2008年05月28日
Y.I.S ウエブサイト
皆様にお知らせです。
Yoko Immigration Service Ltdのウエブサイトが何とか完成致しました。まだまだコンテンツ不足ですがこれから叙所に増やして行きます。
そしてこちらの方にこれからは最新情報もUPして行きたいと思います。
また、最新情報以外にもNZ移民ポリシーに関する様々な情報が見易く、分かり易い形で載っておりますので是非御参照下さい！
Yoko Immigration Service Ltd ウエブサイト（アドレスは覚え易いwww.yis.co.nz！！）
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そしてこちらの方にこれからは最新情報もUPして行きたいと思います。
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Yoko Immigration Service Ltd ウエブサイト（アドレスは覚え易いwww.yis.co.nz！！）
2007年11月29日
52. 大速報！！！一般技能部門ポリシーが変更に！！
さて、皆様大変長らくお待たせしてしまいまして申し訳ございません！！！
いよいよ今月上旬に、先月のDavid氏のアナウンスメント通りに技能部門でのポリシーが改正されました。施行開始も今月中の26日の予定だったのですが、移民局のシステム上でのテクニカルな問題で、来年2月4日から施行開始予定となってしまいました。（本当にこちらの施行予定までにシステムの修正が終わるのか少し不安でもありますが・・・）と言う事で、皆様、いよいよ来年2月4日から施行される（予定の）ポリシーについて、御説明させて頂きたいと思います！
新ポリシーは前ポリシーに比べて主にSkilled Employmentの職種リストと、その職種での申請条件（学歴資格のレベル・職歴年数）がとても明確になり、今までのSkilled Employmentの曖昧な判断基準が無くなり、申請者のバックグランドと雇用先の職種が永住権申請条件に合うかどうかが一目瞭然となりました。つまり無駄な申請となるリスクも少なくなると同時に、どうしたら永住権が取得出来るかの対策も立てやすく易くなったと思います。 そして、今までのポリシーではSkilled Employmentとして認可される学歴資格・職歴の条件を参照する資料としてNZ独自の職種分類表が使用されておりましたが、今回のポリシーからオーストラリアとNZで共同の基準分類表として新しいものが作成され、そちらが参照される事になります。この分類表をAUS-NZ職種分類表と呼びます
NZでSkilled Employmentとして移民局に認可される職種はこちらのページのAppendix11に入ったもののみになります。 （ページ22〜28の黄色にマークしてある職種です。）そちらに、各Skilled Employmentのレベルが記載されております。
ですので、NZ移民局はAppendix11に記載されているSkilled Employmentに必要な学歴資格や職歴の最低条件を、AUS−NZ職種分類表を参考に判断致します。
そして、このAUS-NZ職種分類表では、職種毎に細かくレベル分けがされているのですが、NZでSkilled Employmentと呼ばれる職種はこの表中でレベル3までのものとなり、その職種の各レベルに必要とされる学歴資格・職歴条件は以下の形で定義されます。
パートA
レベル1・レベル2から構成されますが、そのうち、
レベル1は、大学卒業資格（レベル7）以上の学歴資格若しくは5年以上の職歴年数
レベル2は、Diploma（レベル5）以上の学歴資格若しくは3年以上の職歴年数
レベル3はパートB・Cから構成されますが、そのうち、
パートBはTrade業種かテクニカル業種のみで、National Certificateレベル4以上の学歴資格若しくは3年以上の職歴年数
パートCはNon-Trade業種かテクニカル業種のみで、National Certificateレベル4以上の学歴資格若しくはNZジョブオファー年収NZ$45,000以上+3年以上の職歴年数
がある事となっております。
再度申しますが、今回のポリシーと前回のポリシーで主に違う点は、Skilled Employmentとして申請出来るかどうかが明確になった所です。
例えば、日本人の申請者の方に比較的多い申請職種での例を挙げますと・・・
<シェフ>でしたら以前のポリシーではNational Certificate レベル4の資格が無い場合には幾らシェフとしての職歴年数が長くても、永住権が取得出来るかどうか定かでありませんでした。しかし今回のポリシー変更後では、職歴年数が3年以上であれば永住権が取得出来る様になったのです。
しかしながら、職歴年数が無く、学歴資格の方で勝負する方はNational Certificateレベル4で<シェフ>は申請出来なくなってしまった事になります。上記URLのAPPENDIX11を御覧になれば分かります様に、<シェフ>はパートAのレベル2に入っておりますので、学歴資格の場合にはDiploma（レベル5）以上が無くては<シェフ>として申請出来ません。
その他、今までSkilled Employmentで無かった職種も数多くSkilled Employmentに含まれることになりました。その様な職種の例としては主にパートAレベル1にFarm関連の職種がかなりの割合で増えていたり、パートAレベル1にはSales Representative(Industrial Products),Student Counsellor, レベル2にはMassage Therapist、Community Worker,Disablities Serivices Officer,Interior Decorator, Web Administrator, なども加わっております。又、Travel Attendantも今まではSkilled Employmentではありませんでしたが、レベル3のパートCに入っておりますので、TravelAttendantとしてのNational Certificate4の学歴資格がある、若しくは年収NZ$45,000以上のツアーガイドとしてのNZジョブオファー+3年間のツアーガイドとしての職歴年数があれば、永住権申請条件を満たせる事になります。
又、TRADE業では今までNational Certificateの3か4の資格が無い場合には、幾ら職歴年数が長くとも永住権が取得出来るかどうかは全てオフィサーの判断による所が大きかったのですが、今回の新ポリシーからは、Trade業の全てが職歴年数3年以上があり同じ職種でのNZジョブオファーがあれば、永住権申請条件を満たす事になります。ですのでTRADE業の方には、今回の新ポリシーはかなりの朗報と言えると思います。
又、レベル3に入った職種の為のNational Ceritificateレベル4以上のコースをNZで履修してから、NZジョブオファーを得るのも永住権取得を確実にする手段であります。
是非、今回の新ポリシーでのSkilled Employmentのリストをチェックして見て下さい。皆様がSkilled Employmentでは無いとして諦め掛けていたポジションがリスト中に入っているかもしれませんし、意外と皆様の学歴資格又は職歴の条件に合っているかもしれません。又、これからどの様な形でNZ永住権申請に向けて計画していったら良いか懸念していらっしゃる方には今までよりも更に鮮明で明確な計画が立て易くなったのではないでしょうか。
そして、Shortageリスト（人材不足職種のリスト）の内容も、今回のポリシーの改正によって修正されました。リストの中の職種名は前ポリシーーのものと比べて余り変化は無い様です。
*Immediate Skill Shortage （ワークビザのみが取得し易い職種のリスト）
*Long Term Skill Shortage（ワークビザ・永住権が取得し易い職種のリスト）
