光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2011年03月

原発をめぐる数々の放言で「安全神話」を振りまいてきた石原都知事と築地移転の孕む危うさについて

福島第一原発の事故が起こった後も、「私は原発推進論者」と公言するのは石原慎太郎都知事です。
石原氏は知事就任後の2000年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割をはたしており、原発を「東京湾につくったっていい」と公言さえしています。
また、原発に反対する新潟や福島の地元住民にたいしても悪罵を投げかけてきました。

石原氏が東京湾への原発誘致を公言したのは2000年4月の日本原子力会議の年次大会ですが、この席でゲストスピーカーとして呼ばれた石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に原発を作ってもよいと考えている」と発言したといいます。
原発推進勢力はこの石原発言に注目し、「公人として初めて、一定の前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と彼らの機関紙などでこのことを報じています。
さらに01年の5月には「東京湾に原子力発電所を作ってもいいというぐらい原子力は安全だ」と放言し、昨年のTV番組に主演した際にも同じ趣旨のことを口にしたといいます。
原発推進派の「広告塔」となり、“完璧な管理技術”などと「安全神話」を吹聴してきた石原都知事ですが、今回の福島原発の重大事故の発生により石原氏の過去の発言の信憑性が根底から覆ってしまいました。

築地移転をめぐり「日本人なら日本の先端技術を信じないでどうする」と開き直る石原氏!
さて、その石原都知事が強引に進めているものに築地市場の豊洲移転があります。
だが、築地市場の移転先である東京ガスの工場跡地(豊洲)には「液状化」、「地下に残されたベンゼンやシアンなどの有毒物質の吹き上げによる再汚染」などの危険性が指摘されています。
事実、今回の大震災で90箇所もの液状化現象が確認され、いくら表面の土壌対策を施しても深いところからの有毒物質の噴出を喰いとめることができませんでした。
豊洲では今回の震災で泥の真ん中が厚くふくらみ、周辺部に行くにしたがって薄くなる「液状化による噴砂」が幾つも出現し、都は「湧き出た化学物質(東京ガスが廃棄)が当たり一帯に撒き散らされる危険があり、その危険を避けるため」との理由で、有毒ガスの飛散もその情報も覆い隠すようにブルーシートをかけたといいます。

だが、それにもかかわらず依然として東京都は「豊洲は安全」だと言い張っており、ちゃんとした科学的根拠を示さずに安全性を信じろとの言い分は、今回の福島原発事故をめぐる東電や政府、御用学者やマスメディアのいい加減さの構図とまったく変わるところがありません。
また、石原都知事は豊洲移転に関する都議会答弁で「日本の最先端の土木工学を日本人が信じないでどうする」と公言したといいます。
これは石原氏による新種の「安全神話」に他なりませんが、過去に原発推進勢力の広告塔の役割を担ってきた石原氏の言い分ではまったく信憑性がありません。

今回の都知事選で築地移転反対を訴えているのは小池晃候補ただ一人といいます。
「小池あきら、頑張れ」とのコールを送りたいと思います

被災者にとって「涙がでるほどうれしい」のは子ども手当「つなぎ法案」の衆議院通過です(反対した自民・公明・みんなの党)

「子ども手当法案賛成していただきましてありがとうございます」
29日に衆議院で採決された子ども手当の「つなぎ法案」に日本共産党が賛成の態度を表明したことについて、党本部にこんな声がメールなどで寄せられました。
福島県に住むこの女性は「放射能問題、会社の被災、鉄道の運休、ガソリン不足などで…労働者の多くは自宅待機を余儀なくされています。いつ会社が機能し始めるのか、収入が激減することの不安…」と胸の内を明かした後で「どうかバラマキと言わずに、子ども手当をなくさないでください」と訴えています。

「私は共産党員ではありませんが、子ども手当『つなぎ法案』賛成の意向表明の報道を拝見しました。共産党殿は『おとな』だなと感じました」とのメールを党本部に寄せたのは札幌の男性ですが、この男性の家族は福島県から千葉県へ避難し、「義母の年金、子ども手当などがとりあえずの現金収入」とつづったあとで「このような状況で『つなぎ法案』に賛成するという現実的な対応は、きっと多くの被災当事者から安堵の思いで受け止められていると思います」との声を寄せています。
【しんぶん赤旗3月30日付の記事から引用】

