戦争を語るブログ

平和を愛し、いさかい好む

米軍

北の島を返さないプーチン


プーチン大統領、北方領土を日本に引き渡した場合、米軍が展開する可能性があるとの懸念示す
https://this.kiji.is/242955782456559100

うわ。プーチン、痛いとこ突いてきた。
死んでも米軍にお引取りをねがえない安倍政権の急所。

北の島々を返してほしくば日米同盟は破棄しろって意味だけど、それ絶対不可能だから。米国タカ派の後ろ盾がなければ窮地に陥る日本側の事情をプーチン、百も承知で言ってるはず。

あっはっは!
北方領土を返す気は毛頭ないってわけ。
だいたい世界中が脅威と認識、制裁でストップかけてるプーチンと仲良くなり、領土を返してもらおうとか考えるほうがどうかしてる。

この際だから当て付けで、北方領土と向き合う根室あたりに米軍基地を招致してやるのはどうか?
今の総理の度量では無理だろうけどね。






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アメリカ軍から見た沖縄集団自決


アメリカ軍から集団自決を見れば
「住民は投降を禁じられていた」


もっとも、投降を禁じられたのは民間人だけじゃなかったわけで。
降伏すべき状況下でも玉砕せよとは、これ自体、ジュネーブ協定への重大なる背反にほかなりません。

後代の歴史修正主義者がいくら「集団自決を命令しなかった」と言いつくろっても、当時の異常な雰囲気を敵側がどう見ていたか照らし合わせれば、「裸の王様」ってことでしょう。

かつて、生存者のいないカスター連隊全滅の様相をあきらかにしようと、インディアン側の証言をあつめてルポタージュに仕立てた猛者がいました。

沖縄集団自決の真相究明においても、紛失資料の多い日本側の証拠ばかりに頼らず、当事者の一方である米軍側の資料をもっと、もっと活用すべきだと思います。



米軍「自殺協定」と認識 慶良間「集団自決」
県公文書館が電文確認 日本兵の強制背景に


 沖縄戦時下の慶良間諸島の「集団自決(強制集団死)」をめぐり、米軍が本国などへ報告した電文の中に、日本兵から投降を禁じられていた住民が「米軍上陸前の自殺協定(約束)」のため、多数が死傷したとする記述があることが13日までに分かった。打電の時期は米軍が「集団自決」発生直後に日本兵や住民へ尋問した直後にあたる。地域や戦場で影響力を持つ日本兵と住民の間に、強制力などで導かれた「集団自決」が存在したとの米軍側の見方をうかがわせる公文書として注目される。(知念清張)

 電文は1945年4月8日付。地上戦を担ったバックナー陸軍中将率いる第10軍が陸軍省やハワイの太平洋司令部などに報告した「アイスバーグ作戦(沖縄侵攻作戦)」の日付順ファイルに収められていた。県公文書館が、米国立公文書館から取り寄せ確認した。

 電文は「慶良間列島において、約350人の住民が軍政府の管理下に置かれ、病人を除く全員が一つの村に収容されている」と捕虜の状況を説明。「壕で一緒にいた日本兵から、(米軍に)投降することを禁じられていた住民約200人がいた模様。そのうち、米軍上陸前の自殺協定により、約20人が死亡、60人がのどに切り傷を負った」と記述されている。

 米軍による慶良間諸島での尋問記録から、日本兵が住民に「集団自決」を命令していたことを、2006年に明らかにした林博史関東学院大教授(現代史)は「住民は米軍が上陸した時には自殺するよう言い含められていた。協定というよりも約束させられていたという意味合いが強い」と指摘。

 「戦闘状況などを簡潔に報告する大文字だけの電報からは通常、住民の被害は上がってこない。それだけ、集団自決の事の大きさを米軍が認識していたのではないか。日本兵の集団自決への強制や誘導を、裏付ける資料になる」と語った。

 「集団自決」についての米公文書を県公文書館が確認したのは今回が初めて。仲本和彦公文書主任専門員は「集団自決を直接見聞きする状況になかったため、米軍側にも記録はほとんど残されていない。歴史を体系的に解明する助けになれば」と話している。


(沖縄タイムス/2010年4月14日)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-14_5715/




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記事名
(引用元)




