福島県内に流れる異論を許さない異様な空気、「ぬまゆ」こと沼内恵美子さん、および猛烈に土壌が汚染された川内村の「帰還宣言」などについて

「パレスチナに平和を京都の会」様を通して、ある福島県民からのレポートと題する情報が電子メールで筆者の手元に届きました。
それによると現在の福島県内には異様な空気が流れているらしく、レポートをされたご本人もたいへんな恐怖を感じるというのです。
いま、福島県内は役所は言うに及ばず、学校や病院などあらゆるところで「福島は安全だ」とのキャンペーンが展開され、住民すべてが同じ方向に進まないと生きていけないような空気が漂っています。
放射能の危険を口にすると、放射能ノイローゼは子どもの成長を阻害するとか、母子で避難することは家庭の崩壊を意味するなどの反論がたてつづけに浴びせかけられます。
これで「もう子どもの健康や家族の生活のことを考えると放射能のことは考えません」と宣言する人たちがつぎつぎと出てくるようになりました。

また、国や自治体の情報に疑念を表明すると誰かれなく過激派のようにみなされ、避難を口に出そうものなら「みんな苦しんでいる中で地元を見捨てるエゴイストだ」と後ろ指を指されます。
現在、自分の住んでいる場がどうなっているかを客観的なデータをもとに冷静に分析し、過去の事例（チエルノブイリなど）を学んで今後の行動に活かそうとの思いは“危険思想”とされる重苦しい雰囲気が漂っており、異論を唱えること自体を封殺するような空気に満ち満ちています。

放射能汚染のもとでの異常な体調異変を訴え続ける南相馬市の「ぬまゆ」こと沼内恵美子さん！
さて、「ぬまゆ」のハンドルネームのブログで有名になった南相馬市の元高校教師沼内恵美子さん（42歳）が原発事故後における自らの体調の異常を自身のブログで訴えています。
元々は頑強だった沼内さんの体に異変がおきたのが事故後の昨年8月で、異常な脱毛、水のような下痢、奇妙な水泡、顎の痛み、健康な歯が抜ける、体が異常にだるい、出血が止まらないなど、自分の体につぎつぎと現れる原因不明の症状を自らのブログに書きつづっています。
（ぬまゆのブログ）
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28583711.html
また、沼内さんは南相馬市など原発周辺のエリアの放射線量が「チエルノブイリで廃村」になったレベルであることも指摘しており、子どもに次々と健康障害が発生することに驚いたチエルノブイリ周辺の住民が、しだいに自分たちの集落を放棄せざるをえなくなった過去の痛苦な体験もブログなどで訴えています。
しかし、福島県の現実は安全キャンペーンが溢れかえっており、県内の学校で牛乳を飲むことを拒絶した子どもに担当教師が「お前は福島県民ではない」と罵倒するといったような事例も各所で頻発しています。（「非国民」と言う言葉を思い出します）

福島県内に漂う異様な空気は一種の「草の根」ファシズムの芽を感じます！
以上がある福島県民の伝える現地リポートの内容ですが、同レポートは福島県内を覆う異常な空気を指摘しており、放射能汚染そのものよりもこの異常な空気のほうにむしろ恐怖感を覚えるといいます。
現地の人はこの異常な空気に恐れを感じてこれに同調するか、あるいはこれにまったく疑問を感じず、この空気と一体となって生活することを余儀なくされています。
いわば一種の「草の根」ファシズムが福島県に芽生えているような危惧感を筆者は覚えざるをえません。

最近、村長が「帰還宣言」を発した原発の避難区域内の川内村でミミズ1kgに2万ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。これは猛烈な放射能汚染であり、川内村の土壌汚染がいかに深刻かを物語っています。
しかし、こんな状態にもかかわらず「帰還宣言」を撤回しない川内村当局には沖縄戦で住民に集団自決を強いた旧日本軍の心性と共通したものを感じます。
両者に共通するものは深刻な人命軽視であり、たいへん痛ましい事態の到来が危惧される所以です。

また現在、原発反対の全国民的な意思表示をおこなうために「原発さよなら1000万人署名」が取り組まれていますが、いまだに500万人分の署名しか集約されていません。
過去にビキニ水爆実験で第五福竜丸が被ばくした際には、核実験反対署名が短期間に3000万人も集まりましたが、このかっての取り組みと比べると明らかに日本国民の間に放射能汚染への危機意識が薄れています。「安全神話」の悪影響はここにも現れているようです。