東日本大震災で被災した多くの子育て世代にとって子ども手当「つなぎ法案」の衆議院通過は朗報です!
子ども手当「つなぎ法案」は現行の子ども手当を当面継続するためのものであり、これが成立しないと4月から現行の子ども手当が児童手当に戻り、子育て世代に大きな打撃となるため、それを避けるためのものです。
現行の子ども手当は児童手当に上乗せする形で、中学卒業までの子どもすべてに毎月1万3千円を支給するものです。
ただし、これは1年限りの法律で3月末にいったん期限が切れるので、これに代わる法律が成立しないと4月から子ども手当はなくなってしまい、児童手当に戻ります。
児童手当は中学生以上には支給されず、支給額も3歳以上〜小学生は月額5千円と子ども手当よりも金額が大幅に減ってしまいます。
そうなればすでに支給されている額で暮らしを補い、子育てを考えている国民に大きな混乱をもたらし、東日本大震災で被災した多くの子育て世代にも大きな打撃となります。

子ども手当は当面、月額1万3千円で安定的に支給できるような制度に変更すべきだし、3歳未満の子どもへの月額3千円の増額のための財源は保育などの総合的な子育てサービスにふりむけるべきでしょう。
だが、現行の子ども手当は子育て世代の国民にとって暮らしと子育てのための大きな支えとなっており、現行制度をなくすことに道理はありません。

さて、現行の子ども手当を9月まで延長する「つなぎ法案」は、29日の衆議院本会議で共産党はじめ民主党、社民党、国民新党の賛成で可決されましたが、自民党や公明党、みんなの党は反対したといいます。
とくに自民党は子ども手当や高校無償化などを税金の「無駄遣い」だとか「バラマキ」などと批判する一方で、大企業や大資産家への2兆円にも及ぶバラマキ減税には中止さえ言い出しません。
このような自民党の現状をみるときに、この党の国民にとっての存在意義はもはや終わっているなという思いを禁じざるをえません。




原発被害の補償を「国が肩代わり」する仕組みと震災のドサクサにまぎれた消費税増税の動きについて

日本共産党の大門議員は28日の参議院予算委員会の質疑で福島第一原発の放射能漏れ事故による深刻な被害を取り上げ、国による救済・支援を求めるとともに東電当局の責任をただしました。
大門氏は「福島県は地震・津波・原発・風評被害という“四重苦”に見舞われている」と迫り、原子力損害賠償制度では補償までに時間がかかるとして立て替え払いを求めました。
これにたいし鹿野農水省は「仮払いのような仕組みを検討している」と表明し、立て替え払いを検討していることを明らかにしています。

さて、損害賠償の仕組みをめぐってとんでもないカラクリが明らかになったのはこの直後のことでした。
大門氏は政府と電力会社が結んでいる「政府補償契約」では、電力会社が支払う補償額が一事業所(福島第一原発)あたり年間3600万円にすぎないのにたいし、国の損害賠償補償額は一事業所あたり1200億円に上ることを明らかにしたのです。
政府は今回の事故による損害賠償責任は第一義的には東電側にあるといいながら、実際には政府が国の税金で1200億円までは肩代わりすることを認め、原発事故に対する東電側の賠償責任をその範囲で免責しようというのです。

大門氏は補償契約は「原発では過酷事故は起きない」という“安全神話”を前提にしたものだと批判し、「東電の内部留保は2兆円にも上っている。まず東電側が最大限に支払ったうえで、それで足りなければ国民の税金で支払うということにしなければ、国民の納得は得られない」と強調しました。
“安全神話”のツケは国民の税金でという論理は全く理不尽なものであり、とうてい納得できるものではありません。

復興財源の名目による消費税増税の動きについて(要注意)!
ところで東日本大震災のドサクサにまぎれ、復興財源の名目で消費税の増税を強行しようという動きが始まっています。
関西の財界は「災害復興支援税」の創設で消費税への上乗せを検討しており、自民党は消費税の1%アップで財源を確保するという方向で検討をすすめているといいます。
こうして増税勢力が震災を絶好のチャンスとして、長年の懸案の実現を図ろうとしていることが次第に明らかになりつつあります。

