光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

三原じゅん子議員が持ち出す「八紘一宇」とは、「核兵器使用の準備」命令をだしたプーチン大統領、またも敗北の今春闘ほか

〇自民党三原じゅん子議員の持ち出した「八紘一宇」について!
自民党の三原じゅん子議員はタックスヘブンを利用した多国籍企業の税金逃れに触れるなかで、突然に「八紘一宇」を持ち出し、「日本が建国以来大切にしてきた価値観」で「世界に誇るお国柄」だと紹介したといいます。だが「八紘一宇」という言葉を歴史的な文脈の中で見ると、日本の侵略と植民地支配の正当化のためのスローガンとして用いられました。日本を「天皇が治める神の国」とし、その日本が世界を治める権利があるというもので、天皇の支配を世界に広げ、その「威光」を輝かそうというものです。すなわち「八紘一宇」とは軍国主義のイデオロギーにほかなりませんでした。三原氏のいうような「助け合い」とは全く無縁なものでした。
〇「核兵器使用の準備」を命じていたプーチン大統領の露骨な大国意識!
ロシアのプーチン大統領が昨年のクリミア併合の際に「核兵器使用の準備をしていた」ことを明らかにしました。米国と並ぶ核兵器大国の最高指導者が自国領土の拡大のためには核兵器の使用も辞さないというのです。この言葉には大国意識丸出しの覇権主義が露骨に現れています。そしてこの発言は被爆国日本の国民にとっては見過ごすことのできないものです。広島市長はすぐに談話を発表し「核兵器廃絶を求める被爆地ヒロシマの願いに背くもので、憤りの念を禁じえない」と抗議しました。ロシアには一日も早い核兵器廃絶に向かって努力するよう強く求めます。
〇労働側がまたも敗北した今春闘とメディア報道について!
ことしの春闘で自動車、電機など金属大手企業の組合側は6,000円のベースアップを要求した。この要求額自体も消費税増税による物価上昇分を加えておらず、満額回答を実現しても実質賃金の回復が見込めない異例の低額要求であった。だが企業側はベア満額に応ぜず、過去最高収益が見込まれるトヨタでさえ4,000円のベースアップにとどまった。これでは物価上昇による実質賃金の低下に歯止めをかけ、経済の好循環を実現する「大幅賃上げ」にはとてもならない。
報道では大手企業の間では、高い水準の賃上げの動きが相次いでいるとするが、これは事実に反すのではないか!
〇「あっても意味はない」という中谷防衛大臣の暴言について!
沖縄県の翁長知事は安倍政権の責任者に何度も面会を求めているが実現しない。丁寧に説明すると言いながら県民を納得させる自信が国側にはないのだろう。中谷防衛大臣にいたっては「(翁長さんは)もう少し沖縄県のことや、日本の安全保障のことを考えてもらいたい」と語り、「より対立を深めるなら会っても意味がない」と述べた。翁長知事は沖縄県のことを考えて「新基地はいらない」と言っている。どちらが沖縄や日本のことを考えているか、会って国民の前で堂々と議論をすればよいと思う。
〇憲法9条と朝ドラ「マッサン」!
NHKの朝ドラ「マッサン」で若者たちが「赤紙」によって戦場に動員される場面が放映された。さらに空襲の日々や、食糧難などもドラマにはあって、いずれも二度と経験したくないものばかりだ。そしてこれはドラマの中のリアリティのない世界の話ではなく、70年前の現実のできごとであった。いま「戦争立法」(集団的自衛権の具体化)によって「海外で戦争する国」づくりが目指されている。これまでの憲法解釈さえひっくり返し、いつでもどこでも、あらゆる形で米国の戦争に加担しようというのである。再び戦争が日常生活の隅々にリアリティを持って入り込む社会にしてはならないだろう。戦後日本の平和な歩みを支えてきた憲法9条を守りたい。

「景気回復」の実態とは、国の巨額債務について、TPPをめぐる最近の動向、北陸新幹線をめぐる光と影ほか!

