光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2011年05月

信念を封印し、思想を曲げて黙って従うことを強いられる俳優の山本太郎氏や大阪の公立学校の教職員たち

俳優の山本太郎氏が原発をめぐる発言で、今夏のテレビドラマに出演できなくなったことを自ら明らかにしています。
山本氏は子どもが1年間に20ミリシーベルトの放射線を浴びてもいいとする文科省の基準の撤回をもとめて、福島の保護者の皆さんとともに抗議行動をおこないました。
また、山本氏はインターネットの動画で「チェルノブイリで住民は年間5ミリシーベルトで強制退去だったのに、福島の子どもたちは文部科学省によると年20ミリシーベルトでも大丈夫らしい。避難させれば賠償など莫大な金がかかる。だから、国は見殺しにしようとしている。それが答えです」とのメッセージを伝えています。
http://www.youtube.com/watch?v=IVGKRPoyyfY

山本氏は脱原発のデモにも参加しており、原発発言が問題になってドラマから降ろされたことは明らかです。
発言を理由に“みせしめ”のような仕打ちに合うとすれば、憲法に保障する言論・表現の自由はどこにあるのでしょうか。
日本ではTVに出演する芸能人はスポンサーや所属事務所などの意向により政治的な発言がいっさい封殺されるといいます。
ゆえに山本氏のこの正義感に溢れる発言からは彼の危機感に裏付けられた覚悟がひしひしと伝わってきます。

「君が代」起立強制条例案が大阪府議会に提出されました。(違憲の条例案です)!
さて、ところも変わって大阪府の府議会では公立学校の教職員に「君が代」斉唱時の起立を義務付ける条例案がでてきています。
これは橋下知事が代表を務める大阪維新の会から提案されたもので、さらに橋下知事は9月の議会で、これに違反した教職員を懲戒免職にする条例をつくる意向といいます。
この条例案はクビになりたくなければ自分の思想信条を捨てろ、嫌なら公務員を辞めろというものに他なりません。

1999年に「国旗・国歌法」が強行・制定された際にも、国会の論議で強制しないことが確認されており、強制は憲法と矛盾することが明言されています。
さらに「国旗・国歌法」には「君が代」が戦前に天皇主権の象徴として用いられたという過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の尊重を義務付ける規定が盛り込まれなかったという経過もあり、大阪維新の会が導入を目指す条例案は思想や良心の自由を侵すものです。

山本太郎氏が原発発言によって仕事から干されることも、「君が代」斉唱の際には良心を捨て思想を曲げよと強いる起立強制条例案も、ともに思想や良心の自由を侵すものであり、人類が営々とたたかって勝ち取ってきた自由の重みを心得るべきです。

室井佑月さんがTVで指摘した異常に高い飲食物の暫定規制値の問題!
ところで、俳優の山本太郎氏というTVネタが出たついでに、もう一つTVネタを話題にしたいと思います。それは室井佑月さんのNHKの番組での発言です
5月26日のNHKの「あさイチ」は放射線を特集し、東大の有名な御用学者に「累積の放射線量は100ミリまで大丈夫」と発言させていました。

そこへ、御用学者の言い分に我慢できなくなった室井佑月さんが「福島の子どもは地産地消で福島産の野菜を食べさせられて体の内側から被ばくしている」と番組の途中で“爆弾発言”をしたのです。
これを聞いたアナウンサーは慌てて「福島の野菜は基準値以下だから大丈夫」と彼女の発言を遮りましたが、室井佑月さんは「基準値ぎりぎりの野菜を食べさせなくてもいいじゃない」と応酬したと言います。

さて、私はこのやりとりでの彼女の発言を支持したいと思います。
なぜなら、日本で原発の事故後に引き上げられた飲食物をめぐる放射性物質の暫定規制値は、次のWebサイトを見ればわかるように国際的に見ても異常に高いのです。
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html
室井佑月さんがこの後にTV界から干されず、彼女の言論の自由が奪われないように見守りたいと思います。

海藻から放射性ヨウ素 規制値の50倍、止まらない海産物汚染(グリーンピースが発表)

