光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2009年03月

森田健作氏の千葉県知事当選は無効だ!(ウソで当選していいのか)

森田健作氏(本名:鈴木栄治)は自民・民主の“二大政党”の西松違法献金疑惑などにより政治不信が広がっていた状況に便乗し、「完全無所属」で3月29日投票の千葉県知事選挙に立候補し当選した。
森田氏が「完全無所属」の看板を掲げたのは圧倒的多数の無党派層の支持を得ることを目的としたものであることは明らかである。

だが、この「完全無所属」の看板は大ウソであったことが明らかになった。
森田氏は現在でも自民党の支部長を務め、自民党から多額の政治献金を受け取っている。また、選挙告示の直前まで自民党県議のパーティを梯子していたこともわかった。

さて、森田氏が支部長を務めるのは「自民党東京都衆議院選挙区第二支部」であり、今でも本名の鈴木栄治の名前で代表に登録されている。
この支部は最近の4年間に1憶6185万円の企業団体献金を受け取っており、このうちの9割以上にあたる約1憶5000万円を森田氏個人の資金管理団体である「森田健作政経懇話会」に寄付をしていたことが判明した。

このことは、集めた多額の献金を自民党の支部を通して森田氏個人の資金団体に迂回していたことを意味する。

森田氏のこの資金集めの手法は、ダミーの政治団体を通して西松の企業献金を個人の資金管理団体で受け取っていた民主党代表の小沢氏や自民党の複数の政治家が大スキャンダルとなっているなかで、問題視せざるをえないであろう。

ところで、私個人としては森田氏が現役の自民党の支部長でありながら、嘘に嘘をかさね、「完全無所属」で千葉県知事選挙に立候補し当選したことは特に許しがたい。
森田氏は東京都の選挙管理委員会に届け出ている政治団体の収支報告書では「自民党東京都衆議院選挙区第二支部の代表」であり、今でも自民党の支部長であり、決して「完全無所属」ではないからだ。

公職選挙法235条では「虚偽事項の公表罪」で、2年以下の禁固又は30万円以下の罰金が規定されている。
法的にも道義的にもこのような虚偽の事実で当選をした人物を千葉県知事という公職につけることは許せない。

森田氏の当選は無効ではないのか!

ちなみに公職選挙法の関連条項を以下に掲げる。

公職選挙法第235条(虚偽事項の公表罪) 
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

公職選挙法第251条 (当選人の選挙犯罪による当選無効)
当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪(第235条の6、第236条の2、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の3、第249条の4、第249条の5第1項及び第3項、第252条の2、第252条の3並びに第253条の罪を除く。)を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。

過去に公職選挙法235条(虚偽事項の公表)違反で在宅起訴され、有罪が確定し議員を失職した事例に愛知のタレントの新間正次事件が有名である。

これは1992年7月の参議院議員選挙愛知県選挙区に、名古屋のCBC ラジオのパーソナリティの第一人者として愛知県下では有名であった新間正次氏が、民社党推薦で立候補し当選した折に、明治大学に入学した事実がないのに「明治大学に入学・中退した旨の虚偽の学歴」を選挙公報に記載したこと、及び「中学生当時公費の留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした旨」の虚偽の演説をした行為が公職選挙法235条(虚偽事項の公表)違反となったことによるもの。

新間氏側は無罪を主張して最高裁に上告審をおこなったが、結局棄却となり、禁固6か月執行猶予4年の有罪判決が1994年の7月に確定し、公職選挙法251条により新間氏の当選が無効となっている。

新間氏はタレント、俳優、参議院議員であったと同時に民社党愛知県連副委員長でもあったため、この新間正次事件をきっかけとして愛知県選出議員であり民社党委員長経験者でもあった塚本三郎氏が政治生命を失うこととなった。


なお、この森田氏の虚偽事項の公表にかんしてのインターネット新聞(JANJAN)の報道があり、そのURL は下記のとおりである。

http://www.news.janjan.jp/government/0904/0903310603/1.php


20090329-00000013-maip-pol-thum-000

元俳優”元気モリモリ“候補が優勢とは(危険な千葉県知事選挙をめぐる情勢)

千葉県知事選挙も3月29日の投票日まで、この文を書いている時点で投票日まであと2日となった。
いろいろな情報を総合すると「元俳優候補」森田健作氏が優勢で、堂本知事の後継者といわれる「チャレンジ40代候補」吉田氏が追い上げているのが現下の選挙情勢らしい。
そして他の候補者は圏外にあるという。

私は個人的には八ツ場ダムなどのムダ遣いを一掃し、県民福祉充実のための財源を確保するという八田候補に知事になっていただきたいが、八田氏は圏外の候補者であるらしい。
そうなると、“(元気モリモリ)元俳優候補”と“チャレンジ40代候補”のうちどちらが“よりましな候補者”であるのかという観点からの選択という発想が浮かび上がってくる。

私は自分の支持する候補者が当選圏外の場合にも、あくまでもその候補者に票を投ずるべきだとは思わない。
この世は「最善の選択肢」が存在しない場合に、「よりましな選択肢」をとらざるを得ないケースが往々にしてあるものだ。
そして、それが人の世における現実主義の立場である。選挙といえども例外ではない。

多くの方々が指摘するように吉田氏にはいろいろと問題の多いことは事実であり、個々の政策では否定的なものも多い。
もともと財界寄りで医療福祉つぶしをおこなってきた堂本知事だのみの人物であり、医療・介護の分野でも「県としては何をやったらよいか私にはわからない。知識がない」と福祉がわかっていないことを自認しているくらいである。

だが、「元俳優候補」森田氏が当選することは非常に危険であり、「チャレンジ40代候補」吉田氏のみが森田氏に勝ちうるという意味で「よりまし候補」であると思う。

森田氏の危険性は彼があまりにもおバカキャラであり、そのうえに三流右翼であることに由来する。
千葉県政のトップとしての役割を果たすためには人並み以上のインテリジェンスが必要であり、誰でも務まるほど知事という職責はそれほど甘くはない。