〇格差の広がりと「景気回復」について!
昨年4月の消費増税以降、はじめて景気が上向いた。昨年10〜12月期のGDPがわずかだがプラス(実質0.6%)になったからだ。だが庶民には景気が良くなっている実感はない。消費増税と円安による物価高が生活を苦しめ、給料も長いあいだ、上がっていない。中小企業や国民の側から見れば不況を続いているのである。
だが大企業は史上最高の経常利益をだして笑いが止まらない。大企業と中小企業・国民との格差がさらに広がり、経済の矛盾が大きくなっているのである。にもかかわらず安倍政権は「アベノミクス」が確実に成果を上げているとしてさらに「この道」をすすめていくことだろう。
〇国の巨額債務にどう対処すべきか!内需主導の安定成長を!
政府による国債の大量発行で日本が破産しないかと心配する人は多い。だがまもなく国債が暴落して国が破産するわけではない。日本国債の保有者はほとんどが国内の銀行や保険会社などであり、その原資は国民の預金や保険料である。だから政府に金を貸しているのはほとんどが国民自身だ。債務危機に陥ったギリシャの場合のように国債の多くを外国投資家が保有しているわけではない。仮に政府が借金を返そうとして増税や社会保障の大幅削減などをおこなえば、景気が冷えて税収も落ち込み、かえって債務も増えるという悪循環となる。ベストの対策はGDP対比で借金を増やさないように努め、計画的に減らすことだ。そのためには富裕層や大企業への応分の負担で財源を作ること、国民の所得を増やして内需主導の安定成長を実現することが必要だ。
〇TPPをめぐる最近の動向について!「漂流」から「沈没」へ向かえ!
米国の通商代表部が議会へ提出した「年次報告書」は、今年の課題の一つにTPPの年内妥結を掲げている。だが3年前から連続して「年内妥結」を掲げてきたが、いずれも達成できないできた。日本の農業者・消費者など交渉参加国の反対運動が毎年「年内妥結」を阻んできたのである。オバマ大統領の任期も来年の大統領選挙までで、それまでに妥結しないとTPPが「漂流」する可能性があるという。TPPの日米交渉でさえ、日本政府が国会決議に反する譲歩を重ねてもまだ隔たりが大きく、12カ国全体の合意となればより困難だ。TPPは「漂流」でなく「沈没」といきたいところだ。
〇北陸新幹線の開業をめぐる光と影について!
北陸新幹線の開業が華々しく伝えられている。だが一方で新幹線と並行して走る在来線がどうなったかは伝えられない。JRは新幹線の開業に合わせ、並行在来線(信越線、北陸線)を「事業廃止」にし、各県ごとの「三セク」に引き継がせ、沿線自治体に財政負担を負わせた。レールは一つでも路線は県境ごとに分断されたのである。この結果、在来平行線で移動する場合、これまで一枚の切符で足りたのが金沢−長野間では3〜4枚必要となった。乗り換えるごとに初乗り運賃が発生し、運賃は割高となった。これが北陸新幹線開業に伴う影の部分である。
〇辺野古新基地建設をめぐる安倍政権の強行策について!
政府は翁長新知事との面会を拒否し、沖縄振興予算を一方的に削減。さらに翁長知事による前知事の埋め立て承認過程を検証する第三者委員会の結論が出るまでの工事中断要請にも耳を貸さなかった。また県警や海上保安庁による住民弾圧も放置した。これは裏を返せば、もはや強行策しかないというところまで追い詰められた政府の焦りの現れだろう。

シビリアンコントロールが危うい!「テロに屈する」で異論封じをはかる自民党政治の劣化!補助金交付企業からの違法献金で開き直る閣僚たち!ほか

〇シビリアンコントロールが危うい防衛省設置法改定案!
政府が決定した防衛省設置法改定案。これは防衛省内部の「文官統制」の規定を外し、制服組(自衛官)が前面に出て自衛隊を運営することを狙ったものだ。軍が暴走した戦前の経験の反省から背広組(文官)が自衛隊を管理する戦後の枠組みを放棄するものとなる。シビリアンコントロールの最大の柱は憲法の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という条項だが、「海外で戦争する国」づくりを推進する安倍晋三氏が自衛隊の最高指揮官にいることはいかにも危なっかしい。派兵推進の政治家と「軍部」が一体となって暴走させないためには国民の監視が今まで以上に必要だ。
〇「テロに屈する」で異論を封ずる自民党の政治的劣化!
「ISとたたかう周辺諸国を支援する」とした中東での安倍首相演説。共産党の小池議員が「そういう言動をとれば、二人の日本人に危険が及ぶかも知れないという認識があったのか」と質疑でただすと、「そういう質問をすること自体がテロに屈することになる」と安倍首相は言い放った。「テロに屈する」の一言で異論を封ずる暴論だ。そしてこの首相発言の問題を取り上げた同党の志位委員長に対し、「さすがテロ政党」という誹謗中傷のヤジを飛ばしたのも自民党の議員である。自民党がいかに政治的に劣化しているかを浮き彫りにした。
〇辺野古新基地建設をめぐって!「オール沖縄」の反撃を!
辺野古に基地はいらないという県民の民意を無視し、抗議する市民を抑え付けるために権力機構が総動員されている。辺野古の沖合には海上保安庁の巨大巡視船、制限水域内には無数の黒いゴムボートが走り、抗議船が近づけば乗り込んで身柄拘束もためらわない。
またキャンプシュワブのゲート前では県警や民間警備員、米軍が三重に警備しており、先日は座り込みのリーダーを敷地内に足を踏み入れたとして身柄を一時的に拘束した。さらに座り込みテントの強制排除も狙われており、政府の強権ぶりが露骨である。
だが翁長県政はボーリング調査を差し止めるための岩礁破砕許可の取り消し準備をすすめており、同県政を生んだ「オール沖縄」の反撃がまもなく始まろうとしている。辺野古からはしばらくは目が離せない。
〇補助金交付企業からの違法献金を「知らなかった」と開き直る政治家たち!
国の補助金交付先企業から違法な献金を受け取っていた政治家がゾロゾロと出ている。彼らは「知らなかった」から違法性はないと弁明している。だが補助金を受けた企業から献金を受けることは原則禁止であり、何よりその原資は国民の税金だ。税金が政治家へ還流していることこそが問題であり、これを放置すれば政治不信がいっそう強まる。政党交付金や、さらに企業・団体献金までも受け取った上で、補助金を受けた企業からお金を貰い「知らなかった」で済まされるなら、国民の怒りは収まらない。受け取った閣僚は全員辞任し、政治改革をやり直すべきだ。
〇自衛隊による人質救出作戦のリスクを指摘するNGO代表!
日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事は「仲間が武装勢力に拘束された場合に最初にやるのは軍隊の突入をやめさせること。人質解放は交渉で九分九厘成功する」と述べている。自衛隊による人質救出作戦は憲法違反だし、人質や自衛隊員の命をいっそうの危険にさらす愚かなやり方だ。
〇本当の農業改革とは!
日本には安全で安心な国産の食料を求める1億2000万人の国民が農業生産者の後ろについている。この声に応えて食料の増産をすべきだし、そのために政府が農家に対し、価格保障や所得補償をすることが本当の農業改革だ。農協は協同組合だから農家の立場に立った自主的な改革に委ねるべし。