環境保護団体グリーンピース(以下GPと略称)は5月26日、福島第一原発周辺の海域で魚介類の放射能汚染を調査した結果を公表しました。
GPは宮城県から茨城県にかけての漁港や、福島原発から42〜65キロの沖合いで5月の初旬に採集した21のサンプルをベルギーやフランスの信頼性の高い研究機関に持ち込んで分析をおこなっています。

GPが公表した調査結果によれば、いわき市の江名港で採れた海藻のアカモクから1キログラム当たり127000ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されており、これは放射性ヨウ素に関する日本の暫定規制値の同2000ベクレルの50倍をはるかに上回っています。
また、他の二つの海藻のサンプルからも同100000ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されており、福島第一原発周辺の海藻類には非常に高いレベルの放射性物質が凝縮されている可能性が浮かび上がってきました。

さらに牡蠣のサンプルからも1キログラム当たり4000ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出され、シラスからも同122ベクレルを超えるセシウムが出るなど、GPは採集した21のサンプルのうち14のサンプルで暫定規制値を超えたことを伝えています。
これらのことは放射能汚染水を海に放出することで放射能が「稀釈」されるとの東電の言い分と異なり、一部の魚介類にはそれとは逆の生物濃縮という傾向が現れ始めたことを意味しています。
また、GPによれば原発から南30〜60kmの海域での汚染がひどく、これは水産庁のデータと符合するといいます。

GPは水産物の安全性が確認されるまでは漁獲や加工、流通、販売の一時停止をおこなうべきとの要請をおこなっていますが、わずか21のサンプルをもってしてはどの海域を禁猟区にすべきかの特定はできません。
そこで日本政府が海洋環境のモニタリングを抜本的におこない、調査対象を大幅に拡大することで危険な海域を特定し、操業の一時停止によって損害を蒙る水産関係者へは速やかな補償を汚染者(東電)の責任でおこなうべきとGPが要請しています。
http://www.videonews.com/press-club/0804/001900.php(ビデオニュースドットコムより)

日本の飲食物をめぐる暫定規制値は国際的に見て異常に高いことについて!
さて、GPの要請を日本政府が重視すべきことはもちろんですが、現在の飲食物に関わる日本の暫定規制値が国際的に見ても異常に高いことが指摘されています。

たとえば飲料水の暫定規制値を検証してみると、日本では乳児で1リットル当たり100ベクレル、成人でヨウ素300ベクレル、セシウム200ベクレルと定められています。
これがきわめて異常な数値であることは、国際法で定められた原子力発電所からの排水基準値であるヨウ素40ベクレル、セシウム90ベクレルと比較すると明白になります。
なんと乳児の暫定規制値ですら、原子力発電所からの排水よりも高い放射性物質が残留していても良いという設定値になっているのです。
これでは政府が定めた数値を守るだけならば、原子力発電所から出た排水によってつくったミルクを幼児に飲ませてもよいことになります。

GPも食品や飲料がその暫定規制値を下回っていても安全ということではないと指摘しており、さらに人が被ばくする経路は“経口”すなわち口から入るものに限られず、大気や土壌などの追加のリスクも考慮に入れなければならないことに注意を喚起しています。
これでは食べる物や飲む水がなくなってしまうと誰もが思うでしょうが、筆者は今まで原子力発電による利便を享受しており、放射線に対する感受性の低い大人(特に大都市)が汚染された食べ物を食べ、汚染された水を飲むべきであり、感受性の高い子どもや妊婦などに汚染のない食べ物と水が提供されるべきだと思います。(汚染されていない飲食物を見つけることは難しいと思いますが)

37京ベクレル、「レベル7」という空前の放射性物質の漏出をどうとらえるか。(急がれる除染や学童疎開)

4月12日に原子力安全保安院が福島第一原発の事故を最悪の「レベル7」と認めたときに、保安院は原発から外に放出された放射性物質の量を37京ベクレルと発表しました。
(ベクレルは放射能の強さの単位であり、1秒間で何個の原子が放射線を出して別の原子に変わるかを表します。ちなみに1京は10000兆)