しかし、森田候補のおバカキャラぶりは他の候補を圧倒しており、その例証は数多い。
以下に二つの事例を彼のおバカキャラの例証としてあげたい。

「雇用対策は?」と聞かれた森田氏、「アクアラインを800円に値下げして、木更津にアウトレットを作ればいいんですよ!」と答えたという・・・・・・・

森田氏はアウトレットがいまどこでも閑古鳥状態であることをご存じないらしいし、なによりも二つのポイントを高速の交通手段で結べば,強いほうが弱いほうを吸い上げてしまうだろう。
すなわち、アクアラインを800円に値下げすれば千葉の買い物好きは横浜や湘南のほうに出かけていってしまい、むしろ雇用対策としては逆効果だ。

森田氏は成田と羽田の間を「リニアモーターカー」で直結し、両者を10分で結ぶという政策をぶちあげているという・・・・・・・

財政難の千葉県が3兆円の建設費が見込まれるリニアモーターカーを作れるのか!
そして、そのために必要な用地はどうするのか!真面目に考えているのだろうか。
そして、ここでも二つのポイントを高速の交通手段で結んだ場合に、強いほうが弱いほうを吸い上げることになるだろう。
成田空港に到着した客は成田を素通りしてそのまま東京方面に吸いとられ、宿泊客ナシ、成田の商店街はシャッター通りとならざるを得ない。

つけくわえるならば、この他にも森田氏のおバカキャラぶりを示す事例は数多く豊富である。

また、彼の右翼ぶりは知る人ぞ知る、かなり有名である。
日中戦争からアジア太平洋戦争にいたる日本の侵略戦争を美化し正当化する改憲団体「日本会議」と森田氏はつながりが深く、氏は同団体から数十万円の講演料収入を受け取っている。

また、森田氏は「完全無所属」、「政党より千葉県民第一」を売り物にしているが、氏は今でも東京の自民党支部の代表を努めており、その支部が五年間で一億七千万円の企業団体献金を集めていたことが判明したという。
この支部は森田氏が参議院議員から衆議院議員に転身する際に設立され、氏はこの支部を企業献金の受け皿として用いたという。

今回の知事選挙で自民党からの推薦を受けなかった森田氏は、しかしながら、東京の自民党支部で衆議院候補として企業団体献金を集めていたのであり、氏の「完全無所属」の看板は偽りに満ちている。
森田氏をめぐるかくのごとき実態は、氏が完全に自民党のひも付き候補者であることをあますことなく証明していよう。

このように森田氏は並はずれたおバカキャラの持ち主であり、三流右翼であって、看板を偽り県民をだましているのであり、このような人物が知事選挙に当選することはたいへん危険なことであることは言うまでもない。

それゆえ、優勢がうわさされる森田氏の当選を阻止するには、追い上げが伝えられ逆転勝利の可能性を秘めた最有力の対抗馬である吉田氏を、「よりまし候補」として押し上げる他はない。

たとえ吉田氏が財界寄りで県民の福祉に冷たかった堂本知事の後継者であり、西松マネーに汚れた自民と民主が押す候補者であっても、もっとも危険な候補者を当選させるよりは吉田氏を知事に押し上げるほうがよいのである。

このような事態になっているのであるから、もっと早くから知事選挙に関する情報を収集すべきであったと後悔している。

国策捜査にいかに対決すべきか!(民主党谷田川はじめ様への私案)

3月末には製造大企業を中心に、契約期間切れを理由とした大規模な「派遣切り」や「非正規切り」がおこなわれることが避けられない情勢であるという。
数十万人の労働者が住まいも貯金もないまま路頭に放り出されようとしているのである。
“百年に一度”の大不況下の現在、国民生活は危機に瀕しており、雇用を守り国民の生活を守るために真剣に取り組むことが政治にはなによりも求められよう。

しかるに、小沢氏の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で起訴されたあとも、現在の民主党は小沢代表の西松違法献金疑惑にたいする党としての自浄努力をいっこうに果たそうとせず、国民には納得のいかない小沢氏の起訴事実に対する釈明を受けいれて続投を了承したという。

これは「小沢代表擁護第一」の立場をとることを民主党があらためて鮮明にしたものであり、民主党はあらためて検察当局の“国策捜査”に総選挙の中心争点をおこうとしている

たしかに、次回の総選挙で民主党への政権交代が確実視されているなかで、よりもよってこんな時期に、野党第一党の党首の秘書を逮捕するなどということは今までの政治常識ではありえなかったことであり、今回の暴挙は議会制民主主義の基礎である政権交代を妨害するための麻生政権による“国策捜査”であることは明らかだ。

“国策捜査”により野党第一党の党首の政治生命を断ち切ることで政権交代を妨害することができるのであれば、自公政権の永久与党化が可能となり政治の腐敗はいっそうすすむこととなる。
これは日本の民主主義の危機であり麻生政権の犯罪的暴挙はだんじて許しがたい。

だが、“国策捜査”という禁じ手をもちい、反則行為を犯しても政権交代を阻止しようとしている麻生自公政権を総選挙で少数派に転落させることで、今回の暴挙を打ち破ろうとするのであれば、単順に「小沢代表擁護第一」の立場をとることが賢明なやり方とは思えない。

今の国民生活の現状を考えてみるとよいと思う。
国民にとって最大の関心事は不況対策であり、なによりも本格的で総合的な景気対策が政権を目指す政党には求められるのである。

今の民主党には総合的な景気対策を打ち出して、本格的な政策論争をやろうという意思がまったくといっていいほど感じられない。
はっきり言えば「政局があっても政策なし」というのが今の民主党に対する国民のイメージであると言ってよいだろう。

いまこそ民主党は本格的な景気対策という政策的な総合力によって国民の支持を獲得すべきである。
そこで注目すべきは国民新党が発表した年間40兆円の緊急景気対策ではないだろうか

もちろん、国民新党はいわゆるブルジョア政党であり、資本主義体制の存続を根本的な党是とした政党ではあるが、それでも国民のほうに軸足を移した修正資本主義をベースとした本格的な景気対策を打ち出したことは、財界大企業中心の日本政界のなかにあっては一定の評価に値するのではないかと私は思っている。

国民新党によれば年間40兆円の財政出動を5年間続ける総額200兆円の大型補正予算を景気対策の柱にするという。
そして、各論において年2兆6千億円の消費税減税と年3兆3千億円の定率減税復活を目玉としており、これらは一定の評価に値する政策であると思う。