→こちらのリストの左側の欄に記載されている学歴資格、職歴の条件を満たしている方でEOIの100ポイントを超える方はNZジョブオファー無しでも永住権申請が可能となります。
●今回のポリシー変更に関する詳しい事は、移民局のこちらのページを御参照下さい。
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いよいよ今月上旬に、先月のDavid氏のアナウンスメント通りに技能部門でのポリシーが改正されました。施行開始も今月中の26日の予定だったのですが、移民局のシステム上でのテクニカルな問題で、来年2月4日から施行開始予定となってしまいました。（本当にこちらの施行予定までにシステムの修正が終わるのか少し不安でもありますが・・・）と言う事で、皆様、いよいよ来年2月4日から施行される（予定の）ポリシーについて、御説明させて頂きたいと思います！
新ポリシーは前ポリシーに比べて主にSkilled Employmentの職種リストと、その職種での申請条件（学歴資格のレベル・職歴年数）がとても明確になり、今までのSkilled Employmentの曖昧な判断基準が無くなり、申請者のバックグランドと雇用先の職種が永住権申請条件に合うかどうかが一目瞭然となりました。つまり無駄な申請となるリスクも少なくなると同時に、どうしたら永住権が取得出来るかの対策も立てやすく易くなったと思います。 そして、今までのポリシーではSkilled Employmentとして認可される学歴資格・職歴の条件を参照する資料としてNZ独自の職種分類表が使用されておりましたが、今回のポリシーからオーストラリアとNZで共同の基準分類表として新しいものが作成され、そちらが参照される事になります。この分類表をAUS-NZ職種分類表と呼びます
NZでSkilled Employmentとして移民局に認可される職種はこちらのページのAppendix11に入ったもののみになります。 （ページ22〜28の黄色にマークしてある職種です。）そちらに、各Skilled Employmentのレベルが記載されております。
ですので、NZ移民局はAppendix11に記載されているSkilled Employmentに必要な学歴資格や職歴の最低条件を、AUS−NZ職種分類表を参考に判断致します。
そして、このAUS-NZ職種分類表では、職種毎に細かくレベル分けがされているのですが、NZでSkilled Employmentと呼ばれる職種はこの表中でレベル3までのものとなり、その職種の各レベルに必要とされる学歴資格・職歴条件は以下の形で定義されます。
パートA
レベル1・レベル2から構成されますが、そのうち、
レベル1は、大学卒業資格（レベル7）以上の学歴資格若しくは5年以上の職歴年数
レベル2は、Diploma（レベル5）以上の学歴資格若しくは3年以上の職歴年数
レベル3はパートB・Cから構成されますが、そのうち、
パートBはTrade業種かテクニカル業種のみで、National Certificateレベル4以上の学歴資格若しくは3年以上の職歴年数
パートCはNon-Trade業種かテクニカル業種のみで、National Certificateレベル4以上の学歴資格若しくはNZジョブオファー年収NZ$45,000以上+3年以上の職歴年数
がある事となっております。
再度申しますが、今回のポリシーと前回のポリシーで主に違う点は、Skilled Employmentとして申請出来るかどうかが明確になった所です。
例えば、日本人の申請者の方に比較的多い申請職種での例を挙げますと・・・
<シェフ>でしたら以前のポリシーではNational Certificate レベル4の資格が無い場合には幾らシェフとしての職歴年数が長くても、永住権が取得出来るかどうか定かでありませんでした。しかし今回のポリシー変更後では、職歴年数が3年以上であれば永住権が取得出来る様になったのです。
しかしながら、職歴年数が無く、学歴資格の方で勝負する方はNational Certificateレベル4で<シェフ>は申請出来なくなってしまった事になります。上記URLのAPPENDIX11を御覧になれば分かります様に、<シェフ>はパートAのレベル2に入っておりますので、学歴資格の場合にはDiploma（レベル5）以上が無くては<シェフ>として申請出来ません。
その他、今までSkilled Employmentで無かった職種も数多くSkilled Employmentに含まれることになりました。その様な職種の例としては主にパートAレベル1にFarm関連の職種がかなりの割合で増えていたり、パートAレベル1にはSales Representative(Industrial Products),Student Counsellor, レベル2にはMassage Therapist、Community Worker,Disablities Serivices Officer,Interior Decorator, Web Administrator, なども加わっております。又、Travel Attendantも今まではSkilled Employmentではありませんでしたが、レベル3のパートCに入っておりますので、TravelAttendantとしてのNational Certificate4の学歴資格がある、若しくは年収NZ$45,000以上のツアーガイドとしてのNZジョブオファー+3年間のツアーガイドとしての職歴年数があれば、永住権申請条件を満たせる事になります。
又、TRADE業では今までNational Certificateの3か4の資格が無い場合には、幾ら職歴年数が長くとも永住権が取得出来るかどうかは全てオフィサーの判断による所が大きかったのですが、今回の新ポリシーからは、Trade業の全てが職歴年数3年以上があり同じ職種でのNZジョブオファーがあれば、永住権申請条件を満たす事になります。ですのでTRADE業の方には、今回の新ポリシーはかなりの朗報と言えると思います。
又、レベル3に入った職種の為のNational Ceritificateレベル4以上のコースをNZで履修してから、NZジョブオファーを得るのも永住権取得を確実にする手段であります。
是非、今回の新ポリシーでのSkilled Employmentのリストをチェックして見て下さい。皆様がSkilled Employmentでは無いとして諦め掛けていたポジションがリスト中に入っているかもしれませんし、意外と皆様の学歴資格又は職歴の条件に合っているかもしれません。又、これからどの様な形でNZ永住権申請に向けて計画していったら良いか懸念していらっしゃる方には今までよりも更に鮮明で明確な計画が立て易くなったのではないでしょうか。
そして、Shortageリスト（人材不足職種のリスト）の内容も、今回のポリシーの改正によって修正されました。リストの中の職種名は前ポリシーーのものと比べて余り変化は無い様です。
*Immediate Skill Shortage （ワークビザのみが取得し易い職種のリスト）
*Long Term Skill Shortage（ワークビザ・永住権が取得し易い職種のリスト）
→こちらのリストの左側の欄に記載されている学歴資格、職歴の条件を満たしている方でEOIの100ポイントを超える方はNZジョブオファー無しでも永住権申請が可能となります。
●今回のポリシー変更に関する詳しい事は、移民局のこちらのページを御参照下さい。
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manukau at 22:48｜Permalink│Comments(1)│TrackBack(0)│clip!│永住権[SKILLED MIGRANT;一般技能移民部門] | 2007年11月施行新ポリシー
2007年10月26日
51．速報！！留学生に関するポリシーが変更に！！
先日の家族部門に引き続き、今度は、NZがもっと多くの外国人留学生を魅了できる為に、外国人留学生に関するポリシーも来月に変更となる見通しです。