銚子市立病院事業再生機構とその東京事務所について、野平市長の病院再生は偽計か？

先日、銚子市立病院事業再生機構およびその東京事務所の実態について、伝聞ではありますが次のような話を耳にしました。

『医療法人銚子市立病院再生機構の東京本部には田中本部長の下に田中氏のサーキット時代の取引先の社長であるK氏が医師招聘担当として、また同じくサーキット時代の元社員のY氏が庶務担当として配置されている。
機構の東京本部はこの3名が利用しているが、田中氏はほとんど事務所には顔を出していない。
この3人はいずれも病院に勤務した経験などはない。
それゆえ医局や医療界とのコネが全くないものが相手にされるはずもなく、機構のやっていることはジャミックジャーナルなどの医師紹介会社に多額の宣伝広告費を払っての仕事の“丸投げ”である。
さて、東京に事務所を構える理由として、大病院や大学の医局などが近いこと、情報が集まりやすいことなどを挙げているが、業者に丸投げしている実態を知ればそれがまったくのデタラメであることは明らかである。
病院内ではなく東京銀座に機構が事務所を設ける本当の理由は田中氏ほか2名がその動きを知られないことと、自らの金儲けのためと、さらに野平市長との密会を隠すためである。
野平市長と田中氏らは病院経営には関心がなく、「病院経営」のもとに私腹を肥やすことだけに関心があることが病院の赤字が膨らみ続ける最大の理由だ。
また、この事実が明らかになってからというものは、医師たちの間で「野平・田中病院」に就職しようと考える人は皆無となってしまった。
また、過去に5名の銚子市立病院の常勤医（院長経験者二人を含む）が野平・田中の陰謀を知ってしまったために解雇に近い形で退職しており、現状では銚子市からの資金援助は「病院経営にマイナス」になるからこれ以上おこなうべきではないように思われる。
また、この体制下ではせっかく地域医療のために集まった医師もやる気を無くしており、勤務経験も長く患者の信頼の厚い非常勤K氏が辞めたのは市長の奥さんがこの先生の診療方法にその立場を利用して圧力をかけたことが原因であったともっぱらの評判である。』

これはたいへん興味深いストーリーでありますが、この手の話は断片的なものが匿名の掲示板サイトや巷の噂話などにあふれかえっており、“動かぬ証拠”が何一つないので公の場には一切浮かび上がってきません。

田中肇氏のフェイスブックを見てこの人物の人間性に重大な疑惑を持ったこと！
人によっては野平市長による病院再生は偽計であり、それを口実に銚子市の金を「医療・人材ビジネス」に流し込むための大がかりな仕掛けだとも言います。
また、東京事務所の本当の存在理由は医療人材ビジネスの本体として銚子市の資金を流し込む受け皿としての役割をはたすところにあり、医師を短いサイクルで動かしてマージンを稼ぐ場であるとも言います。
結局、平気で赤字を累積させて、最後には「住民投票」にもちこんで病院をたたみ、ビジネスの完成として売り抜けることで最後に泣きを見るのが市民だというのです。

だが、これまで筆者はこの手の話に多少の胡散臭さを感じてきたので、これまでは正面から向き合う気持ちがありませんでしたが、最近になって田中肇氏（再生機構東京本部長）のフェイスブックを見てあきれ果ててしまいました。
http://ja-jp.facebook.com/people/Hajime-Tanaka/100002198961942
そこには銚子の病院や地域医療の話などいっさいなく、グルメや映画など個人的な趣味の話で埋め尽くされており、銚子市立病院再生の事実上の最高責任者としての気配すらありません。
このような人物が再生機構のトップに君臨し、独裁的な権力をふるっているのであり、モラルの面で致命的な欠陥を抱える人物であることがわかります。
これで巷やネットで半ば公然と語られている病院をめぐるいびつな構図が90%は事実であろうと確信しました。

ただ、問題は「田中・野平病院」を全否定することは現実に地域の中規模病院に成長し、外来患者が月4千人を上回っている病院の現状まで清算しかねないことです。
たらいの水を流して赤ン坊まで流してしまっては元も子もないのです。
再生機構による市立病院運営という枠組みを生かしながら、膿を出していくという極めて難しい作業が必要とされる所以です。

追伸
（下記に埋め込んだ富山県による第3者評価制度導入をめぐる富山のローカルテレビのニュース報道をごらんください）
銚子市立病院の指定管理者になっている市立病院事業再生機構には​そのずさんな経営実態や不透明さにたいする批判が強く、良​からぬ噂も絶えません。
また、今年度はすでに病院事業に9億円を銚子市が投入したにも関​わらず、月5千万円の経常収支の赤字を計上し続けており、今後もさらに増大​しかねない模様です。
また、常勤医についても院長２人を含めて5人もの医師がすでに退​職（事実上解雇に等しい方もいます）しており、再生機構の医師確保能力が疑われます。
これが医業収益を​圧迫して銚子市に与えた損害も少なくありません。
ゆえに 銚子市立病院にこそ、指定管理者にたいする第3者評価制度を導入して、再生機構の不透​明で杜撰な経営実態に外部有識者からのメスを入れる必要性があります。
民間法人だから「市は口出しできない」という野平市長の言い分は​指定管理者に対する第3者評価制度導入の拡がりという流れから見​てもお話にならない論理です。
今後の銚子市立病院の再生のためにも厳しいチェックが必要です。