また、景気対策のための財源を無利子国債と霞ヶ関のいわゆる“埋蔵金”にもとめ、財政再建はいったん棚上げして積極的な財政出動による景気対策に踏み出すという。
これは選挙対策がみえみえの定額給付金などというチンケで貧困な発想しか出せない麻生政権よりは遥かに積極的な政策ではないだろうか。

国民新党は構造改革思想との絶縁を前面に出し、修正資本主義の立場に立って積極的な財政出動という景気対策を訴えている。
これはもっと報道されるべきであり、国民にとっても前向きに検討するに値するものであると思う。
そして、民主党もこの国民新党に学ぶべきである。

民主党はデタラメ「改革」で政権を牛耳り、日本経済を疲弊させた自公政権の轍を踏むべきではない。

米国発の金融危機に由来する今回の経済危機の影響を「ハチがさした程度」としか見なかった与謝野金融経済財政担当相の能天気ぶり、世界経済が立ち直るまで5〜10年かかるといわれる大不況のなかで、増税の余地などまったくないにもかかわらずに消費税増税に固執する麻生政権の能天気ぶり、そのくせ「先進国の中で最初に不況から脱出する」と言い張る麻生首相の能天気ぶり。
怒るというよりはあきれて笑っちゃう道化師ぶりである。

民主党にはこのような道化師の二の舞を踏んで欲しくないのだ。
そのためには構造改革思想から脱却して、積極的な財政出動による景気対策に踏み出すべきであり、内需の本格的な回復により構造改革が破壊した雇用と社会の安定と安心を取り戻すべきである。

民主党は本格的な不況対策を選挙戦の中心争点として政策面で自公与党を圧倒すべきであり、国民生活の防衛という今の政治の中心課題にたちむかうべきだ。

この方向しか麻生政権を少数派に追い込む道はないし、この方向しか今回の政権交代妨害を目的とした“国策捜査”という議会制民主主義破壊の暴挙を阻む道はない。
くれぐれも、「小沢代表擁護第一」となり小沢氏を擁護しながら、検察批判と小沢内閣実現を争点として選挙戦をたたかってはならないのである。



民主党小沢代表の公設秘書逮捕は議会制民主主義破壊の暴挙だ(よく考えるとこれは重大な事態だ!)

西松建設からダミーの政治団体をとおして違法な政治献金が民主党小沢氏に渡った金権疑惑をめぐり、小沢氏の公設第一秘書が逮捕されたことは周知の事実であろう。

しかし、これにたいして小沢氏側はいまのところ「知らない」、「詮索しない」、「問題ない」を繰り返し、自身の疑惑を解明し晴らすために必要なことは何一つ語らずにおり、国民に対し自らの疑惑にたいしての説明責任をなんら果たしていない。

この小沢氏の対応は今回の疑惑に名前があがった与党閣僚の二階氏と共通するものであり、自民・民主両党の自浄能力のなさを晒しており、金権腐敗の面でもこの両者は同質・同類の政党であることを示している。

そもそも民主党は“財界中心・アメリカ言いなり”という自民党政治を維持するために財界の主導でつくられた保守政党であり、自民党の支持基盤が崩れ一方の保守政党である自民党一党では支配が維持できなくなったときに、財界やアメリカの安心できる「受け皿政党」としてつくられた経緯がある。

民主党の本質をこのように捉えると、今回の小沢秘書逮捕は金権腐敗にどっぷり浸かった保守同士の権力闘争の現れであり、たんなる保守同士の内ゲバにすぎないように見えるのである。

そして、小沢秘書逮捕という政治情勢をめぐっては金権腐敗政治という側面を中心に捉え、保守の内ゲバで露になった保守勢力の醜い金権政治を批判することが、政治の変革を望むものにとって今回の事態をめぐっての中心テーマのように思えたのであった。

だが、小沢秘書逮捕という政治情勢を金権批判という側面のみで捉えると重大な側面がすっぽりと捨象されてしまうことに気づいた。
それは、麻生政権が「政権交代」を妨害するために国策捜査で野党第一党のトップの政治生命を絶とうとしていることであり、今回の事態は議会制民主主義の基礎である「政権交代」を国策捜査で暴力的に封じ込めようとの反動的暴挙であるというこの問題をめぐってのもう一つの側面が捨象されてしまうことだ。

日本共産党の志位委員長はこのように語っている。

「国策捜査であるという根拠は民主党から何も示されていない。これは根拠なしに責任を他に転嫁するものであり、公党のとるべき態度ではない。」

この志位委員長の発言は小沢氏秘書逮捕をめぐる政治性を事実上否定するものであり、今回の問題の本質を読み違えたものである。

共産党は綱領で「議会の多数を得ての革命」という政治路線(人民的議会主義ともいう)を採用しており、これは「財界中心およびアメリカ言いなりという二つの政治悪」にメスをいれ、国民が主人公となる民主的な政府を目指す勢力が国会で多数派となって「政権交代」がおこなわれることを想定したものであろう。

だが、今回の事態のなかで麻生政権がおこなっている国策捜査による露骨な政権交代妨害を批判せずに、企業団体献金と政党助成金をうけとらない清廉潔白な共産党をアピールする絶好の機会として、小沢氏を中心とした金権腐敗批判に専念することは、自らの綱領路線である「議会の多数を得ての革命」という展望がふさがれていくことを拱手傍観するのに等しいことに気づくべきではないだろうか。

小沢氏秘書逮捕をめぐる政治情勢には自民・民主両党にまたがる保守勢力の金権腐敗ぶりが暴露されたという側面と同時に、麻生政権による議会制民主主義の基礎である「政権交代」にたいする暴力的封殺というもう一つの側面があることは否定すべきではない。

この二つの側面を正しく認識し政治的に正しく位置づけることこそ求められるのであり、今回の問題をめぐっては二つとも事態の主要な側面であることを認識すべきである。
企業のカネで政治が左右されるということは国民主権をないがしろにし、民主主義の根幹をゆるがすことであるが、同時に「政権交代」という民主主義の基礎を時の政権が国策捜査という暴力的なやり方で封殺することは、それ以上に民主主義の根幹をゆるがす事態なのである.

