戦争を語るブログ

平和を愛し、いさかい好む

2010年04月

「裏庭を戦場にしたいですか」


裏庭に基地欲しいですか」
米環境団体、ポスト紙に全面広告



(時事通信)



日本人で誰も米軍基地を擁護することを書く者がいないとなれば、自分が書くしかあるまい。
反対論ばかりじゃ、民主主義じゃなくなってしまうから。

「裏庭に基地ほしいですか?」
この書き方は、同盟条約にもとづいて駐留する将兵とその家族に対して、いささか失礼ではないだろうか。
軍事基地という環境で暮らすしかない人達もいるのだ。

「ジュゴン、ジュゴン」と騒いでいるが。
米軍は、ジュゴンを守るため沖縄にいるわけじゃない。
沖縄にあれだけ基地があるのは、日本とアジアを守るためだ。
米軍はまず、その目的さえ果たしてくれればいい。

しかし普天間の代価地がなければ、米軍は有効に展開できず、守る役目が果たせなくなるのだ。
そうなったら、アジアの安定は大きく崩れるかもしれない。
ジュゴンどころの騒ぎじゃないだろう。

「沖縄の人の痛みをわかれ」と言うのは正しい。
政府は沖縄の人々の負担を減じるためにできることをすべてしなければならない。
しかし、「沖縄に基地はいらない」というのは的はずれである。



「裏庭に基地欲しいですか」
=ポスト紙に全面広告−米環境団体など


 【ワシントン時事】28日付の米紙ワシントン・ポストに、日米両国の環境保護団体などが企画した米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する全面意見広告が掲載された。広告は、「あなたは裏庭に30もの軍事基地が欲しいですか」と呼び掛け、基地のフェンスにしがみつき、軍用機を見詰める少年の写真を載せた。

 広告を出したのは、米国の環境団体や反戦団体でつくる「ネットワーク・フォー・オキナワ(NO)」など。25日に沖縄で開かれた県民大会も紹介。「新たな基地建設は人々の健康と安全を脅かし、ジュゴンなどの生態系に脅威を及ぼす」などと訴えている。

 また、NOなどは28日、「2006年の米軍再編合意について再交渉し、破壊的な基地建設計画を中止するよう求める」とのオバマ大統領と鳩山由紀夫首相あての書簡も出した。(2010/04/29-09:51)


(時事通信/2010年4月29日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042900144




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長崎で核廃絶についてのアンケート


長崎で核廃絶についてのアンケート





長崎市で内外200人調査
核廃絶日本人は悲観的 6割超「不可能」


 5月3日から米国で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、市民の核兵器への意識を探ろうと、長崎市の高校生でつくる「1万人署名活動実行委員会」と西日本新聞は共同で日本人・外国人それぞれ100人にアンケートを行った。日本人の6割超が核廃絶が実現できないと悲観的な一方、外国人は4割弱にとどまるなど意識の違いが浮き彫りになった。

 アンケートは4月、長崎市の原爆資料館周辺路上で実施。質問用紙を配り、22都道府県の日本人と23カ国・地域の外国人から回答を得た。

 「核兵器は不要」と回答したのは日本人91人、外国人96人と、ともに高率だったが「核兵器なき世界は実現できない」としたのは日本人63人、外国人37人と分かれた。

 実現できない理由(複数回答)としては「戦争の抑止力のため」が日本人21人に対し、外国人は5人。「テロの抑止力のため」は日本人11人、外国人5人。北朝鮮の核開発の動きなどを背景に、日本人がなお米国の「核の傘」に依存する傾向がうかがえた。

 オバマ米大統領の核廃絶構想は日本人73人、外国人79人が支持。しかし、米政府が今月発表した核戦略見直し(NPR)でも否定しなかった「核による先制攻撃」は、日本人85人、外国人80人が「絶対に許されない」としており、米国へさらに踏み込んだ核軍縮を求めている格好だ。

 NPT再検討会議でも焦点となる北朝鮮とイランについては日本人38人、外国人34人が「原子力の平和利用は認めるべきだ」としたが、「すべてやめるべきだ」としたのは日本人51人、外国人62人。両国の核開発、核開発疑惑への強い懸念を示した。

 久間章生元防衛相の「しょうがない」発言で注目された「長崎への原爆投下の是非」では日本人でも9人が「正しかった」と回答。外国人の10人と大差はなかった。


(西日本新聞/2010/04/25日付け)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/167703




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北マリアナ諸島、米軍基地の誘致を決議

普天間問題は解決?
北マリアナ、米軍基地の移転先に名乗り
鳩山政権にとって、福音か審判か?


