2013年06月

2013年06月22日

平成25年度の専門家登録

平成25年度におきまして、弊社の【専門家】登録が完了しましたことをご報告させて頂きます。


有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、生活サービス付き高齢者住宅を含む介護保険ビジネスに関しての総合相談を中小企業振興公社が請け負うものです。


詳細につきましては弊社までお問い合わせください。都道府県によって運営規程が異なりますので相違点をご説明いたします。
また下記以外の都道府県につきましては、専門家の助言をご希望がありました時点で、各公社へ登録をいたしますのでご用命ください。

介護事業専門のコンサルタント 
【マルコ】 http://www.care05.com/super/

【東京都】http://goo.gl/2SXVt
【岩手県】http://www.joho-iwate.or.jp/haken/index.html
【宮城県】http://www.joho-miyagi.or.jp/senmonkahaken
【埼玉県】http://www.saitama-j.or.jp/kikaku/haken/index.html
【茨城県】http://www.iis-net.or.jp/venture/venture03.php
【栃木県】http://goo.gl/o8TOR
【秋田県】http://goo.gl/sO3Es
【横浜市】http://www.idec.or.jp/keiei/soudan/
【神奈川県】http://goo.gl/2OhNy
【群馬県】http://www.g-inf.or.jp/consultations/index.html
【千葉県】http://goo.gl/0WGRp



※【専門家】とは各都道府県が認める中小企業診断士、行政書士、弁護士などの公的資格を持つ方を中心に、事業サポートをする知識を有する母集団のことです。



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2013年06月18日

「セカンド・オピニオン」を提供しています。

老人ホームのコンサルタントを依頼するとき、「地元のコンサルタント会社」を選ばれる経営者の方がおります。
弊社では地元のコンサルタントの言っていることが果たして正しい事なのか「セカンド・オピニオン」を全国へ向けて提供しています。


オーナー様が建設会社や不動産会社に土地活用を持ちかけられ、高齢者住宅や老人ホームの建設を提案されたとき、そのプランに死角が無いのか助言をします。


費用は3回まで無料です。
下記URLの一番下に【相談・お問合せの内容をお書きください】と書かれています。そこに『セカンドオピニオン希望』と書き添えてお申し込みください。
http://www.care05.com/super/contact.html

なにゆえ3回無料かと申しますと、介護事業に関する専門家に登録されており、下記の制度を活用しているからです。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/bus_souzou/index_bus_souzou.html

ここ最近、生活サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームを建物丸ごと身売りする事業者が増えており、M&Aで事業を手じまいするケースが多い。開業当初にコンサルタント会社へ依頼していたのにも関わらず・・・

弊社ではこうした<敗戦処理>を銀行関係者から任される事が多く、「一体どんなコンサルを受けて、事業化を決心したのかしら?」と疑問に思うことがしばしばあります。
中にはコンサル会社から『従業員教育』の具体的提案もないままに介護事業を開始した方がいました。コンサルで介護スタッフに教育できる人物は全国見渡しても希有です。教育ノウハウが分からずに介護事業は成功しません。

「本当に大丈夫かな?」と少しでも不安を感じたならば、「転ばぬ先の杖」(セカンドオピニオン)をどうぞ。



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2013年06月15日

雪国にも初夏がやってきました。


何もかも凍てついていた厳冬における道路の雪も溶けて、単なる「雪捨て場」だった田んぼにも水が張られて苗が植えられています。

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半年間に及んだ『集中コンサルティング』が終わりを迎えようとしています。


振り返れば色々な事がありました。職員が1名だけ退職してしまいましたが、それ以外は誰一人として落ちこぼれることなく職場改革を進められたことは特筆すべき成果だと思います。

施設における利用率が40〜50%を下回っていた状況から、常に80%を超えるようになったということは、地域住民の皆様から一定の評価を頂く事ができた証でしょう。売上高がV字回復したことも喜ばしい事です。

豪雪地区にも初夏がやってきて、緑濃い季節となりつつあります。




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2013年06月01日

無届け有料老人ホーム

 行政から認可を受けている有料老人ホームの中には防災などハード面で充実していても、ソフト面でデタラメなホームは沢山あって、ハードもソフトも両方素晴らしい有料老人ホームは全国を探してみてもなかなかお目にかかれません。
先日もとある「老人ホーム紹介会社」の社長さんと話したのですが、「良い老人ホーム、無いねぇ、見つからないねぇ。」と弊社と意見の一致をみました。


しかしだからこそ後発の企業が新規でホームを開設をする際、運営内容で先行する老人ホームを凌駕することができます。先発の大手企業が経営する老人ホームなど全く怖くありません。提供している介護内容は相当お粗末なものです。そこに住まわれている人達が可哀想になるくらいに惨めな介護サービスです。



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無届け有料老人ホーム、403施設 全体の5%占める

朝日新聞デジタル 6月1日(土)12時45分配信


 自治体に設置を届け出ていない有料老人ホームが昨年10月末時点で403施設あり、全体の約5%を占めることが、厚生労働省のまとめでわかった。1年前より144施設増えた。厚労省は、全国の自治体が調査を強化し、実態把握が進んだのが増加の主な原因とみている。

 老人福祉法では、特別養護老人ホームのような介護保険施設以外で、入居する高齢者に介護や食事を提供する施設を「有料老人ホーム」とし、自治体への届け出を義務づけている。群馬県内の無届け施設で2009年に入居者10人が死亡した火災を受け、厚労省が毎年届け出状況などを調べている。

 前年調査で無届けで、自治体から指導された259施設のうち、1年たっても届け出ていないのは158施設にのぼった。届け出ると防災対策などを求められるため、怠っているとみられ、厚労省は届け出の指導を徹底するよう自治体に通知した。

朝日新聞社
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livedoor プロフィール

介護保険事業のコンサルタントです。

全国各地の老人ホームを巡回しています。
利用者140名の大規模介護施設の経営再建に成功した経験がございます。事業計画立案から設計施工への助言など、失敗する前に専門家へ相談ください。

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