たしかに国策捜査であるという直接的証拠はない。
だが、この検察の捜査のあとに小沢氏や民主党の支持率が減ったということは検察側が当然事前に想定したことであり、それを狙ってやったはずである。
この事実そのものが、支持率の記録的低迷にあえぐ麻生政権によるまきかえしをねらった国策捜査であることの最大の状況証拠ではないだろうか。

そして、このことは今回の定額給付金を麻生政権は「景気対策」だとか「生活支援」だとか表向きは説明しても、それが自公与党を総選挙で有利にするための「選挙目当てのバラマキ」であることがみえみえであることと同じだ。

共産党のこの問題にたいする対応は、国策捜査である小沢秘書逮捕という事態の露骨な政治性を事実上否定するものであり、「政権交代」という議会制民主主義の基礎を否定した反動的暴挙というこの問題の重大さに気づいていない。

これは、自らの綱領的展望すら閉ざしてしまいかねない非常に危険で誤った対応に思える。

追伸

民主党の皆さん、そして谷田川はじめ様
私は民主党の基本政策を支持しませんがこれだけは言いたい。

今回の麻生政権のマスメディアをも全面的に動員しながらの「政権交代」封殺をねらった暴挙にたいして、ひるむことなく堂々と対応してください。
そして、国策捜査を次回の総選挙の最大の争点のひとつとして自公与党と麻生政権に立ち向かってください。

そして、議会制民主主義を破壊する「政権交代妨害」という暴挙を許さずに、有権者のなかで攻勢的に選挙戦をすすめてください。
それが日本の民主主義を守ることになります。

ただ、小沢党首や山岡氏の金権疑惑を見逃してはいけません。
党として独自の真相究明をしてください。
小沢氏に何も言えない民主党では国民にそっぽを向かれます。
そうしてこそ有権者の共感を得る道が開けます。


自衛艦に死体安置所とは!(林幹雄様、谷田川はじめ様ご存知でしょうか。)

ソマリア沖での「海賊対策」として、広島県の海上自衛隊呉基地から「さざなみ」、「さみだれ」の二隻の護衛艦がアフリカ東部ソマリア沖アデン湾へ向けて派遣された。
今までの自衛隊の海外派遣はおおむね「復興支援」や「人道支援」などを目的におこなわれるのが通例だったが、今回は民間の船に危害を加える海賊を撃退するという任務を帯びての派遣であるという。

そして、今回の「海賊対策」を目的とした派遣は海賊との交戦の可能性を大きく孕んでおり、この危惧が現実のものとなれば、憲法が禁止する「海外での武力行使」そのものとなり、明らかに憲法に違反した事態となることは避けられない。

また、今回の派遣は自衛隊法にもとづく海上警備行動の発令としておこなわれたが、本来自衛隊法の海上警備行動は日本の領海を中心とした周辺海域を想定したものであり、アフリカ沖の公海上での海上警備行動は専守防衛という自衛隊の建前を大きく逸脱したものであり、自衛隊法にも違反するとの指摘もある。

また、麻生政権は「海賊対策」を名目に世界中の公海への自衛隊の派遣を恒久的に可能とする「海賊対処」派兵新法案を閣議決定し、この法案が成立次第、ソマリア沖への派遣(派兵)を海上警備行動から同法にもとづく活動にただちに切り替えるという。

さて、TVや大新聞など主要メディアは報道せずに伏せているようだが、派遣される二隻の自衛艦には海自の歴史上初めての“死体安置所”が設置されたという。

関係者によると3人が安置される広さがあり、「交戦による海賊の死者を安置するのが目的だが、自衛隊員の犠牲者も安置する可能性もありうる。それは隊員に動揺を与えるので絶対に口にしない」という。

また、派遣される隊員の一人は「インド洋の燃料補給の派遣でも“戦争にいくつもりで行け”と言われたが、今度ばかりはそれ以上の覚悟が要求される。指揮官は交戦という事態も想定している」と指摘しているという。
なんと、今回の二隻の自衛艦には密かに“死体安置所”が設置されているのである。
まるで、戦艦大和の最後の出撃を思わせるような出来事が現実におきているのである。

じつは、わが国は海賊対策では国際的にもっともすすんでいることは知られていない。
東南アジアのマラッカ海峡では海賊が90年代の後半から頻繁に出没し、航行する船舶の被害が激増したが、献身的なわが国の努力と沿岸諸国の協力とによりここ10年間で被害が激減しており、これが海賊対策の国際的なモデルとなっている。
そして、これには海上保安庁のノウハウと技術が大きく貢献したともいう。

それゆえに、今回のソマリア海賊問題でも、このノウハウと技術をソマリアの沿岸国に提供することが最大の国際貢献となるはずなのだが、欧米諸国や中国に「遅れをとってはならない」と自衛隊を出すのは「派兵ありき」の結論が先にあったとかしか思えない。

ところで、今回の派遣はなんと民主党が先んじて提案していたという事実をご存知であろうか

昨年の10月17日に開かれた衆議院テロ対策特別委員会において、民主党の長島昭久氏や浅尾慶一郎氏が海賊対策に自衛隊を派遣しろと提案したのである。
そもそも海賊対策に自衛隊を派遣することは自衛隊法の想定することではないし、憲法9条の拡大解釈の危険性を孕む。

しかるに、この両人の提案は自民党筋から「インド洋での給油活動に反対するだけでいいのか。“国際貢献”から背をむけて政権担当の資格があるのか」と責められて、それを交わそうとした民主党のその場しのぎの思いつきからのものであり、自衛隊の専守防衛の責務について周到に考え抜いたものではない。

国連決議さえあれば、自衛隊の海外での武力行使も可能とする小沢党首の戦争志向の立場が、ソマリア海賊問題でも民主党を派兵容認の方向へと追い立てていることは容易に想像がつく。

自民党の林幹雄さま、民主党の谷田川はじめさま
海賊との交戦も想定され、自衛隊の海外での武力行使に道を開きかねない今回の海上警備行動を名目とした自衛隊派遣(派兵)と、それをいつでもどこでも可能とする「海賊対処」派兵新法案の成立に賛成しますか。

賛成するとすればどのような理由からですか!
“日米同盟の強化”のためですか!