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20120206195450&MOVE_ON=1

国が国家公務員の地位を利用して選挙運動をおこなっていた宜野湾市長選挙と選挙の自由について

国家公務員の公務外での政治活動が日本では全面一律禁止となっていますが、米国やドイツ、フランスなどの西欧諸国では国家公務員の公務外での政治活動は原則自由とされています。････

さて、2004年に東京目黒の社会保険事務所に勤める堀越明男さんが休日に自宅周辺の民家やマンションのポストに「しんぶん赤旗号外」を配ったことが国家公務員法に違反するとして逮捕・起訴されました。
堀越さんと弁護団はこの起訴自体が憲法で保証された言論表現の自由を抑圧するものであり、公安警察の違法な尾行や監視によって仕立て上げられたものと主張し、控訴棄却・無罪をめざして争っています。

現在は2010年の東京高裁での無罪判決を経て、最高裁での審理がおこなわれていますが、この一連の出来事に驚いたのが国連の自由権規約委員会でした。
4年前に堀越さんの逮捕、起訴に懸念を表明した同委員会は「表現の自由、参政権」にたいする不合理な規制だとする勧告を日本政府に提出したのです。
堀越さんは休日に仕事と関係ないところでひとりの市民として活動していたのですからこれは当然の勧告でした。

沖縄防衛局が宜野湾市長選挙に介入した局長「講話」問題、役所ぐるみの選挙運動に他ならず！
さて話は現在に変わります。
米軍の普天間基地問題を最大の争点とする宜野湾市長選挙の最中に、防衛省の沖縄防衛局で国家公務員の政治活動を規制した国家公務員法に違反する事件が持ちあがりました。
同防衛局の人事課が宜野湾市に選挙権を有する親族がいる職員をリスト化し、同リストにあがった職員を1月23,24日の両日の勤務時間中に呼び出したのです。
その目的は防衛局長の「講話」の受講にあり、局長「講話」は普天間基地をめぐる国の立場を説明しながら、普天間市長選挙で棄権しないように「業務の一環」として訴えるものだったといいます。
そして、局長は普天間基地の県内移設という「局の立場」で投票に臨むことを強調し、そのことを服務指導の一環として徹底・指導したというのです。

だが、ここでいう「局の立場」とは普天間基地に変わり、名護市辺野古に最新鋭の米軍基地を建設することであり、これは沖縄防衛局の立場にとどまらず、日米両国政府が「新基地ノー」という沖縄県民の声に挑戦して推進しようとする政策そのものに他なりません。
普天間「移設」問題が最大の争点になっている選挙で、そのような立場で投票に臨むように局長が服務指導していたのであれば、公務員の中立性・公平性を求める国家公務員法や公職選挙法に違反することは明らかです。
ましてや防衛局職員だけではなく、宜野湾市にいる職員の親族のリストまでも作らせ、票を数えていたと言うのですからその違法性は明白です。

これは一般的な啓発活動の範疇を超えるものであり、防衛局のトップが職務命令で選挙権を持つ親族のいる職員のリストを作らせ、「局の立場」で投票に臨むように指導した国家機関による選挙の自由への介入に他なりません。
どう考えても役所ぐるみの選挙運動であり、国の権力機関が業務中に職権を行使しての選挙運動は許され、末端の公務員が休日に一人の市民としてチラシを配ることは公務員の政治活動として弾圧されるのがこの国の現実なのです。


−過去における沖縄防衛局の介入・干渉の典型的な事例‐
政府は1997年に新基地建設の是非をめぐる名護市の住民投票にも介入しており、那覇防衛局は局長を先頭に連日、基地賛成派の集会に参加。200人もの職員が勤務中に市内全戸を訪問して新基地受け入れを求めました。
だが、国家権力のこうした不当な介入にもかかわらず、名護市民は住民投票で新基地建設ノーの意思表示をしました。

メディアの暴走の源流は「満州事変」報道にあり、それが小泉「改革」応援報道や現在の消費税増税支援キャンペーンにつながっていること

1931年9月に日本軍（関東軍）による中国東北部侵略、いわゆる「満州事変」がおこりました。そして、この出来事の直後にまきおこったのが大手新聞社による戦争賛美、戦意高揚キャンペーンです。
大阪朝日新聞社は10月21日に開いた重役会議の結果、「現在の軍部及び軍事行動に対しては絶対非難批判を下さず、極力これを支持すべきこと」との方針を決め、それまではリベラルな論調で知られた大阪朝日の社論もこれを機に一変したのです。