移民大臣のDavid Cunliff氏は、NZで就学する外国人留学生は、就学後、NZで容易に就労する事ができ、尚且つ永住する事が可能になると発表しました。
現行法のポリシーでは、NZで一定のコースを終了した外国人留学生には、コースに関連した専門職をNZで探す為の<ジョブサーチ>期間としての6ヶ月間のワークパーミットが認可されておりますが、このパーミットが来月末のポリシー変更によって12ヶ月の有効期限に延長される事になります。
David氏いわく、
“専門知識のある外国人留学生への需要は年々増加しており、彼らがNZで彼らの専門範囲である職種へ就ける為の十分な就職活動期間を設ける必要がある。これは十分な就職活動が出来ないという理由で彼らが他の国へ行ってしまうというリスクを無くす為である。
<アーキテクチャー（建築学）、アカンティング（会計学）を専攻した留学生の場合には、NZでの登録の為の3年間の実務経験が必要になる為、彼らはワークパーミットを申請する事無しに、自動的にNZに3年間滞在できる状況にもなる。>”
との事。
そして、英語学校の学生にも今までのポリシーよりも有利になるとも発表しました。
“英語学校の学生にも、NZで英語を学んでいる間に就労し易い形にポリシーに更に柔軟性を持たせる方針である。教育関連のプロバイダーや専門家達から、この様なポリシー変更によって、NZを更に海外留学希望の学生に売り込む事が出来ると、前向きな賛同を受けている。
NZで学んでいる間にNZでの生活を既に体験している有能な外国人留学生が、更にその先そのまま永住し易い形に持っていける事が重要な点となり、これらの学生とは厳密に言えば特に、NZで今最も人材が必要とされている職種のコースを専攻した者がメインとなる。
これらのポリシー変更は永住権を留学生に取得させ易くする為の初期段階のもの。来月に、私が今年の初めに発表した、Skilled Migrant(一般技能移民部門）でのポリシー変更についての詳細を発表したいと思う。
来月のポリシー変更では、Skilled Employmentの更に洗練された定義と、EOIでポイントになる‘Recognition of Qualifications（認識出来る学歴資格）’ の認識最低基準の部分を調節する事になり、これの意味する事は、我々の提供する一般技能移民部門での永住権申請ポリシーが正当なレベルでの資格や専門知識を持った移民にターゲットを絞った事実を明確にした事になる。
これらのポリシーの変更は、ニュージーランドが我々の経済変化に必要とする技能と才能のためにグローバルな市場で競争することができる事を確実にするだろう。”
との事です。
今回のアナウンスメントの内容はこちらになります。
さて、来月に発表されるSkilled Migrant(一般技能移民部門）でのポリシーの大幅な変更の内容がどうなるのかとても気になります。
特に、彼のアナウンスメントの中の“Skilled Employmentの更に洗練された定義と、EOIでポイントになる‘Recognition of Qualifications（認識出来る学歴資格）’の認識最低基準の部分を調節する事になり、これの意味する事は、我々の提供する一般技能移民部門の永住権申請ポリシーが正当なレベルでの資格や専門知識を持った移民にターゲットを絞った事実を明確にした事”の部分が非常に気になります。11月のポリシー変更によって、今までの申請基準が更に厳しくなるという事でしょうか！？
ランキングにも参加しております。
移民大臣のDavid Cunliff氏は、NZで就学する外国人留学生は、就学後、NZで容易に就労する事ができ、尚且つ永住する事が可能になると発表しました。
現行法のポリシーでは、NZで一定のコースを終了した外国人留学生には、コースに関連した専門職をNZで探す為の<ジョブサーチ>期間としての6ヶ月間のワークパーミットが認可されておりますが、このパーミットが来月末のポリシー変更によって12ヶ月の有効期限に延長される事になります。
David氏いわく、
“専門知識のある外国人留学生への需要は年々増加しており、彼らがNZで彼らの専門範囲である職種へ就ける為の十分な就職活動期間を設ける必要がある。これは十分な就職活動が出来ないという理由で彼らが他の国へ行ってしまうというリスクを無くす為である。
<アーキテクチャー（建築学）、アカンティング（会計学）を専攻した留学生の場合には、NZでの登録の為の3年間の実務経験が必要になる為、彼らはワークパーミットを申請する事無しに、自動的にNZに3年間滞在できる状況にもなる。>”
との事。
そして、英語学校の学生にも今までのポリシーよりも有利になるとも発表しました。
“英語学校の学生にも、NZで英語を学んでいる間に就労し易い形にポリシーに更に柔軟性を持たせる方針である。教育関連のプロバイダーや専門家達から、この様なポリシー変更によって、NZを更に海外留学希望の学生に売り込む事が出来ると、前向きな賛同を受けている。
NZで学んでいる間にNZでの生活を既に体験している有能な外国人留学生が、更にその先そのまま永住し易い形に持っていける事が重要な点となり、これらの学生とは厳密に言えば特に、NZで今最も人材が必要とされている職種のコースを専攻した者がメインとなる。
これらのポリシー変更は永住権を留学生に取得させ易くする為の初期段階のもの。来月に、私が今年の初めに発表した、Skilled Migrant(一般技能移民部門）でのポリシー変更についての詳細を発表したいと思う。
来月のポリシー変更では、Skilled Employmentの更に洗練された定義と、EOIでポイントになる‘Recognition of Qualifications（認識出来る学歴資格）’ の認識最低基準の部分を調節する事になり、これの意味する事は、我々の提供する一般技能移民部門での永住権申請ポリシーが正当なレベルでの資格や専門知識を持った移民にターゲットを絞った事実を明確にした事になる。
これらのポリシーの変更は、ニュージーランドが我々の経済変化に必要とする技能と才能のためにグローバルな市場で競争することができる事を確実にするだろう。”
との事です。
今回のアナウンスメントの内容はこちらになります。
さて、来月に発表されるSkilled Migrant(一般技能移民部門）でのポリシーの大幅な変更の内容がどうなるのかとても気になります。
特に、彼のアナウンスメントの中の“Skilled Employmentの更に洗練された定義と、EOIでポイントになる‘Recognition of Qualifications（認識出来る学歴資格）’の認識最低基準の部分を調節する事になり、これの意味する事は、我々の提供する一般技能移民部門の永住権申請ポリシーが正当なレベルでの資格や専門知識を持った移民にターゲットを絞った事実を明確にした事”の部分が非常に気になります。11月のポリシー変更によって、今までの申請基準が更に厳しくなるという事でしょうか！？
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2007年10月23日
50. 速報！！11月から新ビジタービザが導入される事に！！
移民大臣のDavid Cunliffe氏は、10月12日付けのアナウンスメントで、来月の11月から新しいビジタービザの制度を取り入れる事を発表致しました。
新しいビジタービザとは、NZに永住している者の家族（両親と祖父母）に与えられるマルチプルビジタービザで、3年間の有効期間となり、その期間内はビジタービザをその度に申請する事無しにNZにいつでも入国、滞在、出国できるというというものです。
David氏曰く、“両親や祖父母は家族生活で最も重要な存在であり、新しいポリシーによってNZに滞在する者の家族がもっと訪れ易くなる様になる。”との事です。
詳しいポリシーの内容は再度、来月までに発表される見通しです。
又、この新しい家族呼び寄せ部門でのマルチプルビジタービザ以外にも、家族呼び寄せポリシーに於いて新しい政策を発表しております。
・家族呼び寄せ部門での両親；子供（24歳以上）；兄弟姉妹の呼び寄せポリシーでの永住権受給人数の設定