憲法9条を守ることが最大の安全保障政策だとのお考えはお持ちではないのですか!

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名洗重要港湾と東電火力誘致という問題を考える。(岡野市長の発言の問題点)

「銚子は重要港湾で失敗をした。東電でも失敗をした。反対した人たちは責任をとっているのか。」

「真実を知らせる会」と名乗る岡野市長を支援する団体が開催した集会で、岡野市長が語ったことだ。
これらが実現していれば銚子の街が発展していたはずであり、それに異論を唱えた当時の多くの市民のせいで銚子は衰退の一途をたどったというのが、この場での岡野市長の主張の核心である。

私は簡単ではあるがこの市長の主張を検証してみたい。
銚子市のトップにいる方の認識であるからその妥当性について検証するべきだと思う。

まず名洗重要港湾化構想についての私の検証である。
そもそも名洗重要港湾化構想は1973年に「日本列島改造計画」の一環として、当時の運輸省が海陸一環輸送体制づくりのための「流通港湾」として銚子に白羽の矢を立てたものであった。
だが、この構想の前提である「日本列島改造計画」そのものが、1974年の石油危機による高度成長の終焉と世界不況にともない破綻してしまったのである。
また、それにともなうように、列島改造と高度成長の時代に計画された日本列島各地の大規模開発計画は、その後の低成長経済と長引く経済不況のもとであいついで破綻してしまった事例が多い。

代表的なものが重要港湾「福井港」である。
五百億円近い事業費が投入されたにもかかわらず、大型船舶の入港はほとんどなく閑古鳥状態であり、防波堤に囲まれた穏やかな港内は釣り人たちの絶好のポイントとなっているという。

そして、福井港はいつのまにか「百億円の釣り堀」という通称がつくようになり、無駄な公共事業の代名詞のようになった。
さらに、この惨憺たる状況にくわえて巨額の債務という負の遺産があとに残されているのである。

さて、名洗重要港湾化構想によれば、港湾施設として名洗から旧有料道路の料金所付近までが埋め立てられることとなっており、川口から名洗にいたる銚子の海岸は半分以上がコンクリートで固められる予定であった。
当然のこととして屏風ヶ浦をはじめとした銚子の景観の喪失は避けられなかったはずである。

福井港を思わせる惨状と銚子の貴重な景観という自然財産のとりかえしのつかない喪失。
これらが名洗重要港湾化構想が実現した場合の私なりの“仮想シュミレーション”である。

また、1970年の東電火力誘致構想について簡単に触れる。
これは当時にあって世界最大の520万キロワットの火力発電所を名洗の埋立地に建設しようというものであり、この出力は当時の日本国内の使用電力の四分の一に匹敵するほどの規模であったという。

また、発電に使用する燃料は重油であり、一日の使用量が二万トンにも達することが想定された。
当時、「四日市ゼンソク」で知られた公害地域の三重県四日市の工場群全体で使用される重油が一日当たり一万トンと推定されていたが、このことは一本の煙突から公害地帯四日市を上回る有毒ガスが噴出されることを予見させるものであった。

また、この発電所では海水を一日に冷却水として二千万トン使用することが想定されたが、この水量は利根川一日分の流水量にさえ匹敵するものだったという。
そして、汲み上げた海水はもとの水温より6〜7度高い温排水となり、特に夏場にはお風呂のお湯のような高温となって付近の海域に放出されるのである。
これが銚子の沿岸海域の生態系と漁場に予測不可能な打撃をもたらすこと必定と想定することは、常識的な観点からして至極当然な考え方であろう。

このような事態が予想されたがゆえに、外川地区を中心とした漁業関係者はじめ、多くの市民は東電火力誘致構想に“反対”をしたのである。
これをも「住民エゴ」と呼ぶのは住民の命と健康、漁場の保護などの公益を無視した「暴論」であると思う。

岡野市長は重要港湾化と東電火力が実現していれば港湾、道路交通をはじめ都市基盤の整備も進み、街も発展したという。
だがこの二つの構想をめぐっては私のような負の“仮想シュミレーション”も十分成り立つ余地があるのであり、このような断定的なご発言は行政のトップとして検証に検証を重ねたうえのものとは思われない。
もっと慎重になされたほうがよいと思うのである。

いま、3月29日の市長解職投票をめぐって街中に論戦が展開されているが、岡野市長は名洗重要港湾と東電火力誘致というたいへん重みのある過去の問題をリコール運動に対抗するために論争の具に利用しているように思える。

これらの問題にたいする評価はこれからの銚子の進むべき方向を考えるうえで重要なテーマであり、市民の間でも意見が分かれている。
それゆえに慎重のうえに慎重を期して検証されるべき問題であり、行政のトップであればなおさらである。
安易に政治利用するべき性質のものではないはずだ。

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民主党関係者の皆様へ 「国策捜査」とたたかうことの愚について(谷田川はじめさまもお考え下さい)

民主党小沢代表の秘書が検察に違法献金疑惑で逮捕されたことをめぐり、ネットなどで頻繁に繰り返されるある種の主張に私としては強い違和感をいだいている。
この捜査が小沢民主党への政権交代を妨げる卑劣な国策捜査であり、これと断固闘うべきであるという主張が繰り返されることだ。

また、この種の主張によれば、ここで小沢氏がつぶれ民主党がガタガタになり政権交代が幻と終わってしまえば、この国は暗黒になり対米従属が固定化され、憲法9条も捨てられファッショ化するらしい。

また、民主党が小沢氏のもとに結束して、検察の「国策捜査」と対決して政権交代を実現させなければ、この国の明るい民主的な未来は閉ざされるらしい。
それゆえ、国民は検察の「国策捜査」とたたかう小沢民主党をあくまでも応援しなければならないという。

だが、このような主張には根本的な思い違いがその根っこにある。
まず、小沢氏の「西松」献金疑惑をめぐる検察の捜査自体はけっして不当な「国策捜査」ではない。
なによりも、小沢氏は氏の言論や政治信条・政治活動が原因で不当な政治弾圧を受けているわけでは決してないのである。


秘書がダミー団体を使って違法な政治献金を受け取っていたことが検察の捜査の対象なのであり、政治家のモラルからいえば小沢氏は積極的に検察の捜査に協力し、自身の身の潔白を証明すべきなのである。疑惑をもたれた政治家はすすんで身の潔白を自ら証明すべきだ。