37京ベクレル、「レベル7」といった空前の量の放射性物質についてのイメージ!
さて、37京ベクレルを具体的なイメージで理解するために、北海道から沖縄まで総面積が38万平方キロメートルの日本列島全体にこれだけの放射性物質が均等に振りまかれたと仮定します。
そうすると計算上は1平方メートルという小さな地表面に1秒間に80万発の放射線が降り注がれることになり、これだけのとてつもない放射能の量が3月11日の原発事故の発生から最初の一週間で出たということになるのです。そして、これが37京ベクレルの具体的なイメージなのです。

また、37京ベクレルの放射性物質の多くは海の方向に放出されましたから、10分の1が日本の大地に降り注いだと仮定します。
そのうえで福島や関東地方などに住んでおり、放射性物質の直接の影響を受けた人を3000万人とすれば、一人あたり12億ベクレルの放射性物質ということになります。
また、放射性物質のほとんどは半減期のごく短いものですから、12億ベクレルといっても実際に我々に影響を与えるものはその1000分の1、すなわち「一人あたり120万ベクレル」という水準になります。
だがそれでも、水道水やお米やほうれん草などいろいろな食材の「汚染限度」はおおよそ200ベクレルですから、その6000倍もの放射性物質が空から一人ひとりに降ってきたことになるのです。

これが「レベル7」、37京ベクレルの意味であり、今度の事故によって振りまかれた放射性物質の量はまことに膨大であり、その影響を予想しえる専門家はいません。

重大な情報隠しに明け暮れた政府の責任と除染や学童疎開を急ぐべきこと!
さて、以前に原子力発電所で配管に亀裂が入るなどのトラブルがあり、数億ベクレルの放射線量が漏れるといった事故が幾度もありました。
そのたびに新聞は1面にデカデカと掲載することでその危険性を報道し、トラブルをおこした原子力発電所は運転停止に追い込まれていました。
ところが今回の福島原発の大事故では37京ベクレルという膨大な量が漏れ出しており、この量は旧来の事故における漏出量「数億ベクレル」の何と数十億倍に匹敵するのです。

だが、福島原発の事故の直後からTVや新聞などのメディアに登場するキャスターや専門家たちは「安全・安心」だと言い続けました。
また、これだけの放射性物質が大気中に放出されたにもかかわらず、政府はパニックをおそれて、気象庁には放射性物質の拡散情報をいっさい出させませんでした。
生命に直接的な危険のない花粉情報は連日、発表していたにもかかわらず、命にかかわる放射性物質の情報を隠し続けたのです。
さらに防災は最悪の事態を想定しなければならないにもかかわらず、過小評価して事故を小さく見せかけて、最後になって「レベル7」とし、非難区域も「万一」のために3kmだったのが、次に「万一」と10kmとして、最後に20kmとしました。
すべては後手後手となり、20億円かけたSPEEDIの情報もふくめ日本の行政は重要な情報を隠し続けました。
こうして、これらのメディアの虚偽報道や日本政府の不作為や秘密主義によって、本来ならば避けることのできた被ばくを膨大な数の人々に強要したのです。

3月には膨大な量の放射性物質は大気中にありましたが、4月には地面にそのほとんどが落ち、そして土壌に浸透し始めています。
また、道路などのコンクリート面に落ちた放射性物質は側溝などの吹き溜まりに集まり溜まっています。
不作為と秘密主義によって、本来なら避け得た被ばくを住民に強要した政府・東電はその責任を自覚し、これ以上の被ばくの拡大を防ぐためにも汚染された土壌の除染作業にただちに取り掛かるべきです。福島原発の事故が収束されるまでなんて待てません。

また、福島市のホームページを見ると各所で文科省が通知した基準放射線量20ミリシーベルト/年(2.2マイクロシーベルト/時)を超えています。
国は福島市や郡山市など福島県内の主要都市から至急、幼児や子ども、妊産婦の転居や学童の集団疎開をただちにおこなわなくてはなりません。