・パートナーをNZに呼び寄せる際にスポンサーになる者の犯罪履歴に関する条件の厳格化
・両親をNZに呼び寄せる際にスポンサーになる者に年間最低でもNZ$29,897.92の年収がある事という条件の導入
・両親を呼び寄せるスポンサーの最低サポート保証期間を2年から5年に延長する事（このポリシーは2008年新移民法の可決、制定と同時に施行される事になる。）
・現行法で存在する家族割り当て部門（Family Quota category）の廃止
前年度の数字から予想できる家族呼び寄せ制度での永住権受給認可数は、両親呼び寄せが3100から3400、子供（24歳以上）の呼び寄せが250から350、兄弟姉妹の呼び寄せが1100から1250になるようです。
David氏曰く、
“NZ移住プログラムの永住権申請プログラムに於いて60％の申請者はSkilled Migrant部門で、30％は家族呼び寄せ部門、そして10％は国際人道部門となっており、この％の分布状況はこれからも変わらないであろう。”
との事。そして今回の家族呼び寄せ部門での新ビジタービザ導入によって、この部門でのポリシー厳格化とのバランスが取れる事を意味しました。
“NZ永住権取得に成功した、NZにとって貴重な移民達のこれらからの末永い移住生活において家族が占める役割というのは非常に重要である。今回発表した家族呼び寄せ部門での総合的なポリシー改革による移住者の家族の厳選によって、その役割の重要性がまずます強調される事になるだろう。永住権プログラムに於ける家族呼び寄せ部門でのビザ受給認可数の％がこのまま維持されるのであれば、スポンサーへ求められる人格や収入条件を強化する事でより明白で持続的な永住権プログラムが保証されるであろう。”
との事です。
今回NZ政府が打ち出した家族部門のポリシー改革は、NZ永住者にとって総合的な意味での移住成功が達成出来る為の、NZ政府の強い目的意識を反映しているといえるのでは無いでしょうか。
今回のポリシー変更アナウンスメントに関する記事はこちらです。是非、御参照下さい。
という事で、今回の新マルチプルビジタービザの導入について皆様はどう思われますでしょうか？
勿論、NZに永住する家族を3年の間はいつでも訪問できるという部分はとても朗報であると思います。このビザの導入によって、遠く離れた御家族との距離感が縮まり、御家族の方もいつでも気軽にNZに訪れる事が可能になります。
しかしながら、この3年間の有効期限の後は一体どうなるのでしょうか？？又、この新ビジタービザ導入の代わりに御家族、パートナーの永住権取得が難化するという意味で、一体結果的にはどちらが良いのでしょうか？
勿論、NZ永住者の御家族の方には、御自身のNZ永住権取得には興味は無いけれど、子供や孫の顔を見にもっと自由に頻繁にNZに訪れる事が出来きればと思う方も多いと思われます。しかしNZ永住者の子供もしくは孫にスポンサーになってもらい真剣にNZに永住する事を考えている家族にとって、スポンサーになる者の年収規定など、頭が痛くなる要素も存分にあります。
皆様のご意見も是非、お聞かせください。
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新しいビジタービザとは、NZに永住している者の家族（両親と祖父母）に与えられるマルチプルビジタービザで、3年間の有効期間となり、その期間内はビジタービザをその度に申請する事無しにNZにいつでも入国、滞在、出国できるというというものです。
David氏曰く、“両親や祖父母は家族生活で最も重要な存在であり、新しいポリシーによってNZに滞在する者の家族がもっと訪れ易くなる様になる。”との事です。
詳しいポリシーの内容は再度、来月までに発表される見通しです。
又、この新しい家族呼び寄せ部門でのマルチプルビジタービザ以外にも、家族呼び寄せポリシーに於いて新しい政策を発表しております。
・家族呼び寄せ部門での両親；子供（24歳以上）；兄弟姉妹の呼び寄せポリシーでの永住権受給人数の設定
・パートナーをNZに呼び寄せる際にスポンサーになる者の犯罪履歴に関する条件の厳格化
・両親をNZに呼び寄せる際にスポンサーになる者に年間最低でもNZ$29,897.92の年収がある事という条件の導入
・両親を呼び寄せるスポンサーの最低サポート保証期間を2年から5年に延長する事（このポリシーは2008年新移民法の可決、制定と同時に施行される事になる。）
・現行法で存在する家族割り当て部門（Family Quota category）の廃止
前年度の数字から予想できる家族呼び寄せ制度での永住権受給認可数は、両親呼び寄せが3100から3400、子供（24歳以上）の呼び寄せが250から350、兄弟姉妹の呼び寄せが1100から1250になるようです。
David氏曰く、
“NZ移住プログラムの永住権申請プログラムに於いて60％の申請者はSkilled Migrant部門で、30％は家族呼び寄せ部門、そして10％は国際人道部門となっており、この％の分布状況はこれからも変わらないであろう。”
との事。そして今回の家族呼び寄せ部門での新ビジタービザ導入によって、この部門でのポリシー厳格化とのバランスが取れる事を意味しました。
“NZ永住権取得に成功した、NZにとって貴重な移民達のこれらからの末永い移住生活において家族が占める役割というのは非常に重要である。今回発表した家族呼び寄せ部門での総合的なポリシー改革による移住者の家族の厳選によって、その役割の重要性がまずます強調される事になるだろう。永住権プログラムに於ける家族呼び寄せ部門でのビザ受給認可数の％がこのまま維持されるのであれば、スポンサーへ求められる人格や収入条件を強化する事でより明白で持続的な永住権プログラムが保証されるであろう。”
との事です。
今回NZ政府が打ち出した家族部門のポリシー改革は、NZ永住者にとって総合的な意味での移住成功が達成出来る為の、NZ政府の強い目的意識を反映しているといえるのでは無いでしょうか。
今回のポリシー変更アナウンスメントに関する記事はこちらです。是非、御参照下さい。
という事で、今回の新マルチプルビジタービザの導入について皆様はどう思われますでしょうか？
勿論、NZに永住する家族を3年の間はいつでも訪問できるという部分はとても朗報であると思います。このビザの導入によって、遠く離れた御家族との距離感が縮まり、御家族の方もいつでも気軽にNZに訪れる事が可能になります。
しかしながら、この3年間の有効期限の後は一体どうなるのでしょうか？？又、この新ビジタービザ導入の代わりに御家族、パートナーの永住権取得が難化するという意味で、一体結果的にはどちらが良いのでしょうか？
勿論、NZ永住者の御家族の方には、御自身のNZ永住権取得には興味は無いけれど、子供や孫の顔を見にもっと自由に頻繁にNZに訪れる事が出来きればと思う方も多いと思われます。しかしNZ永住者の子供もしくは孫にスポンサーになってもらい真剣にNZに永住する事を考えている家族にとって、スポンサーになる者の年収規定など、頭が痛くなる要素も存分にあります。
皆様のご意見も是非、お聞かせください。
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2007年07月17日
49．NZDAISUKIでコラム執筆を始めました！！
NZDAISUKI（NZの情報に関するウエブサイトで一番大きなものです。）
のロングステイ/永住のページでNZの移住に関する情報をコラム連載として執筆させて頂く事になりました。
こちらがそのページです。
こちらのコラムでは今までのブログの記事でまだ網羅しきれていない部分や、今までで実際に目にしているケースの申請状況、結果などを色々と詳しく書いて行きたいと思います。まだ第一回目ですが、これから定期的に執筆して行きますので、皆様是非ともご閲覧下さい！
そしてMIXIでニュージーランド移住、ビザ情報としてのコミュ二ティーを始めました。
MIXIのメンバーの方は奮ってコミュ二ティーにご参加下さい。
ページのアドレスはこちらです。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2342551