そのうえで、西松建設から同じように違法献金を受け取っている複数の自民党政治家にたいしても、公平に捜査を実施するように検察に要求すればよいのである。

小沢氏がかくのごとくふるまうことで、自民党の巨悪たちが処罰を免れてうやむやになることを防ぐことができるし、「国策捜査」といわれるような不公平で片手落ちの検察捜査の現状を打開できるはずである。

しょせん、民主党は経団連から献金の斡旋を受けており、「あまりにひどい大企業財界中心」という大きな政治悪とたたかうことなどできはしない。

官僚支配の打破」を叫んでも、企業・団体献金に頼っていては、腐敗の根源の「政官財癒着」という鉄のトライアングル構造に切りこめない。すなわち、本当の官僚支配の打破などできない。

また、小沢氏がクリントン氏と会って日米同盟強化で合意するようでは、対等な日米関係にむけて、日米軍事同盟すなわち安保条約の廃棄や見直しへと踏み込むことなどできはしない。

そして、憲法改悪をめざす議員連盟に、自民党の極右政治家とともに民主党の幹部が名を連ねているのは、この党がまぎれもない根っからの改憲政党であることを示している。

きわめつけは一昨年に自民党と民主党が密室で党首会談をして「大連立」の一歩手前までいったことだ。
このことは民主党が自民党と政治路線において自民党と同質・同類であり、「財界中心」と「アメリカ言いなり」という二つの政治悪をともに共有しあう関係であることを何よりも雄弁に証明している。

そして、今回の西松献金疑惑は自民党と民主党が金権体質でもまたまた同質・同類の保守政党であることを浮き彫りにしたのである。

現代の政治状況はこの自民か民主かの二大政党の不毛の選択ではなく、「財界中心」と「アメリカ言いなり」の自民党型政治から、国民が中心となる民主的な政権をめざす第三極の政治勢力の形成を目指すことが求められるのであり、民主党への政権交代がこの方向での画期的な転換点になるとはけっして思われない。

林幹雄氏はみずからの「西松」献金疑惑を地元の有権者に明らかにすべきである。

「西松」違法献金疑惑をめぐり、西松建設がダミー団体を通して政界にばらまいた献金の総額が約四億七千万円にも達していることが明らかになったそうである。
西松建設の公共事業完成工事高が2007年度には約九百三十七億円にのぼっていると、国土交通省の幹部が国会答弁で明らかにしていることとあわせ考えれば、公共工事を通して西松建設に一千億円近い税金がいき、この一部から献金という形で政治家や政党に還流したという構図が浮びあがる。

なかでも民主党の小沢代表をめぐっては、西松のダミー団体から小沢氏関連の資金管理団体や政党支部などに八千三百万の献金があったことが判明しており、疑惑の渦中にある政治家としては突出している。
だが、西松建設の関連政治団体から資金提供を受けていたのは、民主党の小沢代表だけではなく、自民党や民主党の多数の政治家もうけとった。

資金提供先とされた主な政治家の中には二階俊博経済産業大臣森善朗元首相尾身幸次元財務大臣などの顔ぶれに混じって、わが郷土の千葉県10区選出の衆議院議員である林幹雄氏の名前があり、報道によれば提供を受けた金額は百万円とのこと。

さて、この「西松」違法献金疑惑をめぐり、二階経済産業大臣が代表をつとめる政治団体「新しい波」のパーティ券を、西松のダミー団体が八百三十万円分購入した問題をめぐって、当事者の二階大臣が国会で追及を受けた。

質問議員(小池晃氏)
パーティ券は実際には西松建設が購入したものではないか。

二階経済産業相
個々の寄付がどういう形で納められたか、いちいち承知していない。

質問議員(小池晃氏)
パーティ券を購入した団体はわずかに八団体で、西松建設の二団体の金額が突出している。

二階経済産業相
いろいろパーティがあり、せんさくしない。

質問議員(小池晃氏)
八百万円ものお金をだしてくれる“お得意様”がどういう団体で、どういう性格の資金なのかわからないのに受け取るのか。そんな説明では誰も納得しない。

二階経済産業相
存じ上げないものは存じ上げない。

このように二階氏は八百万円もの大金を気前よくだしてくれる団体なのに、相手が何者なのかその素性もまったく知らないし、知ろうという気持ちもないというのである。

あしながおじさん」という小説では、自分の正体を明かさないまま、孤児の少女を助ける「あしながおじさん」という主人公が登場するが、政治家に資金を提供する企業は「あしながおじさん」ではありえない。

お金をだす企業は営利団体であり、必ず見返り(リターン)を期待するし、何の見返りもなくお金を出したとするなら背任行為となってしまう。
しかも、相手の団体は渦中の西松建設のOBが代表を務める政治団体であり、西松のダミーなのである。

ところが、二階経済産業大臣は受け取った資金の提供元の素性すら知らないし、調べる意思もないというのである。
まったく解せない話であるし、世間の普通の常識では考えられない感覚である。

ところで、受け取ったお金をめぐっての二階氏のこの説明にならない説明を聞くと、同じように西松のダミー団体から百万円の資金提供を受けた林幹雄氏が、そのお金についてどのような認識をもっているのか知りたくなる。

はたして、林幹雄氏も二階氏のように、百万円もの大金を気前よく献金してくれた団体なのに、どんなお金なのか相手に聞くのは失礼だからと考えて、相手の団体について詮索しなかったのであろうか。

相手の団体が幅広く複数の議員に献金をばらまいていることも知らずに受け取り、もらったお金に「西松」の匂いすら感じなかったのか。

団体の代表が西松建設のOBであることも知らず、団体からの献金の出どころが西松建設であることをまったく知らなかったのか。

林幹雄氏は自民党“道路族”に属するいわゆる“族議員”のお一人であり、かつ自民党の役職にもあり、公共事業の配分に深くかかわる地位と立場にあるが、西松建設とはどのような“お付合い”をしていたのか。