国策放送化するNHKを市民の手に!被災地を冒涜し政治利用する安倍首相、国会決議とTPP交渉について!ほか

〇国策放送化するNHKを市民の手に!
現在のNHKニュースは首相の登場に時間の多くを割いている。あたかも安倍内閣の広報機関になったかのようである。「政府が右というものを左とは言えない」というトップの方針が報道番組に反映されているようだ。辺野古新基地建設についてはダンマリを決め、原発・TPP問題などは問題を掘り下げることすらしない。
昨年の総選挙時に自民党がテレビキー局に報道要請という形で報道の規制をかけた問題でも、NHKは要請があったかどうかする明らかにしていない。閉ざされていくNHKを市民の手に戻すべき時が来ている。「こぞって国防、こぞってラジオ」を合言葉に報道統制が敷かれた戦時中の国策放送局に戻してはいけない。
〇被災地と被災者を冒涜し、政治利用する安倍晋三氏!
汚染水はダダ漏れのまま、原発事故はホッタラカシ、22万人を超える避難生活者のことは他人事、原発事故の被害者の賠償は早期打ち切り、それなのに英国のウィリアム王子が訪日したらソッコーで福島へ連れて行って夕食会。どうしたらこれほどまでに被災者を冒涜して被災地を政治利用できるのだろうか?
〇国会決議を順守できなければTPP交渉は脱退すべき!
TPP交渉にあたりコメ、牛肉、豚肉、乳製品などの「農産物重要5品目」を「聖域」とすべきことが国会で決議されている。だがTPP交渉の現状は米国主導であり、コメで「TPP特別枠」を設けたり、牛肉・豚肉、乳製品でも関税の大幅引き下げや一部撤廃など日本側が譲歩に譲歩を重ねている。国会決議を順守できなければ、速やかにTPP交渉から撤退するべきだ。
また米国では大統領にTPP交渉の権限を委ねる法案が、いまだに議会へ提出されておらず、成立そのものも予断を許さない。この法案は大統領に通商交渉の権限を一任するもので、この権限がないと参加国は米国の交渉力を信頼できず、交渉妥結は困難だ。TPP交渉は日本政府や米国政府の思惑通りにはすすんでいないことも事実だ。
〇トマ・ピケティ「21世紀の資本」について!
フランスの経済学者トマ・ピケティの著作「21世紀の資本」が世界中で150万部、日本で13万部と、この手の書籍としては異例の売れ行きだ。日本ではここ10年余、格差や貧困の拡大を人々が認識し、一定の議論も積み重ねてきた。みんなが格差の拡大を実感し「これはおかしい」との思いを強めているところに、ピケティ氏が膨大なデータをもとにして問題点をはっきりと信頼性のある形で示したのである。いわば市井の人々が直感していた問題に切り込んだことが一世風靡のブームを招いた。
(補足)
格差問題に対する関心が高まる中でトマ・ピケティの「21世紀の資本」が話題を呼んでいる。資本に対する累進課税をおこなって行き過ぎた格差を是正しなければ、成長は阻害され、民主主義は独裁に変わると警告しているからだ。これを受けて私たちがすべきことはひと握りの巨大企業がもうかれば、その恩恵で貧困と格差が解消するという“トリクルダウン”の立場にたった「アベノミクス」を墓場に葬ることだろう。