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クリントンの口から出たオバマ政権アフガン戦略の本音


クリントンの口から出た
オバマ政権アフガン戦略の本音
「アメリカは勝ったふりだけ見せて、撤退する」


クリントン国務長官は、米テレビ局とのインタビューで、いろいろ語りました。
そこからは来るべき増派をふくめた、具体的なかたちでのオバマ政権のアフガン戦略の本筋がうかがえるのです。

つまり。
合衆国はもはや、アフガンで完全なかたちでの勝利を得ることをあきらめています。
オバマ政権にとっての関心は、いかに内外への体面を保ちながらアフガンで泥沼にはまった米軍を引揚げさせるかの一点に向けられることになるでしょう。

そのためには第一に、かの地で跳梁するゲリラに痛打をあたえる、すくなくとも痛打をあたえたと見せかける必要があり、このたびの増派はそうした一時的優位を取り戻すのが目的ということです。

たしかに現下では、これ以外の手立てはないかもしれません。
そもそも、ほんとうにアルカイダを殲滅できるかは怪しいところなのです。

クリントンは語りました。

「米国の目的はアルカイダの撲滅で、アフガンに民主主義を根付かせることではない。われわれは同地に居続けるつもりはない。アフガニスタンに長期的な米国の国益はない。
近代的な民主主義が機能する国家を築き、多くの素晴らしい方法でアフガン国民を助けるなどと吹聴する時代では、もはやない」

これは、日本が先ごろ発表した五十億ドルものアフガン支援への当てつけなのでしょうか。いずれにせよ、長期的なアフガン復興策の有効性を真っ向から否定する認識です。

「最重要課題は米国の安全保障で、米国や米国民に対する攻撃をいかに防ぐことができるかということ」
アフガンが命取りとなるのを恐れる米国は、追い詰められたオバマ政権はもはや、なりふりかまっていられないのでしょう。

その現実的判断は正しいと思います。



クリントン米国務長官
「アフガニスタン政策の主眼はアルカイダ撲滅」


【11月16日 AFP】ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は15日、米国のアフガニスタン政策は国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の撲滅で、同地に民主主義を根付かせることではないと語った。

 米ABCテレビとのインタビューで、クリントン長官は「われわれはアフガニスタンに居続けるつもりはない。アフガニスタンに長期的な米国の国益はない。この点を明確にしておきたい」と語った。

 また、アフガニスタンにおける米国の目的はアルカイダの撲滅だとの点で、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領も確認していると述べた。オバマ大統領は、アジア歴訪から帰国する翌週にも、アフガニスタンへの米軍増派についての決定を発表すると見られている。

 クリントン長官は、2期目を迎えたハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領政権についても、重大犯罪法廷や汚職撲滅委員会を設置し腐敗一掃に務めることを強く求め、数百万ドル規模の民間支援についても、汚職撲滅に進展がみられることを条件とする考えを示した。

 さらにクリントン長官は、「現代的な民主主義による機能的な国家をアフガニスタンに築き、多くの素晴らしい手段でアフガニスタンの人びとを助けるなどと吹聴する時代では、もはやない」と述べ、オバマ政権では、世界の紛争地で民主主義の価値観を広めることを目指したジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領の外交政策とは全く異なるアプローチをとると言明。

 その上で、オバマ政権における最重要課題は米国の安全保障で、米国や米国民に対する攻撃をいかに防ぐことができるかということだと強調した。(c)AFP/Andrew Gully


(AFPBB News/2009年11月16日)
http://www.afpbb.com/article/politics/2664253/4914571




関連リンク

アフガンへの増派、米国民の意見が二分=世論調査
(ロイタージャパン)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12525220091118

アフガニスタンで日本がすべきこと、やってはいけないこと
(ビデオニュース・ドットコム)
http://www.videonews.com/on-demand/441450/001274.php




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今の米軍には、大規模な長期戦は戦えないという話



今の米軍には、大規模な長期戦は不可能という話


かつてブログ主は、第二次大戦での日本が、米国に短期決戦を挑んで講和に持ち込もうとした愚を指摘し、掲示板への投稿で以下のように書いている。




……アメリカに戦争をやりづらくさせ(つまり可能なかぎり米軍に人的損耗を強いるような世界戦略図をあらしめ)、かくしてアメリカ兵の死傷が膨大な数におよぶという危惧から、米国民が厭戦気分に傾いたならば、日本が余命を保つ見込みはあっただろう。