はたして、この方針決定後、東西の朝日新聞社は関東軍への慰問金募集キャンペーンの開始を大々的に社告し、新聞報道、号外、ニュース映画、展示会、特派員戦況報告会など、新聞社の総力を挙げて「事変」支持のキャンペーンを展開しました。
また、すでに軍部迎合が顕著だった「大阪毎日新聞」、およびその姉妹紙「東京日日新聞」の両紙は10月27日付けの紙面で「守れ満蒙、日本の生命線」との4ページ全面特集記事を掲載し、軍国主義を応援しました。

こうして、発行部数が百万部を超える大新聞を先頭に関東軍の虚偽の報道をうのみにして連日、日本を正義、中国を非理･不当とするニュースがセンセーショナルに撒き散らされたのです。
この結果、当時の国民は単純に新聞報道を真に受けて、中国への敵意を燃やし、また戦争を支持しました。
これらの歴史的経過を振り返るとき、当時の大メディアの暴走は罪が重く、彼らが負うべき「戦争責任」にはきわめて重いものがあると断じざるをえません。

小泉政権時に「改革」と名がつけば何でも応援し続けた大メディアの罪について！
さて、そこから70年を経過した2001年4月に「自民党をぶっ壊す」、「日本を変える」との絶叫のもとで発足したのが小泉内閣です。
だが、実際に小泉内閣がぶっ壊したのは国民の暮らしと日本経済でした。
今では「改革」のスローガンの下で実際にもたらされたものが貧困と格差のかってない拡大、および偽装請負や派遣労働などの「使い捨て労働」の激増だったことは誰の目にも明らかになっています。
だが、このような小泉政権を「改革なくして景気回復なし」のスローガンで煽り、その一挙手一投足にいたるまで持ち上げ、「小泉フィーバー」の演出に加担したのがほかならぬ大手メディアでした。

当時の大手メディアは小泉「改革」の中身のまともな検討も吟味もおこなわず、「改革」と名がつけば国民にどんな痛みが押し付けられようと、失業や倒産がどんなに増大しようとも、すべて結構結構とエールを送って、小泉政権の暴走の応援団の役割を果したのです。
その肩入れぶりは異様で、経済運営がゆきづまっても、「改革を失速させるな」、「改革の成果が最大の薬だ」などと、何が何でも「改革断行」、「改革推進」の大合唱でした。
こうして「改革」と名がつけばなんでも応援した大メディアは、国民に痛みを押し付け、貧困と格差を空前の規模に拡大させた小泉政治の暴走に加担したのです。

すべてが消費税増税断行で揃い踏みする大手メディアの異様さについて！
さて、いまや野田内閣が消費税増税の断行を掲げ、今これをやらないと「財政が崩壊する。社会保障制度が破たんする」と国民に脅かしをかけていますが、これに一貫して加担し続けているのが大メディアです。
メディアが権力の監視役（ウォッチ・ドッグ）の役割を放棄し、そのお先棒を担ぐようになった時、我々にとって良いことは何もないことは歴史の経験が教えます。

参考：しんぶん赤旗の検証記事（暴走メディアと「赤旗」）より

野田首相が”嘘つき”であることを証明する決定的な映像証拠がyoutubeにありました。（マスコミは「増税やむなし」報道を垂れ流すな）

今話題のyoutubeの映像がこれです。
09年の総選挙の際の大阪の街頭での風景です。

「政権交代」と染め抜いた旗がなびく傍で、民主党の野田佳彦幹事長代理（当時）が若い候補者の応援演説に立っています。
野田氏はここで「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と語っています
さらに、返す刀で当時の政権党の自民党を批判します。
「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあることは4年間なんにもやらないで、書いてないことは平気でやる」
また、別の箇所で野田氏は「シロアリ退治をしないで、今度は消費税引き上げるんですか？」ともたたみかけています。

さて、この3年前にペラペラ喋った”おしゃべり”が今度は全部、野田首相本人に返ってくることになりました。
消費税の増税という、３年前の民主党マニフェストに「書いていないこと」を平気でやるというのですから。
今回、いくら消費税について言い訳を重ねても、この映像を見た人であれば野田首相の言葉を信ずる人はいないでしょう。

また、今回の首相の施政方針演説には旧自公政権時代の福田首相や麻生首相の演説を引用した異例の箇所があります。
これは自民党の総理大臣の言葉を引用することで、それを引き継いでいるのが自分だから、ぜひ一緒にやろうという「呼び掛け」にほかなりません。
だが、こうなると自公政治ノーの審判を下したのが「政権交代」だったにもかかわらず、それを引き継ぐんだということになり、「政権交代」に託した「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いを根底から裏切ります。

国民がノーの審判を下した福田氏や麻生氏の言葉を引用してまで、自民党政治を引き継ぐのは私だと平気で告白する野田首相の政治的な退廃は目を覆うばかりです。
自民党政治を変えるはずの「政権交代」であったにもかかわらず、「与野党に違いはない」と公約違反の増税談合を呼びかけるのでは、自らの存在意義を否定して自民党化が完了したと宣言するにも等しいからです。