究極の高齢者いじめが「マクロ経済スライド」、首相の「日教組」ヤジは議会史上最大の不祥事であること、介護報酬の引き下げについて!ほか

〇年寄りは早く死ね?「マクロ経済スライド」!
長生きすればするほど年金は減っていく。これでは高齢者は早く死ねということなのか。物価が上がっても年金水準は切り下げる「マクロ経済スライド」によって年金が大幅に目減りしていく問題のことである。
国民年金法第1条には憲法25条2項(生存権)にもとづくとあり、国民年金は本来は最低限度の生活を保障すべきものだ。高齢者の6割が年金だけで生活をまかなっている現実があるのに、唯一の老後の支えとなる年金をさらに削減することはやめるべきだろう。「マクロ経済スライド」では90歳まで長生きすれば基礎年金が3割減ってしまうことになるからだ。
〇「東京裁判」における侵略の事実認定を拒絶する自民党女性幹部
日本は戦後、サンフランシスコ平和条約で東京裁判の判決を受け入れることで国際社会に復帰した。そして同裁判は侵略戦争をはじめとする大日本帝国の戦争犯罪を裁いたものだった。だが自民党の稲田政調会長がBSの番組に出演し、同裁判の判決主文は受け入れるが、その前提となる事実認定は否定するという発言をした。これは戦争指導者への刑は認めるが、侵略という事実は認めないということだ。
だがそもそも、裁判で宣告された刑は受け入れるが、犯罪の事実認定は認めないというメチャクチャな議論は全く成り立たない。重大な歴史偽造の宣言である。
〇安倍首相の「日教組」ヤジは日本の議会政治史上最大級の不祥事!
1953(昭和28)年2月28日、時の吉田茂首相は衆議院予算委員会で質問者の社会党議員に「バカヤロー」と暴言を吐いた。これは答弁後に首相席に戻った吉田首相の「独り言」をマイクが拾ったものだった。ところがこれが大騒動になり、吉田内閣不信任案が可決された。そして直後の総選挙では吉田自由党は過半数を割り、翌年には内閣総辞職へと追い込まれた。
ところで現在は安倍首相が野党の追及に敵意むき出しで自席から「日教組はどうなんだ」という事実無根のヤジを飛ばしている。これは吉田茂首相の「「バカヤロ−発言」とならぶ議会政治における最大の不祥事だろう。これは国会が首相を懲罰すべき問題だ。
〇高齢者への虐待を助長しかねない介護報酬の引き下げについて!
東京北区のマンションで発覚した高齢入居者の虐待事件。認知症の高齢者を日常的にベッドに縛りつけるなどして拘束していたというものだ。この背景には特別養護老人ホームの不足があり、東京だけで4万人以上、全国では52万人もの高齢者が入所待機をしているという現実がある。また介護報酬が低く、低賃金であるため、介護の職場は慢性的な人手不足だ。入所者の「管理」のためにはベットにくくりつけるなどの身体拘束などがおきやすい環境である。こんな現実の中で介護報酬を引き下げれば、今回のような問題は解決するどころか問題はさらに深刻となり、介護難民の増大にもつながるだろう。
(補足)
全国で過去5年間に介護や看病疲れによる「殺人」「自殺」が1741件、年平均に換算したら348件にものぼっている。こんな異常な現実の中で政府は介護報酬を引き下げるというが、引き下げはこれにいっそう拍車をかけるものとなるだろう。必要なのは必要とするすべての人が安心して介護を受けられる体制の整備であり、そのための介護職員の待遇の改善だ。介護報酬の引き下げはこれに反する。
〇普天間基地の辺野古「移設」の本質について!
辺野古の新基地はたんなる普天間の「移設」などという生易しいものではない。新基地には4万トンを越える海兵隊の強襲揚陸艦が接岸可能となる巨大岸壁や大規模な弾薬庫などが新たに設置される。基地機能が格段に強化された最新鋭の半永久的な巨大基地の建設。これが今すすめられていることの正体だ。新基地建設は断念し、普天間基地の無条件撤去を目指すべきである。