これはヴェトナムや現代のイラクの場合も同じだが、アメリカに軍を引かせるには、とにかく耐え難いほどの人的損耗をあたえ、国民世論を継戦放棄の方向に追いやる以外にない。
(どの程度の死者数を「耐え難い」と感じるかは時代によって異なるが)

真珠湾で艦隊を失えばアメリカ人は落胆すると期待した山本だが、結局彼には、軍艦にいくら打撃を与えても無意味で、大量のアメリカ兵の命を奪われ、戦争を続ければさらに多くの息子たちが死ぬとの恐怖を抱いたときはじめて、米国民が継戦を耐え難いと感じることがわかっていなかった。




このけっして日本軍にはできなかった戦い方を、いまや原理主義者のイスラム教徒がアメリカに対しておこない、前線を支える後方に対しての赫々たる武勲を示すこととなった。
米国民の半分が、イラク、アフガンでの軍務遂行を耐え難いと感じるまでに追い込まれているのだ。

人命をまったく軽視するタリバンの戦い方の奏功した理由が、米軍自体の人命尊重姿勢にあるとは皮肉きわまることに違いない。

六十年代のヴェトナムですでに顕著だったことだが、米軍があまりにも自分側の人的損耗を惜しむ組織になりすぎたこと、国民の生命と権利を戦場においてすら尊重するという、近代国家の軍隊として誇るべきはずの特質が、軍務の達成を妨げる足枷と化しているからだ。

アメリカ人は卑怯ではないし、喧嘩が強い。
それは今も変わらないが、湾岸戦争のような、ごく短期のうちに大戦力を結集して敵を圧倒し、撃破できる場合にしか国民の大多数は軍人として適さなくなってしまった。

何十人もが死傷したフォートフッド基地での乱射事件。

犯人が「アラブ系」だという一事をもって事件の本質とみなしてはなるまい。
ハサン少佐がシリア生まれだったのは彼をこのような凶行におよばせたきっかけのひとつに過ぎないだろう。

真珠湾攻撃が全米を怒号させたあと、日系米国人は今のアラブ系米国人よりも露骨な差別待遇をこうむりながらも、祖国アメリカ合衆国に対する忠誠は揺らぐことがなかったのだ。

アメリカの国威はそれほど強いものだった。

ところが、先の大戦時にあれほど虐げられた日系米兵によってはけっして起こらなかったことが、米軍基地という場所において、普通以上に教育のあるはずの軍医将校によって引き起こされてしまった。

出来事の核心はここにあるようだ。

米国をチェンジさせ良くすることには熱意を示したアメリカ人の軍に対する忠誠は揺らいでいる。
軍には国民を服従させ、国のため命を捧げるのを強要するのがますます難しくなっている。

しかしアメリカはこうした国民を抱えたまま、アフガンでの戦争を遂行し、勝利に導かねばならないのだ。

それこそ、今回の出来事から垣間見える問題の本質だろう。



軍での銃乱射事件、「いつどこで起きてもおかしくない」
市民団体が警告


【11月8日 AFP】米テキサス(Texas)州の陸軍基地フォートフッド(Fort Hood)で5日、精神科医のニダル・マリク・ハサン(Nidal Malik Hasan)少佐が銃を乱射し、13人が死亡した事件について、市民団体関係者らは、ハサン容疑者が「いつ爆発してもおかしくない時限爆弾」のような状態だったと語った。

 イラクへの従軍を拒否したMatthis Chiroux元軍医は、このような事件について、「いろいろな場所で起きる可能性が十分ある。PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症した帰還兵ならば同じことをしかねないからだ」と語った。

 イラク、アフガニスタン両戦争に従軍した米兵160万人以上のうち、約20%がPTSDを発症しているという。にもかかわらず、米軍が帰還兵とその家族に適切な治療を提供していないとして、米軍に対する批判が高まっている。

 また、精神科医のハサン容疑者に治療が必要だったことに軍は気づくべきだったとの批判もでている。ハサン容疑者は、ワシントンD.C.(Washington D.C.)のウォルターリード陸軍病院(Walter Reed Army Medical Center)で検査を受け、「悪い状態」との評価を受けていたという。