参考:「しんぶん赤旗」安斉育郎氏インタビューおよび武田邦彦氏ブログ「科学者の日記110521」

福島県内の深刻な放射能汚染の実態と放射線への無防備を説いてまわる山下俊一長崎大学教授

福島県内の主要都市における放射線量が非常に高いレベルに達しています。
放射性物質の発生源から離れた所に放射能の濃度の濃い場所が形成される現象をホットスポットと言いますが、きわめて小さな範囲にこの現象が現れることを特にマイクロホットスポットと呼んでいます。

さて、京都精華大学の細川弘明先生の5月19日付けのツイッターに、ある人が福島市内の通学路沿いにそっておこなった放射線測定結果を書き込んでいます。
http://twilog.org/ngalyak/date-110519
これによると駐車場側溝の草むらで29.41マイクロシーベルト/時、児童公園すべり台着地点が15.16マイクロシーベルト/時、また個人住宅の雨樋下で48.99マイクロシーベルト/時など、通学路の各所で濃度の高いマイクロスポットが点在している様子が報告されています。
これらは年間積算線量に換算すれば100ミリシーベルトを優に超える数値となり、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大学教授が、そこまでは「安全」だと公言している1年100ミリシーベルトをはるかに上回っています。

これほどに汚染がすすんでおり、校庭で児童が遊ぶこともできないにもかかわらず、福島県内で次々と学校が再開されたことは、この地域の子どもたちの未来を奪いかねません。
だが、NHKなどのマスメディアは「校庭は使えないので体育館で運動会、子どもたちの歓声が響く」などと能天気に福島県内の学校の再開を楽しげに報道しており、本当に狂った世の中になってしまったと痛感しています。

IAEAと組んでチェルノブイリ周辺住民の放射線障害を否定した重松逸造氏と山下長崎大学教授の関係について!

image5191さて、先の山下教授ですが、福島県内を講演にまわっており、「安心だ、安全だ、チェルノブイリでもたいしたことはおこっていない。気をつけて生活すれば心配ない」と繰り返しています。
そして、これを聞いた福島県内各所の保護者が「安全」「安心」だと思い込み、除染のため校庭の土をはがしている学校のそばの公園などで子どもたちを平然と遊ばせています。

また、山下教授は福島市の講演でこんなことも述べています。
「放射線の影響は実はニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます。
これは動物実験で明らかになっています。(動物がニコニコするのか?)……笑いが放射線恐怖症を取り除く、ということなんですね」
なんと「ニコニコ暮らせば放射線の影響は来ない」と山下教授は言い放っているのです。

ところで重松逸造という日本の放射線医学の第一人者と目された高名な医学者がおります。
重松氏はIAEA(国際原子力機関)がおこなったチェルノブイリ原発事故による住民の健康被害調査に当たった人物ですが、その際に驚くべき報告書を発表しました。
「汚染地帯の住民には放射能による顕著な健康被害は認められない。むしろ精神的ストレスによる影響の方が大きいと考えるべき」として、放射線障害を否定したのです。
確かにストレスもガンの因子の一つには違いないでしょうが、何の根拠があってチェルノブイリ周辺で発生したガンが、放射線障害に起因していないと断定できるのでしょうか。
この報告書はチェルノブイリ事故を研究していた多くの研究者や学者からは猛烈な批判を浴びましたが、この重松先生には「蛙の面に水」だったといいます。

さて、この重松氏の主張は山下教授が「ニコニコ暮らせば放射線の影響は来ない」と言い放ったことと“うり二つ”ですが、それもそのはず、山下教授は重松氏と師弟関係にあるのです。
山下教授は長崎大学で長瀧重信氏(長崎大学名誉教授)の教えを受けており、この長瀧氏が重松氏の後継者であり、弟子筋に当たる人なのです。
重松氏の教えを長瀧氏がなぞり、それをまた山下教授がなぞっているのです。
山下教授は研究者の間でも異論と批判の強い「100ミリまでは安全だ」宣言を各所でおこなって、福島県民の被ばくの軽減どころか、深刻な放射能汚染のもとで福島県の人々を無警戒・無防備の状態へと追いやっています。
このような人物は即座に解任するべきでしょう。