国民の消費税増税への怒りをかわす「露払い」としての国家公務員の大幅な賃下げ、および経済への破壊的な悪影響について

国家公務員の賃金を平均7.8％引き下げる賃下げ法案が国会に提出されました。
しかし、なぜ国家公務員の賃金を今、切り下げねばならないのでしょうか。
東日本大震災がおきてからというもの、国家公務員や地方公務員を問わず、公務員は不眠不休の復旧作業に従事してきました。
被災地のハローワークでは被災して仕事を失った住民が失業手当の支給を受けられるようにと、わずか2カ月で1年分以上に相当する仕事量をこなしました。

また、国交省の地方整備局では地方の建設業者と連携して、地震で不通になった道路の復旧に不眠不休でとりかかり、わずか4日で道路を復旧させたといいます。これによって緊急車両が被災地に入っていくことが可能となりました。
だが、このように被災民のために骨身を削って不眠不休の作業に従事してきた“報い”が大幅な賃下げだというのです。

国家公務員賃金の引き下げは“三方一両損”であり、誰にもメリットはなく、かえって経済に対する破壊的な影響をもたらします!
ところで、国家公務員の賃金は地方公務員や公務員に準拠する職場など民間の賃金相場に直接の影響を与え、そこで働く労働者は625万人を上回り、日本の雇用者総数のうちの1割を超えます。
これだけの影響力のある国家公務員の賃金ですから、それを7.8％も引き下げれば、経済に対して大きな影響を与えずにはおきません。

労働運動総合研究所（労働総研）が国家公務員の賃金が10％削減された場合の影響を試算しています。
これによると影響の及ぶ625万人の賃金が総体で3兆4700億円も減少し、家計収入がこれだけ減ることでGDPの減少額も3兆円を上回ります。
また、政府は今回の賃下げ実施で年間2900億円の財源を確保するといいますが、逆に家計収入の減少により国と地方の税収が5400億円以上も減少することになり、財源の確保ならぬ財源の“掘り崩し”がおきてしまいます。
さらに1997年には消費税増税（3％→5％）などによる9兆円の負担増が経済の底割れをひきおこしましたが、このときはさすがに国家公務員の賃下げは実施されませんでした。
だが、今回は消費税の10％への引き上げによる13兆円の負担増に加えて、前例の無い国家公務員の大幅賃下げがセットでおこなわれようとしており、経済に対する破壊的な影響は97年の比ではありません。

さらに、公務員の賃金は民間の賃金相場で決定され、民間賃金もその多くは人事院勧告に基づいて決められます。
公務員労働者と民間労働者の賃金は表裏一体であり、どちらかが下がればもう一方も影響を受けるという関係にあります。
これまで民間賃金が下がることで公務員賃金の削減をまねき、それがいっそうの民間賃金の低下に拍車をかけるという悪循環が続いてきました。
これは税収の減少にもつながり、97年には12兆円以上あった所得税額は10年には7兆5000億円へと30％以上も低下しています。
このような流れを踏まえれば、今回の国家公務員の大幅な賃下げが何を意味するかは言うまでもありません。

デメリットだけの公務員賃金の引き下げを国民の怒りをそらす目的で利用するな！
このように国家公務員の大幅な賃金引き下げはそのデメリットのみがきわめて大きく、メリットはありません。
デフレをいっそう促進し、家計はますます苦しくなり、税収のさらなる減少をもたらすだけです。
それは単なる「ウケ狙い」にすぎず、「経済的合理性」はまったくありませんし、ましてや、これを消費税増税への国民の怒りをそらす「露払い」にするなどは許されません。

原発再稼動への暴走を食い止めろ！また、電力会社の儲けのために老朽化した原発をさらに酷使しようという企みも許してはならない！

原子力安全保安院は定期点検で運転停止中の原発の再稼動のための手続きとなる「ストレステスト」について、関西電力から提出された大飯原発3・4号機の評価結果を審査した結果、「妥当」とする判断を示しました。
だが、福島第一原発の事故の原因や教訓が明らかになっていないなかで、コンピューターによるシュミレーションテストで原発の安全を確認するというのは乱暴にすぎます。

また、保安院はこの判断の「素案」を専門家の意見を聴取するための意見聴取会に提出しましたが、原発メーカーから寄付を受けた大学教授が意見聴取委員として3人も名を連ねるなど、審査の中立性への疑問も指摘されています。
これで「安全神話」をふりまいて福島第一原発の事故をひきおこした当事者である保安院が原発再稼動へ向けてゴーサインをだしたことになり、地元住民をはじめ国民から厳しい批判の声があがることは避けられません。