だが、消費税は低所得者には重く、さらに所得のない人にも否応なしに負担を強いるものであり、消費税で復興資金を賄えば被災者もいやおうなしに税負担を強いられることになるでしょう。
また、長期にわたるデフレ不況のさなかにある日本経済の実態を考えれば、家計の所得が減り続け、国民の懐が冷え切った現状では、消費税の増税は景気に深刻な悪影響を及ぼすことは避けられません。
復興財源は大企業・大資産家に対する2兆円のバラマキ減税を中止し、さらには大型公共事業や米軍への「思いやり予算」などの歳出の無駄の徹底的な見直しによってつくりだすべきです。
また、それでも財源が足りない場合は「復興国債」を発行し、巨額の内部留保を抱えた大企業にそれを引き受けてもらうべきです。
逆進性をもった消費税の増税は最悪の禁じ手です。

参考「しんぶん赤旗」

南三陸町で最後まで持ち場を守り、津波から多くの住民の命を救った町役場職員遠藤未希さん(25)の献身に思うこと

東日本大震災:「早く逃げて」命かけた防災無線…南三陸 
「早く逃げてください」−−。街全体が津波にのみ込まれ約1万7000人の人口のうち、約1万人の安否が分からなくなっている宮城県南三陸町は、町役場が跡形もなくなるなど壊滅した。多くの町職員や警察官、消防職員が行方不明となったが、その中に津波に襲われるまで防災無線放送で住民に避難を呼びかけた女性職員がいた。
 「娘は最後まで声を振り絞ったと思う」。同町の遠藤美恵子さん(53)は、避難先の県志津川高校で涙を浮かべた。娘の未希(みき)さん(25)は町危機管理課職員。地震後も役場別館の防災対策庁舎(3階建て)に残り、無線放送を続けた。
 難を逃れた町職員(33)によると、地震から約30分後、高さ10メートル以上の津波が町役場を襲った。助かったのは10人。庁舎屋上の無線用鉄塔にしがみついていた。その中に未希さんはいなかった。
 遠藤さんは「(生き残った職員から)『未希さんが流されるのを見た』という話を聞いた。もうダメだと思う」とつぶやいた。
 地震直後、遠藤さんの知人、芳賀タエ子さん(61)は「6メートル強の波があります。早く逃げてください」という未希さんの放送の声を聞きながら、携帯電話だけを持ち、着の身着のまま車で避難所の志津川高校のある高台を目指した。停電で信号が動いておらず、周辺道路は渋滞していた。高台への道路を上がる時、振り向くと渋滞の列からクラクションが鳴り響き、その背後から津波が家屋などをなぎ倒しながら追いかけてくるのが見えた。
 芳賀さんは懸命にアクセルを踏み、数十メートルの高さの高台に逃れた。車を降りて避難所の階段を上がった。遠藤さんもたまたま避難していた。
 芳賀さんは遠藤さんの手を握って言った。「娘さんの声がずっと聞こえたよ」
【毎日新聞 2011年3月13日】からの引用

町役場の危機管理課の職員として持ち場を守り抜き、最後まで献身した遠藤未希さんの逸話には、今までの「市役所の職員は多すぎる。ムダは削減しろ」とか、「市役所の職員は仕事の割には給料が高い」などのさまざまな形での地方公務員に対する「人件費攻撃」を、皮相で色あせたものとしてしまうほどのインパクトがあります。

地方公務員すなわち自治体労働者の多くが常日頃、住民の安全を守るために献身的に働いているのだということを遠藤未希さんがその身をもって証しており、これこそがこの逸話の発信する鮮烈なメッセージでありましょう。
自治体労働者は自身の存在意義についてもっと誇りを持って良いのであり、同時にみずからの職責の重さについてこの機会に襟を正してもっと自覚を深めるべきなのです。

最近巷にはやる“ろくでもないシロモノ”とは!(自治体リストラの現実)
さて、多くの自治体労働者が住民の安全を守るために献身的に働いている実相は立派に証明されましたが、肝心の身近な自治体行政をめぐって“最近巷にはやるもの”のなかにはこの逸話に全くふさわしくない、ろくでもないシロモノが目立ちます。

公立病院の統合や廃止で地域医療が形骸化...
保健所を半減させ、介護も保育も民間任せ...
公務員削減で身近な住民サービスを削り、身近な消防力でさえ「広域化」の名で削減...
市町村合併の押し付けで役場が住民から遠いものになった...等々