政治を“お金”の力でゆがめる企業献金についてはどのように考えているのか。企業献金受け取って何が悪い。大いに結構と考えているのか。

ざっと思いつくままに疑問点をあげてみたが、林幹雄氏は総選挙を間近に控えた今、この問題につき地元の有権者にたいして納得のゆく説明をする責任があると思う。

繰り返すが、林幹雄氏は西松関連のお金について地元の有権者が納得できるように、自ら明らかにする責任を負っていると思うがいかがか!
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小沢代表は党首の座から退き、民主党はおおもとから出直すべきでは

構造改革と国民の生存権の現状

現代の日本で、刑務所が最後のセーフティネットになりつつあるという話がまことしやかに語られ。貧困の問題を取り扱った近年の本は、多くこう指摘しているという。

現在の日本の刑務所は三度の食事、風呂、健康診断等が保障されており、受刑者には皆同じ服であっても衣料は無料で支給される。
また、刑務所の食事も昔は「臭い飯」だったそうだが、現在は全く違っているようだ。
受刑者の食事はスパゲッティー、ハンバーグ、サラダ、カレーなどメニューも豊富といわれ、病人には特別食もでるという。

このように、現在の刑務所の処遇基準は大幅に改善され、生活保護基準を上回るばかりか、特別養護老人ホームをも上回っている。
刑務所内での夏場の入浴は週に3〜4回の入浴日があるというが、特別養護老人ホームの入浴は週に2回にすぎないのである。

この刑務所の受刑者をめぐる処遇基準は、ネットカフェ難民や路上生活者、あるいは大企業の派遣切りにより仕事も住むところも失い、年末年始にかけて日比谷公園の「年越し派遣村」に身を寄せた500人を超える失業した非正規労働者をはるかに上回るものといえよう。

これは国民に「健康で文化的な最低限の生活」をいとなむ権利、すなわち生存権を保障する憲法25条の力が刑務所の「塀の中」まで浸透し入り込んでいることを物語っている。
たとえ囚人であろうと、憲法25条の生存権は無差別平等に保障されるべきことを、この「塀の中」の有様がメッセージとして伝えているのである。

だが、ここで目を「塀の外」に転じるやこのメッセージと異なった様相が現われてくる。
企業の大規模な雇用破壊や社会保障の情け容赦のない切り捨てなどにより、人々の生存権が無残にも脅かされ、人間としての最低限の尊厳すら奪われた人々が巷にはあふれかえっている。
「塀の外」の社会に吹き荒れる弱肉強食の競争原理一辺倒によって、数え切れないほどの人々が社会的弱者や「負け組」との烙印を押され、生存権保障の枠の外へと排除され続けている。

このような矛盾に満ちた不公平な世の有様を見るにつけ、かくの如き現実をもたらした構造改革路線の罪の深さを感じないわけにはいかない。
政治の世界に求められることは、このような弱肉強食の競争原理一辺倒を最大の特徴とする構造改革路線を一刻も早く転換し、すべての国民に人間らしい最低限の生活を保障する憲法25条の精神を社会に実現することである。

構造改革路線は小泉政権の時代に産業界のトップを先頭にしてはじまる。
小泉政権の時代にはトヨタの奥田碩氏が経団連のトップとして構造改革を進め、キャノンの御手洗富士夫氏がその後を引き継いだ。
このような枠組みのなかにあって、小泉後は安部、福田、麻生と政権のトップは変わったが、誰が首相になっても財界の圧力で構造改革を進めざるをえない政治構造が出現した。

この現状を転換してほしいというのが国民の願いであり、「政権交代」への押しとどめることのできない流れは、この国民の願いにその最大の根源があるといって間違いのないだろう。

民主党は自らを根本的に転換しろ

だが、この国民の願いを実現するためには、痛みに苦しむ国民の声を代表して財界・大企業勢力に毅然とモノを言う政党や政治家が必要である。
しかるに、当面の総選挙にあたり、広範な国民がその願いの実現を託さざるを得ないのは、さしあたっての「政権交代」の担い手とされる民主党である。

ところが、この党が国民の願いの担い手にふさわしいのか、根本的な疑問を抱かざるえない大きな出来事が先ごろにおきた。
それは民主党の小沢代表をめぐる西松建設からの違法献金疑惑である。
この出来事は小沢代表の秘書が西松建設から違法な企業献金を受け取った容疑で東京地検特捜部に逮捕される事態にまで発展した。

だが、同じようなやり方で西松建設からの違法な献金を受け取っていた政治家は自民党から民主党、国民新党、はては改革クラブにまで及んでいるという。
この事態にたいして、小沢氏のみならず民主党があげて検察批判に終始しながら、「政治的謀略だ」、「国策捜査だ」と居直っている姿は実に見苦しく、疑惑の真相究明を求める国民にたいする説明責任を果たそうという姿勢がみられない。

それどころか、小沢氏は「ゼネコンだけでなく、その他の企業からも身に余るほどの献金をいただいている」と述べ、あっけらかんと企業献金大いに結構、なにが悪いと平然と開き直っているのである。

金権腐敗政治の土壌にどっぷり浸かってきた姿をあらためて晒すこととなった小沢代表は、事実経過を国民の前に明らかにしたうえで、その責任をとって党首の座から退くべきであろう。

そして、小沢氏は検察の捜査にすすんで協力して、西松建設の違法献金を受け取っていた自民党政治家をはじめとしたすべての政治家に厳正・公平に対処するように検察に要求していくべきである。
そして、このことは検察の捜査を公平なものとし、検察の「国策調査」や「謀略」を阻止するもっとも有効な手段である。

ところで、小沢氏をめぐる西松建設疑惑は、民主党が汚れた金を受け取って財界・大企業にモノのいえない政党であることをはしなくも浮き彫りとする結果となった。
いま財界・大企業の身勝手な行動が日本をおかしくしているが、現状の民主党にはそのストップ役を期待することなどできないことがはっきりした。

民主党は根本的な党改革が必要である。
まず、みずからが企業団体献金を今後いっさい受け取らないことを宣言し、そのうえで金の力で政治をゆがめる企業団体献金の全面禁止に踏み切ることを公約して、金権腐敗政治を一掃するとりくみに本格的に着手することである。