命を救えなかった政府外交のまれに見る失敗劇!9条のなくなった近未来を描いたコミックが話題!ワイツゼッカー氏と安倍晋三氏!ほか

〇ヨルダンに人質解放交渉を任せた日本政府の外交の失敗劇!
今回の人質事件で日本はなぜトルコ政府に人質の解放交渉を依頼しなかったのか?トルコは米軍などに自国の基地を使わせず、対イスラム国「有志連合」とは一線を画していた。またトルコは「イスラム国」が”密輸”する原油の購入者でもあり、既に人質解放の点では実績もあった。そして安倍首相とエルドアン・トルコ大統領とは原発輸出の商談で連絡を密に取り合い、ホットラインが存在した。なのに「有志連合」の空爆に参加して「イスラム国」にとっては「敵国」のヨルダンに人質の開放交渉を任せてしまった。なぜだ?後藤さんは本来なら救えた命である。まれに見る外交の失敗劇だ。
(補足)
今回の日本人人質殺害事件に関わって安倍首相のイスラエル訪問は問題ありだ。イスラエルによる昨夏のパレスチナ・ガザ地区への武力攻撃は2000人以上の犠牲者を生みだした。これを機にEUは経済制裁を課し、オバマ政権でさえ距離を置き始めた。そこへ日本の首相がイスラエルに行って軍事協力を宣言し、「テロとたたかう」と述べたことは間違いなく拘束された日本人を危険にさらした。日本人人質ふたりの殺害という最悪の結果を招いた政府のこの間の対応についての検証の際には、重大なポイントだ。
〇憲法9条がなくなった近未来を描いたコミックが話題!
憲法9条が無くなったらどんな社会になるか。こんな近未来を描く雑誌ビックコミックの漫画「隊務スリップ」(新田たつお氏)が話題だ。軍が権力を持ち、徴兵制が復活、失業者は街にあふれるという描写は今の日本の危うい空気に警鐘をならしている。
さて9条といえば、ISISによる日本人人質殺害事件を利用した9条バッシングの風潮が一部のメディアで強まっている。「命の危険にさらされた日本人を救えない憲法なんていらない」という愚論を掲載する新聞(産経)まで登場した。正しくは「命の危険にさらされた日本人を救えない(最初から救う気のなかった)首相など要らない」だろう。葉っぱが沈み、石が浮きあがるような無理筋の論理がまかり通る昨今の風潮には黙っていられない。
〇故ワイツゼッカー氏と安倍晋三氏の決定的な相違点について!
「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」とは故ワイツゼッカー氏の言葉だ。ここにはナチスドイツの暴虐によって苦しめられた無数の犠牲者への視点があり、過去への反省と学びがある。それにくらべて安倍晋三首相の国会での施政方針演説は「戦後以来の大改革」とたんかを切るが、過去への反省や学びなどは微塵もない。過去を否定するものは過去を繰り返すものとなることは肝に銘じて欲しいものだ。
(補足)
安倍首相の施政方針演説で繰り返されたのが「戦後以来の大改革」だ。だがこの名のもとで断行されようとしているのは「農協つぶし」やTPP合意、国民皆保険つぶしを狙った「混合診療の解禁」など、これまで財界が実行を迫ってきたことばかりだ。さらにそれに続いて憲法9条を壊す「憲法改正」さえも唐突にぶち上げた。これはまさしく「大暴走宣言」である。
〇「建国記念日」と戦争準備への危機感!
2月11日は「建国記念日」。高天原の神々の子孫の神武天皇が2675年前(紀元前660年)のこの日に即位し、その子孫による統治は永遠に変わらないという神話がもとだ。日本は天皇中心の神の国という歴史観を植え付けるためのものである。戦前は紀元節と呼ばれ、偏狭な愛国心を人々の心に植え付けた。
ところで安倍自民党政府が戦争の準備を着々とすすめていることに筆者は危機感を感ずる。だが今日は昨日のつづき、明日は今日のつづきという「ごくありふれた普通の日」の連なりに生きているという群衆の幻想が、途方もない楽観と無関心を生むのだろう。 これは満州事変から日中戦争、そしてアジア太平洋戦争へとすすんだ1930年代も同等であっただろう。