これらの事例は「住民の福祉を守る」という自治体の仕事が「構造改革」「効率化」のかけ声のもとに、あらゆる分野で壊されてきたことの象徴であります。
こういう姿勢では、いざという時に住民の命を守ることができるかということが根底から問われなければならないでしょう。
「住民の福祉」を守ることは自治体の原点でありますが、同時に「住民の安全を守る」という自治体の職責はこの原点と一体のものです。
住民福祉を守るという役割が常日頃から発揮される自治体でこそ、災害にも強い自治体になります。

野平市長や来月の銚子市議会議員選挙に立候補される皆様がたには、このことを心の内に充分に銘記してくださいますように切にお願いします。

ムダ遣いがそのまま温存されようとしている大震災下の来年度予算について(急がれる見直し)

東日本大震災は死者・行方不明者2万7千人もの犠牲者を生みだしており、この戦後未曽有の自然災害の救援・復興には巨額の費用の国家的プロジェクトが必要です。
政府も現在の時点での大震災被害総額を16兆円〜25兆円と見積もっており、被害の実態が今後さらに明らかになってくれば、さらに増えると予想しています。

いまこそ、大震災前に組んだ2011年度政府予算案の抜本的な組み換えが必要であり、ムダ遣いの徹底的な洗い直しを通して、救援と復興に必要な財源を捻出すべき時です。
しかし、それにもかかわらず震災前からのムダ遣い計画はそのまま温存されており、このままでいいのか、今厳しく問われようとしています。

温存すべきでないムダ遣いの幾つかの事例について!
東日本大震災では青森県から茨城県にかけて14の港湾が壊滅的な被害を受けました。
岩手県の大船渡港湾は港全体が地盤沈下しており、津波用の防波堤は水没してしまいました。そして、宮城県の石巻港でも荷さばきヤードが液状化してしまい、舗装には亀裂や陥没がおきています。
これらの港湾は地域の物流の拠点であり、地域経済にとっても重要な役割を担っています。
それだけに港湾・漁港の一刻も早い復旧が求められことは言うまでもありません。

ところが政府がやろうとしていることは2020年度までに5500億円ものお金をつぎ込んで、横浜港や東京港、神戸港などに水深16メートルの巨大岸壁をつくる「国際戦略港湾」事業であり、11年度予算案にはそのための327億円が計上されています。
ここは当然のこととして国際戦略港湾につぎ込むお金を災害復旧にまわすべきでしょうが、大畠国土交通大臣は「日本の経済力を衰退させては困る」との理由で拒絶したというのです。

また、今回の大震災で被害を受けた建物は全壊で1万8783棟、半壊では6565棟に及んでおり、流失家屋なども含むトータルでは2万6513戸(26日午前8時現在での政府発表)もの建物が被災しています。
だが、現行の被災者生活支援法では全壊住宅でも支援額は300万円で頭打ちとされており、大幅な支援額の引き上げが求められます。

一方、予算案には安保条約上も地位協定上も負担義務のない「思いやり予算」が1858億円も計上されており、同じく沖縄の米海兵隊のグアム移転を口実としたグアムでの米軍基地建設費の一部負担なども1230億円計上されています。
このような米軍を慮った経費が11年度予算案には3189億円も計上されており、これらをすべて住宅再建の補償にふりむければ、一戸当たりにつき平均で1200万円の支援が可能となります。

大企業・大資産家減税の中止と予算案見直しの焦点について!
また、11年度予算案には大企業や大資産にたいするバラマキ減税が予定されており、その金額の総計は2兆円にも上っています。
こうした大企業・大資産家向けの減税を中止し、大震災の救援と復旧のための財源にふりむければ、どれだけ役に立つか、はかり知れません。
大企業の莫大な内部留保の活用とともに、大企業や大資産家向けのバラマキ減税は中止して、浮いた財源を震災対策にふりむけるべきでしょう。

米軍「思いやり予算」などのムダ遣いと大企業・大資産家減税はやめて大震災の復旧にふりむけるべきこと、および復興財源捻出のための「震災復興国債」はカネ余りの大企業が引き受けるべきこと。
11年度予算案の見直しの焦点はこの二点にあります。

参考「しんぶん赤旗」

福島原発事故をめぐってドイツの公共テレビの描くシナリオと破局後の生き方について

菅首相は25日の夜、東日本大震災から2週間たったことを受け、首相官邸で記者会見をおこないました。
福島第一原子力発電所の現状について、首相は「予断を許す状況に至っていない」と一週間前の記者会見と同様の認識を示す一方で、事態の収拾のめどについては答えることができなかったといいます。
また同時に「事故対策統合本部を中心に官民一体で、米軍などの支援を得ながら事態収拾に全力を挙げている」と述べ、事故対策の現状が相も変わらずに東電や米軍頼みであることも浮き彫りになっています。