 退役米兵のアン・ライト(Ann Wright)元陸軍大佐は、AFPに対し、「患者の1人は、精神科医(のハサン容疑者)も自分と同じくらい悪い状態に見えたと述べている」と語った。



(AFPBB News)



 2003年の米軍イラク進攻に抗議して辞任したライト氏は、ハサン容疑者の「精神が崩壊」した理由について、このような推測を語った。「到着したフォートフッドでこれから派遣される若者たちを見て、これまでウォルターリード陸軍病院でみてきた、帰還してきた若者たちの様子と対比してしまったのかもしれない」

 ハサン容疑者はウォルターリード陸軍病院で精神科医として勤務していたが、今年に入ってフォートフッド基地に転属となり、今後はアフガニスタンに派遣される予定だった。

 ハサン容疑者の家族によれば、同容疑者はくり返し除隊を希望していた。また、アフガニスタンで同胞のイスラム教徒と戦うことが嫌だったとも伝えられている。

「Center on Conscience and War」のカウンセリングコーディネーター、ビル・ギャルビン(Bill Galvin)氏は、「最近の軍隊は極度の人手不足のため、海外派遣が不可能などころか、除隊しなければならないような病状を持った人たちまで海外に派遣されている」と語る。

 ギャルビン氏は、良心的兵役拒否者として除隊を希望すれば、医師であるハサン容疑者のような立場の人物の除隊は許可されやすかったものの、ハサン容疑者の場合は軍が学費を支給したため、除隊は難しかっただろうと語った。「軍が、教育や訓練にたくさんの資金をつぎこんだ場合、除隊は難しくなる」という。

 ライト氏によると、米軍入隊者は大学の学費を肩代わりしてもらえるだけでなく、入隊するだけで最大2万ドル(約180万円)を受け取っているという。

 現在は反戦活動家となったChiroux元軍医は、「ある時、イラクに3回派遣された若者と話した」と語った。

「その若者は背中全体に怪我を負っており、まもなく退役するころだった」という。しかし、そこに軍が兵役を延長し、アフガニスタンへの派遣を命じた。

「若者は完全に自我が崩壊したような状態だった。『今から外へ行ってみんな撃ち殺してやる』と言っていた」

 現役米軍兵士で、「戦争に反対するイラク退役軍人(Iraq Veterans Against the War)」に活動家として参加するセレナ・コッパ(Selena Coppa)氏は、「(軍は)メンタルヘルスを非常に重要な優先事項として考えるべきだ」と語った。(c)AFP/Karin Zeitvogel


(AFPBB News/2009年11月08日)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2661233/4870459




関連リンク

アフガン増派に反対は56%、軍事作戦反対58% 世論調査
(CNN.co.jp)
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200911110026.html




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これが、米軍のアフガン向け新型軽装甲車だ


戦進のフォルム
これが、米軍のアフガン向け新型軽装甲車だ



(AFPBB News)

軽装甲車輌のニュータイプ「M-ATV」



乗ってみたい。
でもアフガンじゃ、乗りたくない。



米国防総省、
アフガン向け新型軽装甲車両「M-ATV」を公開


【11月3日 AFP】米国防総省は2日、アフガニスタンの険しい道向けに開発された、新型の軽装甲車両「M-ATV」を発表した。同省は、この車両のアフガニスタン駐留米軍への輸送を急ピッチで進めているという。




(AFPBB News)



 M-ATVが就役する背景には、イラクでの任務向けに開発された耐地雷・待ち伏せ攻撃防護装甲車MRAPが、アフガニスタンでは大きすぎて扱いにくかったことが判明したことが挙げられる。

 米国防総省のアシュトン・カーター(Ashton Carter)国防次官(調達・技術・兵たん担当)は記者団に対し、「アフガニスタンの地形は、イラクとは異なり起伏が激しい上に、道路も走行が困難な状態だ。それゆえ、われわれはオールテライン(全地形対応)型車両であるM-ATVを開発した」「アフガニスタンで多くの人命を救うことになるだろう」と語った。(c)AFP


(AFPBB News/2009年11月3日)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2659168/4844932



(AFPBB News)




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