高濃度の放射性物質を海藻類から検出したグリーンピースの宮城県沖から銚子沖にかけての海洋調査について

国際環境NGOグリーンピースが福島第一原発の周辺海域でおこなった放射能汚染の調査結果の一部を5月12日に公表しました。
それによると複数の海藻のサンプルから高濃度の放射性物質が検知されたといいます。
そして、これをうけてグリーンピースは日本政府に対して福島第一原発周辺海域での海藻類の緊急の調査と、それに伴う漁業関係者への損害補償を早急におこなうように要請しています。

藻などのサンプリング調査をおこなっていない日本政府と「生物濃縮」の脅威!
グリーンピースは宮城県の石巻港から千葉県銚子港までの海岸と沖合い60キロの範囲で、海水と海洋生物(魚、海藻、貝類など)のサンプリングによる放射性物質の測定をおこないました。
そして、福島県いわき市の久ノ浜や勿来などの漁港で譲り受けたアカモク、コンブなどからは、1キログラムあたり最高で23000ベクレルを超える放射性物質を検出したといいます。
また、この周辺海域は銚子漁港の船が漁をしている場所でもあり、この数値は計測器の針が振り切れるほどのレベルの汚染であったようです。

現在、日本政府はワカメやコンブなどの海藻類の汚染調査をおこなっていませんが、こうした固定性の生物こそ放射能汚染の影響をもっとも受けやすく、本来であれば真っ先に調査の対象とすべきものです。
さて、食物連鎖の底辺にあるのが海藻類や貝類であり、近い将来に、これらを食べる魚の体内では放射性物質の「生物濃縮」が予想されます。
また、政府はストロンチュウム90が海洋に流出していることを認めており、化学的な性質がカルシウムとそっくりなこの物質は水に溶けやすく、人間の体内に入った場合には体がカルシウムと勘違いして骨の組織に取り込むことで、白血病や骨髄ガンをひきおこすといいます。
そして、ストロンチウム90の半減期はおよそ29年であり、海洋生物が繰り返す食物連鎖によってストロンチウム90の「生物濃縮」がすすんだ場合、魚介類の摂取による“体内被ばく”がどのように広がるかは想像がつきません。
現在、福島第一原発からは高濃度汚染水の深刻な流出が現在も続いており、収束の見通しが立たない状況にあってはなおさらのことです。

グリーンピースの海洋調査の申し入れを断った日本政府は信頼できるか!
さて、グリーンピースはこの調査に先立って福島沖の放射能汚染を調べるための海洋調査の申し入れを日本政府におこないましたが、日本政府が断ったために、グリーンピースの調査船は日本の領海である12海里内には立ち入ることができませんでした。
過去にグリーンピースの海洋調査を断った国は世界でも一カ国(インドネシア)のみであり、グリーンピースの国際的な信頼性は日本政府のそれを上回っています。
すくなくても国際社会においては当事国であり、海洋調査の実績の少ない日本政府のデータは、グリーンピースのそれよりも受け入れがたいものとして扱われることは間違いありません。

また、日本政府の調査は魚の頭と内臓を取ってサンプリングをするものですが、食物連鎖で考えても大きい魚が小さな魚を飲み込む際に、頭と内臓を外すことはありません。
このような世界に類を見ないサンプリング方法のためか、日本では頭と内臓を除去できない小魚のコウナゴだけにしか基準値を超える放射能汚染が見つかっていません。
そして、海藻や貝類を調査の対象から外しています。

さて、グリーンピースは今回暫定結果を発表した海藻以外にも、海水や魚類、貝類などのサンプルに関する調査結果を近く公表するといいます。
政府はグリーンピースの発表の前に、独自調査をしなおすべきでしょう。

参考:上杉隆「世界で二カ国しかない、グリーンピースの海洋調査を断った国…」
http://diamond.jp/articles/-/12216

福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一・長崎大学教授の論理自体がもつリスクについて(今は非常時か?)