いや、ビックリしました。
日本ではどこへ行ってもババ抜きのジョーカーのように忌まれてる米軍基地を、積極的に誘致するところが地上にあったとは。

これで、普天間問題は解決でしょうか?
そうなったらそうなったで、日本の同盟国への協力ぶりは落第の評価をこうむるしかなくなりますが。



テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会
日米政府に要求へ


 【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が16日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。27日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。

 決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。

 米国防総省がすでにテニアンの3分の2を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。

 今月9〜11日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。


(沖縄タイムス/2010年4月22日)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-22_5933/




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向こうのサベツ屋は威勢がいい



米国のネオナチは威勢がいい



(AFPBB News)

星条旗とハーケンクロイツが肩を並べてひるがえるとは。
大多数のアメリカ人にとって冒涜的な光景だろう




ネオナチといっても。
先の大戦でヒトラーは正しかった、日本は正しかったとうそぶくのと違い、ナチからファッションだけ借りた閉鎖的な集団が、移民をこれ以上いれるなと気勢をあげてるだけのようだけど。

しかし、向こうのサベツ屋は威勢がいい。
百人が移民阻止を訴えるデモに参加したそうです。

けれども、差別に反対する人々はもっと威勢がいい。
五百人も集まって、ブーイングを浴びせたといいます。

ここが、日本との最大の違いかもしれません。

日本と同様なのは、あちらでもほんとうに変わり者だけがネオナチやってるということ。
こんなニュースが出たとはいえ、別にかの国でナチズムが浸透しつつあるわけじゃなく、広いアメリカという国での情景の一コマにすぎないのです。
まあ、シュワルツェネッガー知事は神経を尖らせたでしょうが。



ネオナチ集団、ロスで反対派と衝突


米ロサンゼルス(Los Angeles)市役所前で17日、ネオナチを名乗る集団のメンバー100人が移民流入に反対するデモを行い、それに対抗するために集まった黒人やゲイコミュニティーのメンバーらと衝突した。

ヒスパニック系、アフリカ系、ゲイコミュニティーのメンバーら500人は、全身黒ずくめのNational Socialist Movementのメンバーと真っ向から対抗。「人種差別主義者は帰れ」「ナチスを止めろ」などの怒号が飛び交った(2010年4月17日撮影)。
(c)AFP/GABRIEL BOUYS


(AFPBB News/2010年04月18日)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2719137/5629148



(AFPBB News)

ネオナチに反対する人々。
アフリカ系にユダヤ系、ヒスパニック、ゲイ集団、ブラック・パンサーまで……。
まことに多様な層から成り立つところがアメリカの強みだ




ひるがえって、日本のネオナチは……。
あいかわらず馬鹿


『与党は帰化した子孫多い』 石原知事
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010041890070655.html




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アメリカ軍から見た沖縄集団自決


アメリカ軍から集団自決を見れば
「住民は投降を禁じられていた」


もっとも、投降を禁じられたのは民間人だけじゃなかったわけで。
降伏すべき状況下でも玉砕せよとは、これ自体、ジュネーブ協定への重大なる背反にほかなりません。

後代の歴史修正主義者がいくら「集団自決を命令しなかった」と言いつくろっても、当時の異常な雰囲気を敵側がどう見ていたか照らし合わせれば、「裸の王様」ってことでしょう。

かつて、生存者のいないカスター連隊全滅の様相をあきらかにしようと、インディアン側の証言をあつめてルポタージュに仕立てた猛者がいました。

沖縄集団自決の真相究明においても、紛失資料の多い日本側の証拠ばかりに頼らず、当事者の一方である米軍側の資料をもっと、もっと活用すべきだと思います。



米軍「自殺協定」と認識 慶良間「集団自決」
県公文書館が電文確認 日本兵の強制背景に


 沖縄戦時下の慶良間諸島の「集団自決(強制集団死)」をめぐり、米軍が本国などへ報告した電文の中に、日本兵から投降を禁じられていた住民が「米軍上陸前の自殺協定(約束)」のため、多数が死傷したとする記述があることが13日までに分かった。打電の時期は米軍が「集団自決」発生直後に日本兵や住民へ尋問した直後にあたる。地域や戦場で影響力を持つ日本兵と住民の間に、強制力などで導かれた「集団自決」が存在したとの米軍側の見方をうかがわせる公文書として注目される。(知念清張)