さて、23日のドイツの公共第二テレビは夜のニュースで「福島原発は集中治療室にいる生死境目の患者である」と述べたといいます。
福島原発の現状は生死の境目にいる集中治療室の患者と同じであり、今後の生死については医師にも予測が不可能な状態が続いているというのです。
同テレビによれば原子炉の冷却系統が稼働し、なんとか炉心や使用済み燃料プールの冷却に成功したとしても、東北地方南部や関東地方の広い地域で飲料水や農作物、海産物の汚染は拡大し、深刻な土壌汚染によって子供たちが砂場や運動場で遊べなくなることは避けられなくなるといいます。

だが、これとても最善のケースでのシナリオであり、同テレビは一方でダンテの「地獄編」の舞台のごとき最悪のケースのシナリオも提示しています。
すなわち、原子炉の一つでも制御不可能になれば、作業員は現場を放棄せざるを得ず、天候と風向き次第では、最善の場合の数千倍もの放射能汚染が日本列島を覆うというのです。
さらに6基の原発にある放射性物質の量や、チェルノブィリとは桁違いの周辺の人口密度の高さが悲劇を耐えがたいものにし、この二つのオプションの中間というのは想定しにくいというのです。

被ばくが避けられないなら、これを積極的に引き受けて能動的・積極的に行動したい!
さて現在、原発周辺の住民が晒されている被ばくはレントゲンとは全く性格が異なるにもかかわらず、これと同列に比較して、さも「安全」であるかのごとき宣伝が横行していますが、これは明らかに事実に反します。
空気中に漂っている気体状の放射能や浮遊している微粒子状の放射性物質は人体の外から放射線を浴びせるだけではありません。
ほんとに怖いのは汚染された空気を吸い込んだり、水や食べ物から放射性物質を取り込むことです。

そして、いったん取り込まれた放射性物質は臓器や組織に沈着して体の中から放射線を出し続けて、細胞や遺伝子に深刻な影響を与え続けます。
また、マスクをつけても放射線の微粒子はスギ花粉の10分の1のサイズでしかなく完全な防御は不可能です。
このような形での被ばくを内部被ばくといい、政府もマスコミに登場する「専門家」も、その危険性を語らずに「衣服に付いている放射能を払えば問題ない」と繰り返すだけです。

ところで、今後は内部被ばくを中心に放射能汚染の拡大は不可避であり、被災地の復興には被ばくの受忍が避けがたいものとなります。
だが、それを引き受けて活動しなければ被災地の復興もなく、新しい日本の建設はできません。
筆者は所詮、放射能汚染による被ばくが避けられないのなら能動的にふるまおうと思っています。
まず、「放射能弱者」である乳幼児や子供、妊婦などの避難を手伝います。
そして、ちょっとカッコよすぎるかもしれませんが、核兵器や原発のない「核なし」の日本を作るんだという気持ちをもって、同じ被ばくをするなら能動的かつ積極的に意義のある生き方をしたいと思っています。

新幹線を使って西日本の「安全地帯」に逃げ出そうという気持ちはありませんし、それだけのお金もありません。

「計画停電」は大企業の大量電力使用を慮ったもの、および石原都政のもとでの防災対策の後退について

「計画停電」に代わり電気事業法による大口利用者への「総量規制」を実施すべきです!
東日本大震災の後に生じた電力不足対策においては大企業が使用する電力への規制がポイントとなります。
そして、注目すべきは日本の電力会社の中では、東京電力がもっとも産業・業務用電力の使用が多い企業だということです。

電力会社と電力利用者とが結ぶ契約にはおおまかにいって3種類の契約があります。
まず、一般家庭が使う低圧の電灯契約、主に産業・業務用向けの電力契約、そしてこれも主に産業・業務向けとなる特定規模需要の3種類に分けられています。
なかでも特定規模需要は2000年3月から特別高圧で受電する契約電力2000キロワット以上の大口顧客を対象に創設された制度であり、しだいに対象が広がっていって、05年4月には高圧以上で受電する契約電力50キロワット以上の顧客にまで拡大しました。
そして、東京電力の09年の販売電力全体の内訳をみると、一般家庭向けの電灯契約が34%であるのに対し、電力契約は4%、特定規模需要が62%となっており、産業・業務用が全販売電力の3分の2を占めています。