「罪を償わせる」発言の問題点について!大日本帝国と「イスラム国」との共通点について!「テロに屈する」とはなにか!ほか

〇首相の「罪を償わせる」発言は暴力の連鎖を呼ぶ!
「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」…これは後藤さん殺害にたいする声明で安倍首相が表明した言葉だ。特に「罪を償わせる」という言葉が国際社会では首相が「イスラム国」に復讐を誓ったものと受け止められている。昨年の空爆以降、「イスラム国」による欧米人の拘束と殺害が続いており、暴力による報復の連鎖が止まらない。こんな流れを増幅させる今回の安倍発言は思慮を全く欠いた発言だ。
血の報復の連鎖という流れを断ち切る言動が9条を持つ日本の首相には求められるだろう。
〇中東における日本人観の大きな変化について!
イラクへの自衛隊派兵時に自衛隊員はわざと目立つような迷彩服を着用した。緑の迷彩服に日の丸という出で立ちであった。「復興支援」のための派兵という名目だったから「自分たちは戦争に来たのではない」ことをアピールしたのである。
だがこの派兵を機に、武装勢力の間では日本が英米と同様の敵にみなされるようになった。民間の日本人がテロや戦闘に巻き込まれ命を落とすようになったのはそれ以降の話である。そして今回の「イスラム国」による犯行はその延長線上にある。今や中東の日本人はイラク派兵時の自衛隊員と違い、自分が日本人であることを皮肉にも隠さざるをえなくなってしまった。中東政策の見直しが必要だ。
〇大日本帝国と「イスラム国」の共通点について!
「イスラム国」が捕虜を斬首した映像をネットに流している。だが我が国はたった78年前には帝国軍人の野田少尉と向井少尉が南京陥落までに、どちらが先に中国人の首を百人切るかの競争を行っていた。(いわゆる百人斬り競争)そしてそれを当時の大新聞が美談として報道し、人々はそれを読んで前線勇士の武勇談として歓喜した。この史実と現在の「イスラム国」の蛮行とで、どこにどんな違いがあるだろうか!?
また「イスラム国」はヤジディー教徒の女性たちを戦利品として扱い、彼らの「奴隷」にした。これなど旧日本軍がオランダ領東インド(インドネシア)を軍事占領した際におこなったオランダ人女性の奴隷化と本質的に変わらないことだと思う。「従軍慰安婦」制度を実施した大日本帝国と「イスラム国」は似たもの同士である。また占領地の人々を大勢虐殺したことも共通点だ。
〇イラク戦争が「地獄の門」を開いた!「イスラム国」という魑魅魍魎の出現!
米国によるイラク侵略が「地獄の門」を開き、イラクを血で血を洗う宗派間紛争の泥沼にした。ここから「イスラム国」というモンスターが出現した。日本政府は米国のこの戦争にいち早く支持を表明し、自衛隊をイラクにまで派遣した。テロリスト集団を一掃するためにはイラク侵略戦争の歴史的検証が欠かせない。
〇「テロに屈する」?その1
カイロで首相は「ISILと戦う周辺国に2億ドルの支援を約束します」と明言した。ところが「この発言がISILを刺激し、日本人人質の命に危険を及ぼすとの認識があったか」との質問には「そういう質問をすること自体がテロに屈することだ」として答えを拒否している。安倍首相はカイロでの発言が過激集団への言いがかりとなって、日本人ふたりの命が奪われた事実関係を認めたくないのだろう。
だから発言と事件との関係について質問をすること自体に「テロに屈する」のレッテルを貼りつけて「言論封じ」にかかるのである。冷静な検証を「テロに屈する」の一言で拒絶することを許してはならない。
〇「テロに屈する」?その2
白鵬は審判のジャッジを批判しただけで謝罪に追い込まれたが、安倍首相は「イスラム国」日本人人質事件で二人が殺害され、最悪の結果を招いても謝罪をしていない。それどころか批判の声には「テロには屈しない」と高飛車に開き直り、意義の申し立ての封殺をしている。謝罪どころか辞任しても足らないくらいの問題を引き起こしているのに!