ランキングに参加しております。
のロングステイ/永住のページでNZの移住に関する情報をコラム連載として執筆させて頂く事になりました。
こちらがそのページです。
こちらのコラムでは今までのブログの記事でまだ網羅しきれていない部分や、今までで実際に目にしているケースの申請状況、結果などを色々と詳しく書いて行きたいと思います。まだ第一回目ですが、これから定期的に執筆して行きますので、皆様是非ともご閲覧下さい！
そしてMIXIでニュージーランド移住、ビザ情報としてのコミュ二ティーを始めました。
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2007年07月12日
48.速報！！一般技能移民部門（Skilled Migrant）の新ポイント制度！！
本日、7月のポリシー変更の発表の際に、今月末30日からいよいよ適用されるEOIのポイントシステムの詳細が発表されました。
以下がその詳細です。
★（今月30日からの新ポイント：現行ポイント）
��Skilled Employment
・NZでSkilled Employmentの職種で12ヶ月以上雇用されている（60：60）
・NZでSkilled Employmentのジョブオファーがある；もしくは NZでSkilled Employmentの職種で12ヶ月未満雇用されている(50：50）
↑現行ポリシーと変わらず
��Skilled Employmentのボーナスポイント
・発展見込み分野での雇用もしくはジョブオファー（10：5）
・人材不足職種での雇用もしくはジョブオファー（10：10）
・オークランド市以外での雇用もしくはジョブオファー（10：10）
★・配偶者・パートナーのSkilled Employmentでの雇用もしくはSkilled Employmentのジョブオファー(20：10）
��職歴年数
・2年（10：10）
・4年（15：15）
・6年（20：20）
・8年（25：25）
・10年（30：30）
↑現行ポリシーと変わらず
��NZでの職歴年数が有る場合のボーナスポイント
・1年（5：現行ポリシーでは存在無し）
・2年（10：5）
・3年以上(15：現行ポリシーでは存在無し）
・4年（新ポリシーでは存在無し：10）
・6年以上（新ポリシーでは存在無し：15）
�ト�展見込み分野職歴年数ボーナスポイント
・2〜5年（10：5）
・6年以上（15：10）
��人材不足職種職歴年数ボーナスポイント
・2〜5年（10：10）
・6年以上（15：15）
↑現行ポリシーと変わらず
�С慘鮖餝淵櫂ぅ鵐�
・認識できる基本学歴資格（Trade qualification, diploma,bachelors degree, bachelors with Hounours) (55：55）
・認識できる修士課程以上の学歴資格(Masters degree or Doctorate) （55：55）
↑現行ポリシーと変わらず
�┳慘鮖餝淵棔璽淵好櫂ぅ鵐�
・2年間のフルタイムのコースをNZで取得した場合（5：現行ポリシーでは存在無し）
・認識できる基本学歴資格（Trade qualification, diploma, bachelors degreee, bachelors with Hounours)をNZで取得した場合（5：現行ポリシーでは存在無し）
・認識できる修士課程以上の学歴資格(Masters degree or Doctorate)をNZで取得した場合（10：現行ポリシーでは存在無し）
・発展見込み職種分野での学歴資格（10：10）
・人材不足職種分野での学歴資格（10：10）
★・配偶者・パートナーの学歴資格（20：10）
��NZに親戚が滞在している場合(10:10)
↑現行ポリシーと変わらず
��年齢ポイント
・20〜29(30:30)
・30〜39(25:25)
・40〜44(20:20)
・45〜49(10:10)
・50〜55(5:5)
↑現行ポリシーと変わらず
となります。
新EOIポイント制度についてはこちらの新ポリシーに関するPDFのSM6を御参照下さい。
今回のポリシー変更の特徴としては、
・NZでの学歴資格保持者やNZでのSkilled Employmentの職歴年数が1年でもある申請者が有利になる
という事と、もう1つとても興味深い部分は、
・パートナーに学歴資格がある
・パートナーにSkilled EmploymentのNZジョブオファーあるもしくはSkilled Employmentで雇用されている
場合には、何とそれぞれ20ものポイントが付くという点です！！！
という事は、もし、主要申請者の方にNZジョブオファーが無く、ポイントが足りないとしてもパートナーの方に学歴資格もしくはSkilled EMploymentで雇用されているかSkilled EmploymentのNZジョブオファーがあれば、EOI申請可能なポイントに達すると言う事になります。という事は、申請者の数が今まで以上に増える事が予想されます。
しかしながら、現行の各回のEOIセレクションではNZジョブオファーの無い申請者の場合には、Long Term Skill Shortageリストに入った職種での学歴資格や職歴を満たしていない限りはEOIセレクションで選出される可能性は非常に低くなります。
そうなると今回のNZ移民局のこのパートナーの方のボーナスポイントを引き上げた理由とは何でしょうか？？
つまり、8月以降のEOIセレクトでの選出基準が変わるという可能性も考えられます。Long Term Skill Shortageリストに入った職種や学歴資格の基準を取り除いて、セレクトの回によって選出される最低ポイントが上位ポイントからの頭数で上下する可能性もあるのでしょうか？？
という事で、これからの一般技能移民部門のEOI選出はどの様に変動して行くのでしょうか。皆様のご意見もお聞かせ下さい。
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以下がその詳細です。
★（今月30日からの新ポイント：現行ポイント）
��Skilled Employment
・NZでSkilled Employmentの職種で12ヶ月以上雇用されている（60：60）
・NZでSkilled Employmentのジョブオファーがある；もしくは NZでSkilled Employmentの職種で12ヶ月未満雇用されている(50：50）
↑現行ポリシーと変わらず
��Skilled Employmentのボーナスポイント
・発展見込み分野での雇用もしくはジョブオファー（10：5）
・人材不足職種での雇用もしくはジョブオファー（10：10）
・オークランド市以外での雇用もしくはジョブオファー（10：10）
★・配偶者・パートナーのSkilled Employmentでの雇用もしくはSkilled Employmentのジョブオファー(20：10）
��職歴年数
・2年（10：10）
・4年（15：15）
・6年（20：20）
・8年（25：25）
・10年（30：30）
↑現行ポリシーと変わらず
��NZでの職歴年数が有る場合のボーナスポイント
・1年（5：現行ポリシーでは存在無し）
・2年（10：5）
・3年以上(15：現行ポリシーでは存在無し）
・4年（新ポリシーでは存在無し：10）
・6年以上（新ポリシーでは存在無し：15）
�ト�展見込み分野職歴年数ボーナスポイント
・2〜5年（10：5）
・6年以上（15：10）
��人材不足職種職歴年数ボーナスポイント
・2〜5年（10：10）
・6年以上（15：15）
↑現行ポリシーと変わらず
�С慘鮖餝淵櫂ぅ鵐�
・認識できる基本学歴資格（Trade qualification, diploma,bachelors degree, bachelors with Hounours) (55：55）
・認識できる修士課程以上の学歴資格(Masters degree or Doctorate) （55：55）
↑現行ポリシーと変わらず
�┳慘鮖餝淵棔璽淵好櫂ぅ鵐�
・2年間のフルタイムのコースをNZで取得した場合（5：現行ポリシーでは存在無し）
・認識できる基本学歴資格（Trade qualification, diploma, bachelors degreee, bachelors with Hounours)をNZで取得した場合（5：現行ポリシーでは存在無し）
・認識できる修士課程以上の学歴資格(Masters degree or Doctorate)をNZで取得した場合（10：現行ポリシーでは存在無し）
・発展見込み職種分野での学歴資格（10：10）
・人材不足職種分野での学歴資格（10：10）
★・配偶者・パートナーの学歴資格（20：10）
��NZに親戚が滞在している場合(10:10)
↑現行ポリシーと変わらず
��年齢ポイント
・20〜29(30:30)
・30〜39(25:25)
・40〜44(20:20)
・45〜49(10:10)
・50〜55(5:5)
↑現行ポリシーと変わらず
となります。
新EOIポイント制度についてはこちらの新ポリシーに関するPDFのSM6を御参照下さい。
今回のポリシー変更の特徴としては、
・NZでの学歴資格保持者やNZでのSkilled Employmentの職歴年数が1年でもある申請者が有利になる
という事と、もう1つとても興味深い部分は、
・パートナーに学歴資格がある
・パートナーにSkilled EmploymentのNZジョブオファーあるもしくはSkilled Employmentで雇用されている
場合には、何とそれぞれ20ものポイントが付くという点です！！！
という事は、もし、主要申請者の方にNZジョブオファーが無く、ポイントが足りないとしてもパートナーの方に学歴資格もしくはSkilled EMploymentで雇用されているかSkilled EmploymentのNZジョブオファーがあれば、EOI申請可能なポイントに達すると言う事になります。という事は、申請者の数が今まで以上に増える事が予想されます。
しかしながら、現行の各回のEOIセレクションではNZジョブオファーの無い申請者の場合には、Long Term Skill Shortageリストに入った職種での学歴資格や職歴を満たしていない限りはEOIセレクションで選出される可能性は非常に低くなります。
そうなると今回のNZ移民局のこのパートナーの方のボーナスポイントを引き上げた理由とは何でしょうか？？
つまり、8月以降のEOIセレクトでの選出基準が変わるという可能性も考えられます。Long Term Skill Shortageリストに入った職種や学歴資格の基準を取り除いて、セレクトの回によって選出される最低ポイントが上位ポイントからの頭数で上下する可能性もあるのでしょうか？？
という事で、これからの一般技能移民部門のEOI選出はどの様に変動して行くのでしょうか。皆様のご意見もお聞かせ下さい。
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47．最新情報 2007年7月10日：2007年7月ポリシー変更について
一般技能移民部門（Skilled Migrant Category）やその他の部門でのポリシーについて以下の点が変更になりました。これらのポリシー変更点は全て今月末30日から適用されます。
・EOIのポイントシステムが変更されました。
・Work to Residenceのタレント（Accredited Employer）ポリシーで、Work to Residenceが認可される最低年収NZ$45,000が年収NZ$50,000に変更になりました。
・避難民ポリシーが一部変更になりました。
・3ヶ月以内のNZ滞在であればノービザが可能である国のリストにブルガリアとルーマニアが追加されました。
・NZで一般技能移民部門の新ポイント制度でポイントになるコースもしくは2年以上のコースに就労している学生は、そのコースがパートタイムのものでも学生ビザ・パーミットが申請可能になりました。
・英語学校学生でVariation Of Conditions (VOC) によってパートタイムでの就労許可を申請する者は、学生ビザ・パーミットの申請の後でも英語力の証明の提出が出来る事になりました。
・Tertiaryの交換留学生で最低でも1年のフルタイムのコースで就学している学生は、VOCでパートタイムで就労する事が出来る様になりました。
・Long Term Skill Shortage List (LTSSL)に入った職種のコースで就学している学生のパートナーの方はオープンワークパーミットの取得が今までは出来ましたが、今回の変更以降は、Long Term Skill Shortage List (LTSSL)に記載されている学歴資格の条件と全く同じコースの学生のパートナーでない限りは 、オープンワークパーミットの取得が出来なくなりました。
・ワーキングホリデービザ保持者にとってワーキングホリデービザはホリデー（観光）が第一目的のビザであり、就労はあくまで付随的なものであるという項目が、ワーキングホリデービザの一般条件に追加されました。
今回のポリシー変更に関してはこちらのNZ移民局の新ポリシーを抜粋したPDFを御参照下さい。
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・EOIのポイントシステムが変更されました。
・Work to Residenceのタレント（Accredited Employer）ポリシーで、Work to Residenceが認可される最低年収NZ$45,000が年収NZ$50,000に変更になりました。
・避難民ポリシーが一部変更になりました。
・3ヶ月以内のNZ滞在であればノービザが可能である国のリストにブルガリアとルーマニアが追加されました。
・NZで一般技能移民部門の新ポイント制度でポイントになるコースもしくは2年以上のコースに就労している学生は、そのコースがパートタイムのものでも学生ビザ・パーミットが申請可能になりました。
・英語学校学生でVariation Of Conditions (VOC) によってパートタイムでの就労許可を申請する者は、学生ビザ・パーミットの申請の後でも英語力の証明の提出が出来る事になりました。
・Tertiaryの交換留学生で最低でも1年のフルタイムのコースで就学している学生は、VOCでパートタイムで就労する事が出来る様になりました。
・Long Term Skill Shortage List (LTSSL)に入った職種のコースで就学している学生のパートナーの方はオープンワークパーミットの取得が今までは出来ましたが、今回の変更以降は、Long Term Skill Shortage List (LTSSL)に記載されている学歴資格の条件と全く同じコースの学生のパートナーでない限りは 、オープンワークパーミットの取得が出来なくなりました。
・ワーキングホリデービザ保持者にとってワーキングホリデービザはホリデー（観光）が第一目的のビザであり、就労はあくまで付随的なものであるという項目が、ワーキングホリデービザの一般条件に追加されました。
今回のポリシー変更に関してはこちらのNZ移民局の新ポリシーを抜粋したPDFを御参照下さい。
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46. 最新情報 2007年7月11日：ビザ・パーミット申請料金が変更に
2007年7月30日付けで、全部門でのビザ・パーミット申請料金が一斉に変更になります。
新しい申請料金の表はこちらで御覧になれます。
ざっと目を通してみたところ、全部門に於いて申請料金がかなり上がっております・・