 電文は1945年4月8日付。地上戦を担ったバックナー陸軍中将率いる第10軍が陸軍省やハワイの太平洋司令部などに報告した「アイスバーグ作戦(沖縄侵攻作戦)」の日付順ファイルに収められていた。県公文書館が、米国立公文書館から取り寄せ確認した。

 電文は「慶良間列島において、約350人の住民が軍政府の管理下に置かれ、病人を除く全員が一つの村に収容されている」と捕虜の状況を説明。「壕で一緒にいた日本兵から、(米軍に)投降することを禁じられていた住民約200人がいた模様。そのうち、米軍上陸前の自殺協定により、約20人が死亡、60人がのどに切り傷を負った」と記述されている。

 米軍による慶良間諸島での尋問記録から、日本兵が住民に「集団自決」を命令していたことを、2006年に明らかにした林博史関東学院大教授(現代史)は「住民は米軍が上陸した時には自殺するよう言い含められていた。協定というよりも約束させられていたという意味合いが強い」と指摘。

 「戦闘状況などを簡潔に報告する大文字だけの電報からは通常、住民の被害は上がってこない。それだけ、集団自決の事の大きさを米軍が認識していたのではないか。日本兵の集団自決への強制や誘導を、裏付ける資料になる」と語った。

 「集団自決」についての米公文書を県公文書館が確認したのは今回が初めて。仲本和彦公文書主任専門員は「集団自決を直接見聞きする状況になかったため、米軍側にも記録はほとんど残されていない。歴史を体系的に解明する助けになれば」と話している。


(沖縄タイムス/2010年4月14日)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-14_5715/




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カチン事件70周年追悼式


カチン事件70周年追悼式
ロシア、式典にポーランド首相を招待


ロシア、カチン事件で和解図る
ポーランド首相招き追悼へ


 【モスクワ共同】第2次大戦中にポーランド軍将校ら2万人以上が旧ソ連秘密警察に虐殺されたロシア西部の「カチンの森」事件をめぐり、ロシアのプーチン首相が7日に現地で行う70周年追悼式にポーランドのトゥスク首相を公式に招待、虐殺を扱った映画を国営テレビで放映し、歴史的和解に向けた動きを見せている。

 虐殺についてソ連はナチス・ドイツの犯行と主張してきたが、1990年になって当時のゴルバチョフ大統領がソ連の仕業だったと認めた。しかしソ連の継承国ロシアはポーランドが虐殺を政治的に利用しているとの不信感を抱き、一部ロシアメディアはナチス犯行説を紹介するなど、両国間にしこりが残っていた。

 ロシア国営テレビは追悼式に先立ち、これまで国内でほとんど上映されていなかったポーランドのアンジェイ・ワイダ監督の映画「カティンの森」(2007年公開)を2日に放映。「史実に基づいた作品」などの専門家らの映画評も伝えた


(共同通信/2010年4月5日)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040501000121.html




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カティンの森事件
(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/カティンの森事件

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17歳、未亡人、自爆犯



17歳、未亡人、自爆犯



(AFP/NEWSTEAM)

モスクワ地下鉄自爆テロの実行犯二人のうちの一人。
ダゲスタン共和国出身の少女と、09年に死亡した夫でイスラム武装勢力の戦闘員。
(撮影日不明)



おお、神よ……。



モスクワ地下鉄、自爆犯1人は17歳少女


【4月2日 AFP】モスクワ(Moscow)の地下鉄で39人が死亡した連続自爆攻撃の実行犯2人のうち1人の身元は、北カフカス地方ダゲスタン共和国を拠点に活動する反政府イスラム武装勢力のメンバーの未亡人だった17歳の少女だったことが判明した。2日の露日刊紙コメルサント(Kommersant)が当局の捜査結果を発表した。

 実行犯の1人は、ダゲスタン共和国出身のDzhennet Abdurakhmanova容疑者(17)で、同容疑者の夫Umalat Magomedovは、ダゲスタン共和国のイスラム武装勢力の戦闘員だったが09年、戦闘中に死亡していた。2人が正式に結婚していたかは不明だという。(c)AFP


(AFPBB News/2010年04月02日)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2715389/5563895




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