「計画停電」は一般家庭に大きな負担をかけており、さらには医療機関や介護施設など電気なしでは命に 関わりかねない施設をも対象にしています。
また、「計画停電」は中小企業の活動にとっても大きなロスと不経済を強いるものでもあります。

ところで「計画停電」を決定したのは東京電力の清水正孝社長でありますが、清水氏は日本経団連の副会長でもあり、財界全体の利益を守る重要なポストに就いています。
電気事業法では国が大口の需要者の電力使用を規制する「総量規制」が可能とされていますが、政府と東電は今回、その方法をとらずに、一般家庭や医療・介護施設などを対象とした無差別の「計画停電」の方法を採用しました。
まさしく勤労世帯である一般家庭を犠牲にしながら、大企業の大量の電力使用を温存するやり方であり、電気事業法による総量規制ではなく「計画停電」としたのは、大口顧客である大企業への配慮がその背後にあることを窺わせるものです。

今回の福島原発事故に際しても、トラブル発生以来、東電の清水社長は公的な場にいっさい顔を出しておらず、「計画停電」の問題も含めて「責任者出てこい」と叫びたくい人はさぞ多いことでしょう。

東京都の防災対策に「自己責任」原則を導入した石原都知事!
さて、話は変わり東京都知事選挙がスタートしましたが、石原都知事の12年間で震災対策や防災対策予算が大きく後退したことはマスメディアなどでは報道されていません。
石原氏が都知事に就任した1999年から12年間に、これらの予算は総額で1300億円も削減されてしまいました。
その結果、一人当たりの救急車の数は全国最下位になり、過密都市でありながら消防自動車の数にいたっては全国46位の低レベルにあるといいます。
また、災害時に倒壊した家屋の瓦礫を取り除く消防庁の重機は全都でわずかに8機しかなく、クレーン車も2機しかありません。

まことにお寒い東京の防災体制であり、石原氏が「自分の命は自分で守る」との「自己責任」原則を東京都の防災対策に導入して、都の震災・防災対策予算を大幅に削減したことがこの現実をもたらしています。
「津波は天罰」発言といい、東日本大震災の苦い教訓に学び、ただちに「いのちをまもる福祉・防災都市 東京」づくりにとりかからなければならない現在、石原氏は都知事候補者としては最もふさわしくない人物ではないでしょうか。

かといって石原都政を暗に評価し、都政の重要課題である築地市場の移転問題や新銀行東京などの問題についても態度が曖昧な東国原氏や、外食チェーン創業者の渡辺氏がふさわしいとも思えません。

参考「しんぶん赤旗」

震災復興には無利子の「震災復興国債」を発行し、膨大な内部留保を抱える大企業がそれを引き受けること

東日本大震災による被害の大きさは凄まじく、この戦後未曽有の災害からの復興には国の総力を挙げてとりくまなければならないでしょう。
そして、震災からの復興には国民的なエネルギーの発揮と大がかりな国家的プロジェクトとが必要となるでしょう。
また、このための財源は阪神・淡路大震災の規模をはるかに超えたものとならざるを得ないでしょう。

それでは震災からの復興に必要な財源をいかにして捻出すべきなのでしょうか。
まず、おこなうべきは2011年度予算の抜本的な組み換えであり、なによりも大企業や大資産家への2兆円のバラマキ減税はただちに中止し、これによって浮いた財源を復興のためにあてるべきでしょう。
また、不要不急の大型公共事業や米軍への「思いやり」予算などは中止とすべきでしょうし、子供手当の上乗せや高速道路の無料化は棚上げとすべきでしょう。
これらの“バラマキ減税”や不要不急な経費を全般的に見直せば、おおよその数字ですが年間5兆円の財源を捻出することが可能になるでしょう。
だが、これだけでは今回の大震災の規模と深刻さから見て、復興に必要とされる充分な財源には足らないでしょう。

それでは消費税を大幅に引き上げるべきなのでしょうか、それとも新たな「震災復興税」ともいうべき税金を制度化し、ここからの税収を復興の財源にあてるべきなのでしょうか。
だが、これでは長期のデフレが続くなかで冷えきってしまった家計に大きな打撃が加わり、内需のいっそう先細りという結果をまねくだけになるでしょう。
そして、日本経済が今回の震災の打撃から立ち直って発展をとげるうえで大きなマイナス要因となってしまうでしょう。