政府対応は「人命第一」だったか?首相の中東での資金支援表明は「人道支援」か?報道機関や野党はテロではなく安倍に屈するな!ほか

〇今回の「イスラム国」人質事件への政府の対応は「人命第一」だったか!
今回の事件で殺害された湯川さんが「イスラム国」に拘束されたことを政府が把握したのが昨年の8月のこと。この頃から米英による「イスラム国」への空爆が始まって、それへの報復として米国人や英国人の人質が次々と殺害された。にもかかわらず日本政府は米軍などの「有志連合」による空爆への支持を表明した。この政府の対応が「人命第一」だったとは言えないだろう。
人質の人命より「有志連合」の仲間に入って世界の列強と肩を並べたいという思惑が優先したとしか思えない。
〇「イスラム国」と闘う国々への2億ドル支援表明について!
首相は中東訪問時のカイロで「イスラム国」とたたかう周辺各国に2億ドルを支援すると表明した。だがインタ−ネットで「イスラム国」による人質殺害警告がでると2億ドルは「人道支援」だと言い繕った。しかし国際原則でも人道支援には公平的・中立的であるという要件が必要。だから「イスラム国」とたたかう諸国への支援が「人道支援」になるはずがない。本当の人道支援なら赤十字など国際人道支援団体を通じて行うのが筋だろう。
またイスラエルにおいても「軍事協力強化」を図ると首相が表明したが、これは余りにも不用意な発言であり、それが災いの種となった。
〇「邦人救出」に便乗した自衛隊海外派兵体制づくりについて!
先のアジア太平洋戦争も、最初は中国国内での「紛争」に巻き込まれた日本人を守る(居留民保護)との名目で軍隊を大陸に派兵したことが最初のきっかけだった。
そこから中国の問題に足を突っ込みだした大日本帝国は柳条湖や盧溝橋などの事件を引き起こして、引き返し不可能な流れを作ってしまった。これが泥沼の中国侵略や米国や英国との抜き差しならぬ対立へとエスカレートしたのである。
「邦人救出」のための自衛隊派兵などはこの歴史の教訓から考えても不可だ。
(補足)
海外での「邦人救出」とは軍事オペレーションに自衛隊が参加することであり、まさに憲法9条の禁ずる「武力行使」だ。そして軍隊を投入したら人質が救出される可能性は低下するだろう。そもそも在外邦人が人質とならないように外交政策の国際的信頼性を高めることが政府の第一の責務だ。危なくなったら軍隊の派遣では本末転倒だ
〇「テロリストに気配りする必要なし」との首相暴言について!
「(イスラム国)とたたかう周辺各国に2億ドル支援を約束する」と、日本人二人が拘束されていることを承知しながらエジプトで演説した安倍首相。国会質問で「演説で二人に危険が及ぶという認識がなかったのか」と質問を受け、「テロリストに過度に気配りをする必要はない」と言ってのけた。
おいおい「テロに屈しない」からといって「慎重に言葉を選ぶ」必要はないのか。さらに自分を批判する言説に逆上し、”テロには屈しない“との暴言を口にしたため、国会の議事が止まり、一時騒然となった。
安倍首相は「テロに屈しない」のスローガンを言論封じのために利用している。テロではなく安倍に屈してはならないのである。
〇安倍政権による日本人人質事件への対応には厳しい検証が必要!
「イスラム国」人質事件は日本人二人の殺害という最悪の結果に終わった。またヨルダンは人質のパイロットの残虐な殺害に対し、リシャウイ死刑囚の死刑執行で報復した。今後の血の報復連鎖が心配だ。これらの結末から考えても安倍政権の今回の事件への対応には厳しい検証が必要だろう。

人質事件の責任とそれに便乗した自衛隊海外派兵への動き、「I am not Abe」のメッセージについて、「岩盤規制」の打破とは何か!ほか

〇中東外交を誤った政府の責任と人質事件に便乗した自衛隊海外派兵への動き!
安倍首相は中東外交を誤り、「イスラム国」を敵視し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした。中東外交では元々日本は珍しくアメリカ追随でなく独自の立場で接してきたが、今回の首相の外交的立場は明確にイスラエルよりであり、反「イスラム国」の立場を鮮明にし、中東の怒りをかった。そして「イスラム国」が日本人人質2人を取っていることを承知で中東に乗り込んだ。これが「イスラム国」人質事件の最大の原因となった。単なる身代金目当ての誘拐ビジネスではないだろう。また国会で野党はバラマキ中東歴訪でとんでもない事態を招いてしまった首相の責任を追及すべきだ。
ところで政府が人質救出に全力を尽くしている時には、それを黙って見守るべきという主張にも一理あるかもしれない。だが安倍政権はこの事件を利用し、「邦人救出」の名目で自衛隊の海外派兵に踏みだそうとしていることはミエミエ。政府を批判している時ではないと「同調圧力」に合わせて黙していたら、何をするかわからない。本来、国の未来に関わる安全保障・農業・基地・原発などの大事な問題を官僚が勝手に決め、なし崩しに既成事実化してはならない。だが事件を理由に沈黙していたら、ちゃんとした議論無しに、今回の邦人人質事件を利用した「ショック・ドクトリン」のような汚いやり方がまかり通る。
〇私たちは普通の日本人,安倍ではない!「I am not Abe」のメッセージについて!
安倍首相は中東訪問で「イスラム国」を名指しして、そこと戦おうとのメッセージを送った。「イスラム国」有志連合の米英などを正義とし、その一員に加わって共に戦うということだった。そしてこの表明が日本人の人質を危険にさらした。
だが安倍首相は日本国憲法と相容れない特殊な日本人であり、普通の日本人なら、日本は憲法に則って日本を攻撃しないあらゆる国や人々と仲良くし、それをとおして世界平和を作っていきたいと思っている。だから私たちは「I AM NOT ABE」というメッセージを率先して世界に発信しなくてはならない。「人の命がかかっているのだから政府の足を引っ張らずに黙っていよう」という状況ではない。日本人の命を守るには安倍首相の考え方を否定すべきだからだ。
(補足)
米国が中東に民主化をもたらすとしてイラクを攻撃し、その占領の泥沼状態で生まれたのが「イスラム国」。
だから米国との同盟関係の枠内での中東への貢献などはありえない。空爆や軍事路線でねじふせようとしても空爆による民間人殺害などで怒りが増長して「ジハード」に共鳴する予備軍は増え続ける。テレビではこうしたテロの根源を言及するコメンテーターが殆ど出ない。
〇戦後70年の安倍談話について!
「植民地支配」も「侵略」も言葉さえ使わない!当然、これらに対して「痛切な反省」もなく、ましてや「心からのお詫び」なんかない。戦後70年の安倍談話はこんな中身になってしまうだろう。これが「村山談話」を全体として引き継ぐが、文言にはこだわらないということだ。
〇「岩盤規制」を打ち破るとのスローガンについて!
「岩盤規制」を打ち破る「改革断行」と称し、政府が持ち出そうとしているのが「残業代ゼロ」法案と生涯ハケンに道を開く労働者派遣法改悪案だ。口では「賃上げ」と言いながら政府主導で「賃下げ」促進の法改悪をおこなう。「岩盤規制」の打破によって壊されるのが国民の暮らしだ。
また「岩盤規制」の打破の一環として提出されるのが「農協改革」と称する法案。TPP反対運動の要として頑張ってきたJA全中を邪魔だから潰してしまえというところにその最大の狙いがある。TPP反対運動つぶしを狙った農業破壊の企てには反対だ