そのうえで、財界勢力と自公政権が推し進める弱肉強食の競争原理一辺倒の構造改革路線を根本から切り替え、すべての国民に憲法25条の生存権が保障される社会の実現に一刻も早くとりくむことをめざすべきである。
そのためには民主党の基本政策から弱肉強食の競争原理一辺倒をもたらす規制緩和万能、市場原理主義の構造改革思想の残滓を一掃し、文字通り「生活が第一」の政党に生まれ変わるべきだ。

そして、一日も早く西松建設疑惑の真相をみずから明らかにして自浄能力を発揮し、党首には清潔でリベラルな若手政治家を代表につけて総選挙に望むべきである。
また、忘れてはならないことは自衛隊の派兵恒久法やアフガン戦争に参加するとした小沢氏の外交・安保政策も見直すことである。

この方向に早く転換すれば「災い転じて福となす」道が切り開かれていくはずであるし、与党勢力がいくらあがいても、国民のなかの「自公政治ノー」の流れを押しとどめることはできなくなるだろう。

民主党谷田川さまへ 小沢氏をめぐる西松建設疑惑について思うこと。

謹啓、谷田川さま
貴党の小沢党首をめぐる西松建設疑惑について思うところを述べたい。

小沢代表の公設第一秘書であり小沢氏の政治資金管理団体の会計責任者らが東京地検特捜部によって逮捕された。
これは準大手ゼネコン「西松建設」が、小沢氏側に企業献金をおこなう隠れ蓑として設立した政治団体からの献金をめぐっての、政治資金規正法違反の疑いによるものとされている。
そして、政治団体をとおして「西松建設」から政治家側にばらまかれたカネは総額で5億円にも達し、受け取った政治家は小沢氏以外にも十数人に及んでいるらしい。

これらの政治家のなかでは小沢氏が群を抜いてはいるものの、自民党や改革クラブなどに所属する複数の政治家の名前が浮かび上がっており、自民党の二階氏や尾身氏、森元首相などとともに“地元選出”の林幹雄氏の名前もあがっているようだ。

さて、この事件をどうとらえるかであるが、私は政治の変化を望む国民にとって幸いなことではないだろうかと思える。
なによりも、小沢氏はきたるべき「政権交代」により日本のリーダーに選出されるはずである人物としては、大きな問題点をいくつもかかえており、とくに小沢氏には「戦争志向」という問題があった。

小沢氏は「私が政権をとって外交・安保政策を決定する立場になったら、ISAFへの参加を実現したい」と公言してはばからない人である。
麻生政権にあってわが国はアフガン戦争に直接参加してはいないが、小沢政権が誕生したらアフガンに自衛隊を派遣して戦争に参加することになるのである。
この「戦争をして何が悪い」という小沢氏の政治信条はたいへん危険なものであり、「政権交代」が戦争政権をつくりだすことに直結することとなる。

「自公政権はもうたくさんだ」という国民は多く、「政権交代」を望む人々は日増しに増え続けている。
「構造改革」による貧困と格差の未曾有の拡大、米国の金融危機に端を発した戦後最大の不景気にたいする無為無策ぶりなど、自公政権は行き詰まり国民生活は危機に瀕している。
このような政治の現状は一刻も早く変えられるべきであり、そう望むことは国民にとって正しい判断であると思う。

しかし、直近の悪政に対する審判を下すと同時に、将来的にわが国が「平和」であり続けるための賢明な判断も国民には求められるのであり、「平和」は実は最大の問題であって最大の争点なのである。
だが、「たとえアフガン戦争に自衛隊を送ることとなっても、麻生政権よりは小沢政権のほうがましである」と考える近視眼的な国民が少なくないことを私はひそかに危惧していた。
戦争の残虐性と想像を絶する破壊性や殺戮の恐怖をイメージできない人たちが間違いなく数多く存在していることを実感していた。

だが、今回の事件により小沢氏は間違いなく次期の日本のリーダーの選択肢のなかからは消えていくだろうし、またそうなってもらわなくてはいけない。
こうして小沢氏が民主党代表の座から退くことで、戦争政権が出現する危険もいったんは回避されることとなる。

そのうえで、代表の座を退いた小沢氏は「西松建設」疑惑の解明に進んで協力し、この疑惑に名を連ねている自民党政治家を道連れにしていただくことが氏にとってのベストの選択であると思うのである。
また、そうすることが腐りきった自公政権の“反転攻勢”の芽を摘み、彼らがみずからの延命のためにどのような策を講じようとも、「自公政権ノー」の政治的流れを変えることのできない政治的な条件を作り出すはずである。

ところで小沢氏は解釈改憲により、わが国が集団的自衛権を行使できると提唱している根っからの解釈改憲論者である。
また、国連決議さえあれば自衛隊の武力行使が可能であるとの立場に立っており、憲法より国連を上に置く国連至上主義者である。

このような立場の小沢氏が政権についたら、憲法9条がありながら武力行使にふみきる道が切り開かれる危険性がきわめて高かったのであるが、これもいったんは回避できることとなる。(とりあえずメデタシ、メデタシ)

ここで谷田川さまにお願いしたい。
谷田川さまには戦争をいかなる意味においても拒絶し、あくまでも「平和」を維持する立場にたち、民主党の内部におけるいかなる戦争志向の動きも許さないという立場を明確にしていただきたい。
戦争政権をつくるくらいなら、たとえ政治の現状が変わらなくても、戦争をしない政権のほうがましなのであり、これが人間にとって最大の教訓であり智慧であることをご理解いただきたい。

小沢氏はクリントン氏との会談で「日米同盟が大事であることはずっと以前から唱えてきた一人だ」と自分を売り込み、日米同盟の強化に合意した。
安保条約の下で、日本は米国の覇権主義の前線基地とされ、基地提供の義務を負い軍拡まで義務づけられ、戦時の自衛隊の指揮権は米軍が握っているなど、日米関係は日本の米国にたいする従属同盟の関係におかれている。

この現状を強化するというのが小沢氏の米国への誓約であったようだが、この延長線上に自衛隊の海外派兵の拡大があり、アフガン戦争への陸上自衛隊の派兵構想がでてくるのである

民主党には従属同盟としての日米関係を見直すことをなによりも望みたい。
そして、憲法の平和主義にもとづいた平和的で対等な日米関係をめざしていくことを望みたい。

ちなみにISAFの現状を実によくとらえた動画がある。ご覧あれ!


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