また、これを契機に、昨年12月16日に野田内閣が強行した「事故収束宣言」をステップとして、電力業界や財界・政府などが一体となってすすめてきた原発再稼動への動きが一気に加速する模様です。
野田首相は自らの国会答弁で「事故の原因究明、徹底調査をおこなうことがすべてのスタートの前提であり、究明作業が終了した後に再稼動のプロセスは始まる」と発言しました。
事故原因の調査がまだ緒についたばかりの不十分な段階で原発再稼動への流れを加速させることは、この首相自らの発言にてらしても許されません。
ましてや、今もって東電が福島の事故を「想定外」とか、「人災」と認めないなどと居直っており、事故に関する情報を十分に公開していない現状での原発再稼動は言語道断です。

原発の運転期間を60年に延長する「原子力安全改革法案」の持つ危険性について！
さて、政府は原子力安全保安院に代わる「原子力安全庁」の創設を盛り込んだ「原子力安全改革法案」の骨子を明らかにしましたが、この法案の持つ最大の問題点は原発の運転期間を60年まで延長できるようにしたところにあります。

従来は運転開始から30年たった原発について、保安院が10年ごとにチェックをおこなって運転継続を認めてきましたが、この法案では原発の運転期間を原則40年とする一方で、電力会社の申請に基づいて最長20年までの運転の延長を可能としています。
すなわち運転開始から40年ではじめてチェックを受け、「安全」と認めれば60年まで運転できるようにするというのですから、現状からの明らかな後退です。
また、運転開始から30年以上たった原発は日本国内に18機ありますが、これまで運転継続が認められなかったケースはひとつもありません。
原則で原発を40年で廃炉、例外的に最長で20年の運転延長を認めるといっても、これまでの事例からいって「例外」が例外でなくなることは目に見えています。

さて、長期間の原発の運転の持つ最大のリスクは原子炉圧力容器（お釜）を覆う分厚い鋼鉄がガラスのように脆くなることです。
これは原子炉の炉心から出る強烈な中性子線を長期間浴び続けることによってひきおこされますが、緊急時に炉心へ冷却水を注入した場合に圧力容器がガラスのように割れて大量の放射能が放出されかねません。
今にいたっても福島第一原発の事故原因は究明されず、加害者の東電も事故を「人災」と認めずに被害者への賠償は遅れに遅れています。
こんな現実を放置したままで原発の再稼動を急ぎ、また儲けのために危険な老朽原発酷使への道を切り開こうという政府と電力会社・財界の暴走はもってのほかです。

（必見動画）
傍聴者を排除し、原発メーカーからお金をもらった学者3人をいれ、密室での会議でストレステストの結果にお墨付きを出した1月18日の意見聴取会の模様です。

「一体改革」強行へと暴走する野田内閣と消費税増税が日本経済を“奈落の底”へと突き落としかねないリスクについて

今年は年頭から野田佳彦首相が消費税大増税への暴走を開始しました。
早くも年明け6日には「社会保障と税の一体改革」素案なるものが決定され、2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げるとしています。

さて、今回の消費税増税の企てがはらむ最大のリスクは日本経済をどん底へと突き落としかねない点です。
消費税10％への増税で13兆円、年金の支給額カットなどで3兆円と、合計すれば16兆円もの負担増が国民の肩にのしかかります。
歴史上これだけの負担増は過去に事例はなく、大震災の復興に逆行し、国民のフトコロがいっそう冷え込むことは避けられません。
かって1997年に消費税が3％から5％に引き上げられた際には、所得税の減税の打ち切りや医療費の値上げなど合わせて9兆円の負担増が国民に押し付けられました。

当時このような負担増は「家計の底割れを招き、経済の舵取りを根本から誤らせる」との指摘がおこなわれましたが、当時の橋下内閣はそれを無視して増税を強行したのです。
この結果、家計が直撃を受けて消費支出が97年を境に下がり続けました。
日本チェーンストア協会の調査によると、97年を境に加盟店の販売総額は下がり始め、2010年には97年の7割程度まで落ち込んでしまったといいます。
また、97年の消費税増税以来、GDPもサラリーマンの給与総額も97年当時と比較すると1割以上も減少しており、この傾向はさらに続きそうな勢いです。
さらに昨年の東日本大震災で被災地を中心に経済状況の悪化が続いており、昨年中の震災関連倒産の数は阪神大震災当時の約4倍にも達しました。（東京商工リサーチ調査より）

日本経済がこのようなピンチのときの16兆円もの負担増は、97年当時以上の大きな打撃を家計に与えることは避けられません。
結局、目先の税収増を急ぐあまり、皮肉にも税収は落ち込み、財政再建はいよいよ行き詰ることになるでしょう。