特に目に付く部門ですと、一般技能移民部門(Skilled Migrant)でのEOIのオンライン申請料金が今までNZ$300だったのがNZ$400に、2次審査申請料金においてはNZ$800からNZ$1,400にまで上がっております。ワークパーミットですと今まではパートナーも一般も一律NZ＄120だったのがパートナーはNZ$280に、その他はNZ$200に、ビジターはNZ$80からNZ$130に、学生パーミットはオンライン申請以外はNZ＄120からNZ$200まで引き上げられます。今回の申請料金値上げの大きな理由は、現在の申請費用では移民局のサービス提供に掛かる実際のコストがカバー出来ないとの事。今回の申請費用値上げでは主に移民局の申請書配達費用をカバーする事が目的で、改正以降の暫くの間はこの料金を定着させる予定で有る様です。実は以前から気になっていたのですが、移民局からの配達小包みが一般の封筒に入って届く時があります。あの封筒では紛失の恐れが常時ありますので、今回の料金改正を機にワンランク上のトラッキングが可能な封筒を使用して頂きたいものです。
こちらの申請料金計算表の方も今月30日からアップデートされます。
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新しい申請料金の表はこちらで御覧になれます。
ざっと目を通してみたところ、全部門に於いて申請料金がかなり上がっております・・
特に目に付く部門ですと、一般技能移民部門(Skilled Migrant)でのEOIのオンライン申請料金が今までNZ$300だったのがNZ$400に、2次審査申請料金においてはNZ$800からNZ$1,400にまで上がっております。ワークパーミットですと今まではパートナーも一般も一律NZ＄120だったのがパートナーはNZ$280に、その他はNZ$200に、ビジターはNZ$80からNZ$130に、学生パーミットはオンライン申請以外はNZ＄120からNZ$200まで引き上げられます。今回の申請料金値上げの大きな理由は、現在の申請費用では移民局のサービス提供に掛かる実際のコストがカバー出来ないとの事。今回の申請費用値上げでは主に移民局の申請書配達費用をカバーする事が目的で、改正以降の暫くの間はこの料金を定着させる予定で有る様です。実は以前から気になっていたのですが、移民局からの配達小包みが一般の封筒に入って届く時があります。あの封筒では紛失の恐れが常時ありますので、今回の料金改正を機にワンランク上のトラッキングが可能な封筒を使用して頂きたいものです。
こちらの申請料金計算表の方も今月30日からアップデートされます。
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45. 最新情報 2007年7月4日：人材不足職種リストの内容が変更
一般部門でのワークビザ、Work to Residence, 一般技能移民部門の永住権申請の際に使用される人材不足職種リストの内容が変更になりました。
人材不足職種リストとは
・Immediate Skill Shortage List (ISSL) 緊急人材不足職種リスト
・Long Term Skill Shortage List (LTSSL) 長期人材不足職種リスト
の2つの事を指します。変更後のリストは2007年7月30日（今月末）から適用されます。
変更前（現在）の
・Immediate Skill Shortage List
・Long Term Skill Shortage List
変更後（7月30日以降）の
・Immediate Skill Shortage List
・Long Term Skill Shortage List
＊黄色にハイライトされている部分が変更点です。
今回の変更はImmediateもそうですが特にLong Termのリストの方にはかなり新しい職種が追加されているのが大きな特徴です。
Long Term Skill Shortageに入った職種でのリスト左側コラムで規定されている学歴資格と職歴の条件を満たしているEOIはNZジョブオファーが無い場合でも昨今のEOI選抜でセレクトされております。もしかしたら今回の新リストに御自分の職種が入っていてその学歴資格と職歴の条件も満たしているかもしれません。是非御参照下さい！
＊Immediate Skill Shortage List はワークビザの申請のみ、 Long Term Skill Shortage Listはワークビザと永住権の両方の申請に適用されます。この点を誤解している方が結構いらっしゃる様です。この辺りの事などもこれからNZDAISUKIのコラムの方にも書いて行きたいと思います。
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人材不足職種リストとは
・Immediate Skill Shortage List (ISSL) 緊急人材不足職種リスト
・Long Term Skill Shortage List (LTSSL) 長期人材不足職種リスト
の2つの事を指します。変更後のリストは2007年7月30日（今月末）から適用されます。
変更前（現在）の
・Immediate Skill Shortage List
・Long Term Skill Shortage List
変更後（7月30日以降）の
・Immediate Skill Shortage List
・Long Term Skill Shortage List
＊黄色にハイライトされている部分が変更点です。
今回の変更はImmediateもそうですが特にLong Termのリストの方にはかなり新しい職種が追加されているのが大きな特徴です。
Long Term Skill Shortageに入った職種でのリスト左側コラムで規定されている学歴資格と職歴の条件を満たしているEOIはNZジョブオファーが無い場合でも昨今のEOI選抜でセレクトされております。もしかしたら今回の新リストに御自分の職種が入っていてその学歴資格と職歴の条件も満たしているかもしれません。是非御参照下さい！
＊Immediate Skill Shortage List はワークビザの申請のみ、 Long Term Skill Shortage Listはワークビザと永住権の両方の申請に適用されます。この点を誤解している方が結構いらっしゃる様です。この辺りの事などもこれからNZDAISUKIのコラムの方にも書いて行きたいと思います。
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2007年06月07日
44．投資家部門インサイダー情報！！！
つい昨日に投資移民部門での新しいポリシーについて速報をお伝えしましたが、本日、移民専門家インサイダー情報として、ポリシーの改正具体案が判明しました。
判明しました、と言うよりも、判明してしまいましたと言い換えた方が良いとも思われる今回の投資移民部門のポリシー変更は、SJSの代表や私共含め移民専門の人間にはかなりショッキングなものでした。
昨日の私のブログでは投資部門改正案の新カタゴリー分けに関して、現在の投資移民ポリシーでの投資最低額のNZ＄2Mをジェネラルカタゴリーでの最低投資額のNZ＄2,5Mで更にNZ＄0.5Mも引き上げた理由としてDavid氏のアナウンスメントでも示唆されていた様に、英語力証明緩和か免除などの特典を付ける事でこの層の移民を増やす対策なのではと自身で勝手に予想しておりました。
しかし本日の移民業関連者の内部情報より、以下の事が判明しました。
◆最低事業経歴年数
: 現在 - 5 年以上
: 改正案 - 4 年以上 (全てのカテゴリーに該当。)
◆主要申請者の年齢制限
: 現在- 54歳
: 改正案
- グローバル 制限無し
- プロフェッショナル 64歳以下
- ジェネラル 54歳以下（現行ポリシーと変わらず。）
◆英語力証明
: 現在- IELTS 5.0 以上
: 改正案
- グローバル 免除
- プロフェッショナル 4.0 以上
- ジェネラル 5.0 以上 (現行ポリシーと変わらず！！！)
◆移住資金（生活資金）
: 現在 - 必要無し
: 改正案
- グローバル/ プロフェッショナル 無し
- ジェネラル NZ$1M以上
◆ニュージーランド滞留期間
: 現在 - 全体期間の中で 20% 以上
: 改正案
- グローバル 毎年 20% 以上
- プロフェッショナル 毎年 30% 以上