「イスラム国」人質事件で敢えて日本の権力者の責任を問う!阪神大震災から20周年、被災者をめぐる重い現実について!

〇今回の「イスラム国」人質事件への政府メディアの立場と筆者の素朴な実感!
安倍首相の中東訪問と今回の人質事件は全く関係ない。日本政府は中東の難民支援の為に2億ドルの提供を申し入れただけ。今回の殺害予告は「イスラム国」というテロ集団が、誘拐ビジネスを行っているだけで、彼らの主張に耳を貸してはいけないというのが政府や大手メディアの主張。だから安倍首相は今回の事件に何ら責任はないということになる。
しかし中東訪問前に安倍首相や外務省は日本人が拘束されていることは知っていたはず。なのにこのタイミングで中東に日本企業の代表団と一緒に乗り込み、イスラエルなどを訪問し、なおかつエジプトで、『イスラム国と闘っている国々を応援する』といいながら、2億ドルの援助を約束した。これは『イスラム国』に対する『挑発』以外の何者でもない。だから今回の事件の最大の責任者は首相であり、外交的失態の責任をとるべきと筆者は考える。さらに一般社会の「道義感覚」で言ったら、必要となれば私財を投じてでも身代金を用立てるべき立場ではないか!
しかし前者の立場ですべての情報が統制されている感があり、まるで人の命がかかっているのだから勝手な意見を言うなといわんばかりの「大本営報道」ぶりだ。
(補足)
安倍首相はエジプトで行った勇ましい演説をあくまで難民支援だと強弁している。これは詭弁だ。もし本当に難民支援を行うのであれば、実績と信頼性があるNPO/NGOを日本政府が財政面から積極的に支援すべきだろう。ところが安倍首相の中東訪問は、企業の幹部を大量に連れた大名旅行であり、中東への援助によって利権の確保をめざすものだ。この安倍氏の狙いが、「イスラム国」によって批判されているとき、その批判に耳を傾けず、安倍外交支持の立場に立つことが正しい言論人の立場か!
〇「ジハード」意識が絶えず生み出される中東の現実について!
パキスタンやイエメンでは米国製の無人機攻撃で一瞬のうちに家族の命が奪われる。パレスチナ自治区のガザではイスラエルの軍事作戦で多数の民間人が犠牲になる。また湾岸産油国では一部の特権階級がオイルマネーで潤う一方で、出稼ぎ労働者や女性への深刻な人権侵害が横行する。
こんな現実が若者の間に強い怒りを引き起こし、攻撃される同胞を自分の命を犠牲にしても助けたいという「ジハード」意識を生み出していく。こうして「イスラム国」への人材が供給されていく。イスラム国はならず者の多い集団ではあるが、こういう側面もあることは否定できない。
〇阪神大震災から20年が経過!今も重い現実について!
阪神大震災から20年。整備された現状からは、瓦礫の山や焼け野原などの惨状は消えた。だが借り上げ復興公営住宅の入居者は追い出しを迫られ、自力再建を強いられた被災者は借金地獄に苦しむ。あいつぐ自殺、孤独死、自己破産、二重ローンなど阪神大震災から20年にわたる被災者の歩みは苦難の連続だ。「創造的復興」の美名のもとで巨大開発を優先し、被災者への個人補償を拒否して「自力再建」を押し付けた結果がこれだ。
被災者を中心に置かない復興の誤りは繰り返すな。これが阪神大震災の教訓!20年経った今も政治の役割が問われ続けている。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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