大企業の膨大な内部留保の一部を震災復興のための財源とすべきです!
そこで、着目すべきは大企業が抱え込んでいる244兆円もの膨大な内部留保の活用です。
大企業には被災地での雇用確保や関連中小企業への支援などの社会的責任を果たしてもらうとともに、従来の国債とは別枠で無利子の「震災復興国債」を発行し、大企業にこれを引き受けてもらうのです。
大企業は巨額の内部留保を持っていますが、手持ちの「手元資金」だけでも64兆円にも及んでおり、この莫大なお金に使い道がなくて“困っている状態”にあります。
大企業にはその社会的責任を自覚してもらい、その圧倒的に強い経済力で被災地と日本社会の復興にために役立ってもらう時が訪れています。

そうすれば、震災で打撃を受けた国民に当面は新たな負担を押し付けることなく、震災復興のための財源のねん出が可能となります。
また、震災の打撃から立ち直って日本経済が新たな発展の道へと向かう大きな足がかりともなるでしょう。

さて、与謝野経済財政担当大臣は消費税増税を出口とする「税と社会保障の一体改革」について、「他の仕事が忙しくなっているが、時間を割いて抜かりなく努力したい」と、東日本大震災以前に決めたスケジュール通りに消費税増税計画を進める意向を示したといいます。
大地震と大津波で国民生活が未曾有の困難に直面しているときに、大増税で国民にさらなる負担を押し付けようとの与謝野大臣には、「天罰」発言の石原都知事とともに政治家としての資格が問われるべきではないでしょうか。

参考「しんぶん赤旗」
ただし、「赤旗」は国債の無利子化には言及していません。

勤労国民への電気供給をむやみに止める「計画停電」は中止すべきこと、および石原都知事の暴言について

「計画停電」は中止し、電気事業法による大口使用者への指導を徹底するべきである!
東日本大震災による電力の供給危機をうけ、東京電力が14日から実施している「計画停電」に対し、東電管内の住民の不満が高まる一方です。
しかし、東電当局としてはいまのところ「計画停電」をやめる考えはないといいます。

さて、この「計画停電」ですが、法律的根拠に基づいて実施しているわけではありません。
東電と利用者との電灯契約である「電気供給約款」に、「非常変災の場合」に限って、電気の使用を制限、または中止できるとの定めがあることがその根拠となっているといいます。
東電当局は22日現在での供給能力3550万キロワットにたいし、同日のピークと見られる夕刻時の重要予測が3700万キロワットに達すると見込んでおり、この差を「計画停電」で乗り切る必要があるというのです。

しかし、勤労国民にたいする電気の供給をむやみやたらに止めていいものではなく、事業者の側から見ても生産活動の見通しが立てられず、利用者の不満の声は高まる一方です。
また、菅首相は東電が「計画停電」を決めた際に、何の検討も加えることなく了承しており、「計画停電」の実施を東電に丸投げしてしまいました。

だが、東電の09年の販売電力のうち、家庭用の電灯契約は34%にすぎず、残りは業務・産業用が占めています。
特に62%を占めるのが、特別高圧電線路から受電している契約電力2000キロワット以上の「特定規模需要」であり、ここからは大口使用者である大企業を適切に指導する必要性が浮き彫りになっています。

また、「計画停電」に代わる方法として考えられるものに電気事業法による規制があります。
同法27条と関連規則によれば経済産業大臣が500キロワット以上の大口需要者に対して、一定期間、電気の使用量の制限を命ずることができると規定されているからです。
資源エネルギー庁は電気事業法の発動には消極的ですが、財界の一部からも使用電力の節減を提案する動きもでており、「計画停電」は早急に見直しを図るべきでしょう。

石原「天罰」発言にたいする激しい怒りを表明する澤藤弁護士!
石原慎太郎東京都知事が、東日本大震災の津波を「天罰」と言い放った14日の暴言に対し、平和訴訟や政教分離訴訟、日の丸・君が代強制阻止訴訟などに携わっている澤藤統一郎弁護士が満身の怒りの声をあげています。

