命と健康を害しているからです。「多くの精神科医」と一応は表現しましたが、私の知る限りでは99%です。薬の副作用を熟知し、患者や家族に丁寧に説明する医師もいますが、そのような良心的な医師は圧倒的に少数です。精神科医の責任が問われないのは、単に誰も声を上げていないからなのです。以下に参考となる判例を紹介しておきます。
医師が医薬品を使用するに当たって医薬品の添付文書(能書)に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される」(1996年1月23日最高裁判決)判決文全文はこちら
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/B45DF228B9400EF949256A8500311DFA.pdf

精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合において、その使用する向精神薬の副作用については、常にこれを念頭において治療に当たるべきであり、向精神薬の副作用についての医療上の知見については、その最新の添付文書を確認し、必要に応じて文献を参照するなど、当該医師の置かれた状況の下で可能な限りの最新情報を収集する義務がある。(2002年11月8日最高裁判決)判決文全文はこちら
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sjssaikousai.htm
http://kokoro-coco.sakura.ne.jp/modules/xfsection/article.php?articleid=12

 少し具体例を示します。精神科医がよく処方する抗うつ剤パキシルの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1179041F1025_2_18/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
家族等に自殺念慮や自殺企図のリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。実は、この表記はその他全ての抗うつ剤の添付文書にもあります。これをしっかりと行っている医師はどれだけいるのでしょうか。自殺対策の専門家のふりをしながら、このような注意を守らずに患者を自殺させている精神科医がいます。

次に、よく使用される睡眠導入剤ハルシオンの医薬品添付文書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1124007F1020_2_06/
重要な基本的注意という項目にはこのような記載があります。
不眠症に対する投与は継続投与を避け、短期間にとどめること。やむを得ず継続投与を行う場合には、定期的に患者の状態、症状等の異常の有無を十分確認のうえ慎重に行うこと。他の睡眠導入剤にも同様の記載がありますが、これらの薬は常用量でも依存になることが知られています。これらの薬を漫然と使用する医師はあまりにも多いのですが、実はこのような注意書きがあるのです。このような注意を守らずに患者を薬物依存にさせた場合、医師に責任があります。

 今では個人情報保護法が施行されているため、自分のカルテやレセプトは簡単に開示できるようになっています。裁判を起こそうとするには、これらを開示することが必須です。もしかすると開示することで思わぬことが発覚するかもしれません。実は、診療報酬が不正請求されていることは珍しくありません。レセプトを開示したら架空の診察や検査が見つかったという話はいくつも聞いています。この場合は詐欺の被害として刑事告訴/告発しましょう。

 当然ですが、必ずしも民事裁判が最高の解決策になるわけではありません。また、依然として精神科の民事裁判はハードルが高いのも事実ですし、訴えても勝てる保証はありません。それでも何とか声を上げたいと行動する方々の勇気によって日本の精神医療は変わっていくことでしょう。そのような方々に対して私は何ができるかわかりませんが、私の持っている情報などが必要でしたらいつでもご連絡下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp


※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年7月4日の記事を許可を得て転載させていただいています

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/43212481.html



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