社会保障の切捨てフルコースと定年後の年金で「第二の人生」をおくる権利について！
また、今回の消費税増税をめぐる問題点のひとつは「税と社会保障の一体改革」と言いながら、社会保障のほうは切り捨てメニューがずらりと並んでいることです。
消費税の増税で社会保障を維持・充実させることが本来の「一体改革」の目的のはずでしたが、すったもんだの末に行き着いた先は全世代にわたる社会保障改悪のフルコースでした。
年金は消費税10％への引き上げが開始される15年までに総額2兆円の支給額削減が決まっており、医療でも70代前半の患者負担の倍増が強行されようとしています。
また、若年世代にも負担増と給付減は容赦なく襲いかかり、「マクロ経済スライド」の名目で、ゆくゆくは現役世代の収入の6割あった年金の給付水準を4割になるまで減らしたうえに、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げまでも検討されています。

本来、国は定年後の年金で保証された第二の人生を保障する義務があるし、誰でもが十分に働いた後は、働かずに人間らしい生活をおくる権利があると思います。
だが、今回の「一体改革」はムダな公共事業など長年の間おこなってきた失政のツケを国民、なかんずく若年世代に押し付けようとしています。
現在の若年世代は死ぬまで「働きアリ」のように働かなくては生きていけなくなり、人間らしい生き方をおくる権利が奪われます。

マスメディアは死ぬまで働き続けることに「生きがい」があるなどと宣伝しますが、こんなバカげた話はありません。
65歳までの定年延長など即刻やめて若い世代の雇用を作り出すべきであり、年金改悪をはじめ、こんなことがまかりとおることを許してはいけません。

簡易測定器で銚子市内の放射線量を測定しました。また、市からいただいたパンフは原発「安全神話」に変わる放射線「安全神話」を振りまくものでした。

筆者は１月16日に市役所の地域協働課に出向き、簡易放射線測定器の無料貸し出しを受けました。
貸し出し機種は簡易型空間放射線量測定器（RDS‐30）と呼ばれる機種で外国製のものです。（フィンランド製か？）
さて、この器械をもって測定したのが地元では“小畑の池”と呼ばれるミニ湖沼と、そこを水源として屏風ヶ浦の東端の名洗町に注ぐ“小畑川”の河口の空間線量などです。
また、そこから足を伸ばして市内で標高が一番高いポイントである「地球が丸く見える丘展望館」駐車場や銚子商業高校の正門前なども測定しました。

だが、意外にも池の周辺や河口周辺の空間線量は高くはなく、“小畑の池”のほとりで毎時0.11マイクロシーベルトを計測したのがMAXでした。
また、銚子の「最高峰」である展望館駐車場（標高約７０m）で毎時0.17マイクロシーベルトを計測したことも意外でした。
元日の地震によって4号機の使用済燃料プールの水漏れがおきましたが、ネット情報はこの事故で一部の核燃料が露出して放射性物質が放出されたことを伝えています。
はたしてこの数値はその間接的な影響なのでしょうか？（これはあくまでド素人である筆者の想像にすぎませんが）
また、この日はちょうど福島から首都圏に向かって風が吹いていたとのネット情報も見つかっています。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11136150386.html
http://www.kakehashi.or.jp/?p=5133

さて、意外なのは住宅地（３箇所）の空間線量が高かったことです。
小畑新町のMさん宅前で毎時０．１７マイクロシーベルトが計測され、南小川町のSさん宅前でも同値が計測されました。さらに銚子の市街地のど真ん中にあるAさん宅前では、なんとMAXで毎時0.34マイクロシーベルトを計測しました。
この結果は銚子市では山林や農地、沼地などよりも住宅地、とりわけ住宅の密集する市街地の空間線量のほうが高いことを物語っているのでしょうか。
今回の計測ポイントはたった13箇所にすぎず、この結果だけでは確定的なことなど何も言えませんが、次回は市街地に絞って計測して見たいと思っています。

市役所で配布するパンフには露骨な放射線「安全神話」が満載です（これを読んでから放射線を測るべしということですか）！
ところで、器械の貸し出しを受ける際にいただいたパンフレットの中身を拝見しましたが、その内容がまったくいただけません。
パンフには「自然放射線を私たちは毎日浴びています」と書かれており、普通に暮らしているだけでも私たちは放射線を浴びていることを強調しています。
これは太古の昔から自然界に存在する自然放射線と、今回の原発事故によって環境中に放出され、人体にとっては“未知との遭遇”である人工放射線とを同列に扱う誤った内容です。
両者は同じ放射線でもその挙動がまったく異なっており、人工放射線の危険性はいくら強調しても足らないくらいなのです。

また、100ミリシーベルト以下の放射線量が健康に影響を及ぼしたという報告はないとして、100ミリを健康への影響の目安としています。これはパンフが100ミリを事実上の安全基準とすることにも等しいものです。
だが、「1年で1ミリシーベルト」という日本の法律で決まっている被ばく限度量の範囲内でしか人、特に子どもの健康には責任をもてないというのが事故前の社会的なコンセンサスでした。
原発事故がおこったら我々は突如として放射線に強くなるとでも言うのでしょうか。
また、原発の作業員など放射線にかかわる仕事に従事する成人男性の年間許容量が20ミリシーベルトであり、防護服も何も身につけていない無給の一般市民が原発労働者の許容量の5倍近くもの放射線量を浴びることを事実上放置するつもりなのでしょうか。
市役所で配布しているパンフはちょっと読んだだけでも“突っ込みどころ”満載です。
パンフの発行責任者は「放射線医学総合研究所」理事の明石真言氏とあり、略称“放医研”は原発の「安全神話」に変わる放射線の「安全神話」を普及したいようです。