- ジェネラル 毎年 40% 以上
◆施行開始時期
: 2007年 11月 1日
となっております・・・・・
英語力証明が現行ポリシーと全く変わらない上に、ジェネラル部門での投資民のみ、何故か更にNZ＄1M以上の移住生活資金を用意するという条件が加わっております。つまり、投資最低額のNZ＄2.5M+NZ＄1Mで合計NZ＄3.5Mを準備する事になります。昨日のDavid氏のアナウンスメントでby accepting greater risks in some areas, for example English language skills and settlement funds, in exchange for more high value migrants.と言う部分を御紹介いたしましたが、このsettlement fundsとはこの金額を指していたと言う事ですね。つまり、申請者の英語力証明IELS4.0〜5.0以上やこの最低NZ＄1M以上の移住資金も、昨日お伝えした以下のポイント
1・金融資本と人的資本の両方の重要性
2・実際のビジネスに投資した場合の利益性
3・輸出リンケージや企業家精神、マネージメント能力の有無
の潜在性がNZ政府に認可されれば免除になる事も有りうる、と言う意味ですね。しかしどこまでの判断基準でそのNZ政府の言う＜考慮も有り得る＞なのかは、ポリシー外の事に関しては全てケースバイケースであるNZ移民審査制度上ではとても断定出来るものでは有りません。
今まで散々将来のNZの財政源は投資移民に掛かっていると宣言していたDavid氏ですが、この新提案は一体どういうことでしょうか。当社代表Jaesik Shin曰く、＜NZ政府は概して英語力に掛けては他に劣る中堅層のアジア投資移民にはもう興味は無く、英語力が無くてもNZ＄10M以上を投資できる今までの4倍以上のスケールの投資人か、英語が不自由しない投資民のほうにターゲットを絞ってしまったのでは。＞との事。確かに昨年の投資移民部門での永住権受給者ではイギリス（59人）が郡を抜いており、次にはアメリカ（19人）、オランダ（4人）、アジアで検討してるのは中国（16人）、次いで韓国（15人）、マレーシア（6人）、香港（4人）、日本（4人）となっております。
今回の英語力証明緩和を期待した非永住権者または移民準備者達は大規模投資者達にだけ恩恵を与える新しい政策に対して少なくない失望の声を出しているとの事。
又、各移民専門家の間では今回の新ポリシーに対して"ニュージーランド経済規模を勘案する時, 千万ドルあるいは 2千万ドル規模の投資者が何人もなるのか"、 "新しい移民政策発表による受恵者は多くないだろう" との蟠りが強まっております。
今回の新政策によってアジアからの投資移民はますます減ってしまうのではという中堅投資移民層の懸念は何のその、結局彼らの期待とは全く反対と言っても過言では無い新ポリシーを余技無く施行する予定のNZ政府。NZ政府の今回の政策は果たして成功するのでしょうか。それとも2002年、2005年の時の失敗をまたもや繰り返す事になるのか、、、、、皆さんはどう思われますでしょうか。
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判明しました、と言うよりも、判明してしまいましたと言い換えた方が良いとも思われる今回の投資移民部門のポリシー変更は、SJSの代表や私共含め移民専門の人間にはかなりショッキングなものでした。
昨日の私のブログでは投資部門改正案の新カタゴリー分けに関して、現在の投資移民ポリシーでの投資最低額のNZ＄2Mをジェネラルカタゴリーでの最低投資額のNZ＄2,5Mで更にNZ＄0.5Mも引き上げた理由としてDavid氏のアナウンスメントでも示唆されていた様に、英語力証明緩和か免除などの特典を付ける事でこの層の移民を増やす対策なのではと自身で勝手に予想しておりました。
しかし本日の移民業関連者の内部情報より、以下の事が判明しました。
◆最低事業経歴年数
: 現在 - 5 年以上
: 改正案 - 4 年以上 (全てのカテゴリーに該当。)
◆主要申請者の年齢制限
: 現在- 54歳
: 改正案
- グローバル 制限無し
- プロフェッショナル 64歳以下
- ジェネラル 54歳以下（現行ポリシーと変わらず。）
◆英語力証明
: 現在- IELTS 5.0 以上
: 改正案
- グローバル 免除
- プロフェッショナル 4.0 以上
- ジェネラル 5.0 以上 (現行ポリシーと変わらず！！！)
◆移住資金（生活資金）
: 現在 - 必要無し
: 改正案
- グローバル/ プロフェッショナル 無し
- ジェネラル NZ$1M以上
◆ニュージーランド滞留期間
: 現在 - 全体期間の中で 20% 以上
: 改正案
- グローバル 毎年 20% 以上
- プロフェッショナル 毎年 30% 以上
- ジェネラル 毎年 40% 以上
◆施行開始時期
: 2007年 11月 1日
となっております・・・・・
英語力証明が現行ポリシーと全く変わらない上に、ジェネラル部門での投資民のみ、何故か更にNZ＄1M以上の移住生活資金を用意するという条件が加わっております。つまり、投資最低額のNZ＄2.5M+NZ＄1Mで合計NZ＄3.5Mを準備する事になります。昨日のDavid氏のアナウンスメントでby accepting greater risks in some areas, for example English language skills and settlement funds, in exchange for more high value migrants.と言う部分を御紹介いたしましたが、このsettlement fundsとはこの金額を指していたと言う事ですね。つまり、申請者の英語力証明IELS4.0〜5.0以上やこの最低NZ＄1M以上の移住資金も、昨日お伝えした以下のポイント
1・金融資本と人的資本の両方の重要性
2・実際のビジネスに投資した場合の利益性
3・輸出リンケージや企業家精神、マネージメント能力の有無
の潜在性がNZ政府に認可されれば免除になる事も有りうる、と言う意味ですね。しかしどこまでの判断基準でそのNZ政府の言う＜考慮も有り得る＞なのかは、ポリシー外の事に関しては全てケースバイケースであるNZ移民審査制度上ではとても断定出来るものでは有りません。
今まで散々将来のNZの財政源は投資移民に掛かっていると宣言していたDavid氏ですが、この新提案は一体どういうことでしょうか。当社代表Jaesik Shin曰く、＜NZ政府は概して英語力に掛けては他に劣る中堅層のアジア投資移民にはもう興味は無く、英語力が無くてもNZ＄10M以上を投資できる今までの4倍以上のスケールの投資人か、英語が不自由しない投資民のほうにターゲットを絞ってしまったのでは。＞との事。確かに昨年の投資移民部門での永住権受給者ではイギリス（59人）が郡を抜いており、次にはアメリカ（19人）、オランダ（4人）、アジアで検討してるのは中国（16人）、次いで韓国（15人）、マレーシア（6人）、香港（4人）、日本（4人）となっております。
今回の英語力証明緩和を期待した非永住権者または移民準備者達は大規模投資者達にだけ恩恵を与える新しい政策に対して少なくない失望の声を出しているとの事。
又、各移民専門家の間では今回の新ポリシーに対して"ニュージーランド経済規模を勘案する時, 千万ドルあるいは 2千万ドル規模の投資者が何人もなるのか"、 "新しい移民政策発表による受恵者は多くないだろう" との蟠りが強まっております。
今回の新政策によってアジアからの投資移民はますます減ってしまうのではという中堅投資移民層の懸念は何のその、結局彼らの期待とは全く反対と言っても過言では無い新ポリシーを余技無く施行する予定のNZ政府。NZ政府の今回の政策は果たして成功するのでしょうか。それとも2002年、2005年の時の失敗をまたもや繰り返す事になるのか、、、、、皆さんはどう思われますでしょうか。
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