澤藤氏は『多くの被災者が家や家族を失い、職や地域社会をも失って途端の苦しみに嗚咽の声をあげているときに、石原氏はこれを「天罰」と言ってのけた。
また同時に「津波で我欲を洗い落とせ」という心無い言葉も吐いている。政治家として失格であり、あらゆる政治活動から身を退くよう求める』と厳しく抗議しました。
また、澤藤氏は石原知事が15日にようやく謝罪・撤回した際にも「とうてい受け入れられず、単なる選挙戦術にすぎない」と批判しています。
そして、発言の撤回と謝罪程度では私は決して許さないとし、「知事の職を辞し、あらゆる政治活動から身を退いて、民衆の信頼を失った政治家にふさわしい身の処し方を示して欲しい」と求めています。

石原知事は任期中の12年間に32回も公費で豪華海外出張を繰り返しており、費用の判明している28回分だけでも4億6千万円の無駄使いをおこなっています。
特に01年のエクアドル・ガラパゴス諸島では豪華クルーザーで観光旅行をおこない、アメリカのグランキャニオンなどには夫人も同伴させたといいます。
都民の税金を使いながら、豪華な「大名旅行」を繰り返す石原知事には以前から厳しい批判の声が上がっていますが、これこそ「我欲」の塊でなくて、何でしょうか。

参考:「しんぶん赤旗」(「計画停電」、石原暴言ともに)
ただし、「赤旗」自体は「計画停電」の中止にまで踏みこんだ主張はしていません。



今回の原発事故の可能性を愚直に指摘し続けてきた人々(「こういうことを言っていた人がいるんですよ」愛川欣也氏)

インターネットのニュースサイト「CERON」が日本共産党の吉井英勝氏のおこなった2006年3月の衆議院予算委員会の質問を紹介しています。
http://ceron.jp/url/iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2006-071-f3d1.html
吉井議員はこの国会質問で、今回の福島第一原発事故と同様の事態を予測しつつ対策をせまりましたが、これにインターネットで反響が相次いでいるというのです。
ここで吉井氏は地震による原発のバックアップ電源の破壊や、津波による機器冷却系統の喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及しました。
また、同時に吉井氏は津波によって5mの引き波が発生した場合に、日本の原発の8割にあたる43基で冷却水が一時的に海から取水できなくなる事も指摘していました。

この質問をニュースサイト「CERON」で読んだ多くの人が「これを読むと今の事態を完璧に予言していて震え上がった。・・・こうなったらイデオロギーは二の次!一貫してもの言う人の話にもっと耳を傾けなくては」などの書き込みをしているといいます。
また、今回の事態は「想定外ではない」として、吉井氏の警告を省みずに「安全神話」を振りまき続けてきた政府や東京電力を批判する書き込みが相次いでいるといいます。

また、日刊スポーツはコラムで日本共産党福島県委員会が2007年7月に東京電力にあてた申し入れ文書を紹介しています。
津波による原発トラブルで「最悪の場合、冷却材喪失による過酷事故にいたる危険性がある」として、福島原発の耐震安全性の総点検を同文書が求めていたことを同コラムは指摘しています。
菅首相が「従来想定されていた津波の規模をはるかに超える大きな津波が襲ったため」と発言していますが、これではそうした「想定外」という良い訳も通用しません。

また、19日放送のCS放送朝日ニュースターの「愛川欣也パックインジャーナル」では、司会の愛川欣也氏が福島原発で事故が起こる危険性を指摘してきた共産党の姿を紹介し、「想定外とは言わせない」と国や東電の言い逃れを批判したと言います。
愛川氏は先の日刊スポーツのコラムを紹介しながら、共産党の福島県委員会が2007年に東電にたいし、チリ級津波が発生すれば冷却用の海水の取水が不能となり、最悪の場合には冷却水喪失による過酷事故にいたる危険性があることを指摘した事実を取り上げています。
また、愛川氏は「同様の質問(吉井質問のこと)は国会でも続けられたが、安全だと言う答弁でかわされ続けた。となればこれは人災だ」とのコラムの文章をを読み上げ、「こういうことを言っていた人がいるんですよ」と述べながら、福島県議会でも共産党が質問してきたことも紹介しています。

震災によって「安全神話」にもとづく日本の原発政策の大きな転換がせまられています。
目の前の原発事故が一歩一歩収束の方向に向かうことを願いながら、安全神話との訣別や全国の原発の総点検、さらには原子力から自然再生エネルギーへと政策の抜本的な転換が求められていることを感じます。
参考「しんぶん赤旗」
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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