以上、ブログ管理者からのレポートでした。

「事故収束宣言」の裏に隠された福島第一原発事故の惨状について（危惧されるプルトニウムのホットパーティクルによる内部被曝）

野田首相は「福島第一原発は冷温停止状態になった」、だから「事故は収束した」との二段論法によって事故収束を宣言しました。
また、IAEAも日本政府の「事故収束宣言」を受けて、「冷温停止し、安定状態になったことを喜ばしく思う」と表明しています。

だが、この「事故収束宣言」は03年3月のイラク戦争でバグダットが陥落し、サダムフセイン像が引き倒された直後に、前米国大統領ブッシュ氏が空母の艦上で高らかに任務完了を宣言したこととそっくりです。
すなわち、その後イラク戦争は長期化し、この「任務完了宣言」は当時の国際社会の目線をそらすためのウソであったことが明らかになったように、今回の福島の「収束宣言」は“言葉のレトリック”であり、本当の収束には気の遠くなるような時間が必要であることが次第に明らかになるからです。

また、元日にも震度4の余震がおこり、4号炉の燃料プールで水漏れがおこりました。
溶融した燃料は現在も発熱を続けており、長期間の冷却が欠かせませんが、冷却水を循環させるパイプは急ごしらえのものであり、大きな地震にはとても持ちこたえられません。
大きな地震でパイプが破断して冷却がストップすれば、発熱や水素発生をともなう「水・ジルコニウム反応」が急激に進展し、燃料温度は40時間あまりで2200度に達してメルトダウンの状態に逆戻りしてしまいます。

また、収束作業が長期化すれば原発の復旧作業に当たる作業員の被曝がどんどん累積していき、これが作業員の間で発ガンの発生率を劇的に高めます。
こうして人間は消耗していきますが、放射能は気の遠くなるような長い時間残存し、疲れることも眠ることもありません。
今後の事故収束に悲観的にならざるをえない所以です。

福島の住民に襲いかかるプルトニウムによる内部被曝の脅威や年20ミリシーベルト基準の非人間性について！
また、一般住民の被曝も肝心の事故直後1〜2週間の被曝量が測定されておらず、測定したものでも外部線量のみに限定されています。
事故直後には大量の放射性ガスも放出されており、その放射線量は1立方メートルあたり13000ベクレルと推定されています。
人間が1日に吸い込む空気の量は22立方メートルであることからも、事故直後に放射性ガスを吸い込んだ住民の内部被曝が危惧されるところです。

また問題なのは、プルトニウム粒子（ホットパーティクル）です。放射性物質の中でも質量が大きいプルトニウムは遠くに飛ばないといわれますが、実は、プルトニウムは「ホットパーティクル」と呼ばれる大腸菌と同じくらいの大きさの微粉末となって空中を拡散する性質を持っています。
「ホットパーティクル」の毒性 はとりわけ強く、微粉末1、2個が肺の中に入るだけで肺ガンをひきおこします。
なおプルトニウムが放出されていることは測定でも確認されており、福島の人々がこれをたくさん吸い込んでしまった可能性は否定できません。

米国のウスター工科大学の放射線の専門家、マルコ・カルトフェン氏は福島で放射能測定に利用した自動車のエア・フィルターがあまりにも汚染されてしまって、まさに危険なものであったため、放射性廃棄物として処分しなければならなかったと伝えられています。
これは車のエア・フィルターがホットパーティクルで高度に汚染されていたためであり、このことが避難できないでいる福島市の人々にとってどんな意味を持つのかはいうまでもありません。
また、政府は事故後に住民の被曝限度を緩めてしまい。年間20ミリシーベルト以下（外部被曝量のみ）ならば住民は避難地域で安全に暮らせると宣言しました。
だが、米国の原子力施設で働く作業員の年間平均被曝量が1.8ミリシーベルトで、彼らはその対価として給料をもらいますが、福島の住民は今後も無給でその10倍以上もの被曝を強いられることになります。

まさにブッシュによる空母艦上の「任務完了宣言」と同質だった野田首相による「事故収束宣言」！
以上簡単に概要を書きなぐりましたが、まさにこれが「収束宣言」のおこなわれた福島第一原発事故の現状であり、この惨状は将来にわたって継続することは確実です。
そして、これが「事故収束宣言」の背後に隠された福島の現実です。
また、福島県下における一次産品の深刻な汚染の問題もありますが、ここでは省きました。