一昨日の日経新聞、
トップ記事が「大規模建物の耐震調査、所有者に義務化 国交省方針」でした。

延床面積5,000㎡以上、避難路沿いにある建物、と対象建物には一定の基準を設ける方針のようです。


診断費用の補助や耐震改修工事の費用助成も視野に入れている、とのこと。


まだ、詳細が解りませんが
先の震災を教訓に建物の耐震性能を向上させ質を高める方針です。



耐震改修の補助や助成も「費用全額」という訳にはいかないでしょうから、
修繕積立金の未収は改修工事などの際に障害となることが考えられます。



未収を発生させない。

根本的にここを目指すなら、滞納保証が最も早い手段であると考えます。



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