134-137文部科学省は福島第一原発から80キロ圏内における地表の汚染マップを5月6日に始めて公表しました。
これは文科省が米国エネルギー省と協力し、航空機を使って、地表1〜2キロの放射性物質の蓄積量を測定して作成したものです。
この汚染マップによれば、福島第一原発から60キロ以上離れた福島市や郡山市といった福島県の二大都市に高い線量が観測されています。

さらに、この両市の一部には土壌1平方メートルあたり30万〜60万ベクレルといった高いレベルの汚染地域が観測されており、これはチェルノブイリ事故の際に強制避難地域とされた地域と同等レベルだといいます。
このようなところにいる子どもたちが「安全」などとはけっして言えない現実がここにあります。

日本国憲法が欠落している山下俊一・長崎大学教授の論理について!
さて、福島県から放射線健康リスク管理アドバイザーに任命されたのが山下俊一・長崎大学教授ですが、山下教授は職名から連想されるイメージとは裏腹に、放射能リスクを回避するための適切な警告を福島県民に発してはいません。
逆に山下教授は100ミリシーベルトを浴びても大丈夫との個人的意見を強調し、100ミリシーベルト以下の被ばくの発ガンリスクは科学的に証明されていないと断言しています。

だが、米国科学アカデミーに設置されたBEIR(電離放射線の生物影響に関する委員会)が2007年に報告書を発表しており、低線量被ばくに関して次のように明言しています。
「被ばくのリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、これ以下なら安心という“しきい値”は無い」
すなわち、ゼロでもない限り、どんなに低い放射線量であってもリスクは存在するというのがBEIRの結論なのです。
まず、山下教授の見解は長い議論の積み重ねのうえに到達したBEIRのこの結論に反しています。

また、原爆投下直後の広島や長崎で住民が汚染された井戸水を飲み、戦後復興に尽力したことを引き合いにだしながら、福島県民に放射能汚染区域に住み続けることを「非常時」の名のもとに押し付けようとしています。
だが、これは一種の「精神論」であり、科学的な議論とは縁遠いものでしかありません。
また一方で、福島県立医科大学の入学式での記念講演では「この大学で学ぶ君たちは放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」と述べ、近い将来に福島の地でガンが多発するであろうことを予想しているような発言すらしています。
きわめつけは国民には国の指針に従う義務があり、国民の義務として国の指針に従って安心すべきことを説得するのが自分の役割だとさえ言い放っています。
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51783455.html(池田香代子氏のブログより)

さて、これらの論理が福島県民を放射能の危険から守るべき放射線健康リスク管理アドバイザーとしてふさわしいものか、筆者はきわめて疑問に思いますし、問題性を感じます。
国の指針に従うのが国民の義務であり、「非常時」には国の言い分に従って安心すべきだと説く山下教授の頭のなかに日本国憲法はありません。
福島県はいまでも日本国憲法の下にあるのです。そして百歩譲って、たとえ今が「非常時」であったとしても、国民の基本的人権の保障が国の責務であることを忘れてはなりません。

憲法18条には国民一人ひとりの幸福追求権が明記されており、さらに25条では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をすべての国民に保障しています。
放射能で汚染された場所に住み続けることの強制が、この憲法上の国民の権利に反していることは言うまでもありません。
さらに国民は居住地選択の自由を保障されており、汚染地からの移住を希望する住民を支援することは政府の当然の責務です。
また、今後の福島県民全体の健康状態を定期的にしっかりと管理をおこない、県民すべての医療保障をおこなうことも国の責任です。

放射線健康リスク管理アドバイザーの山下教授の論理には憲法がありません。そして科学者としての発言にも似つかわしくなく、「非常時」における国家への国民の義務と忠誠を説いているのです。
筆者にはとうてい受け入れることのできない論理がここにあります。

銚子市でも独自に放射線のモニタリングを!(柏、流山、松戸、三郷の4市周辺で確認されたホットスポット)

放射性物質の拡散は均等に広がるものではなく、風向きや地形によって濃度の濃淡が生じます。
むしろ発生源より離れた地域であちらこちらに濃度の濃い場所が形成されるのが一般的な傾向であり、この発生源から離れた放射能の強い場所のことを「ホットスポット」と呼んでいます。

さて、福島原発事故の影響で環境放射線への関心が高まっていますが、この時節柄、怪しげなものも含めて様々な放射線検出器が出回っており、素人判定によると見られる様々な流言飛語がネット上で飛び交っている現状があります。
また、全国のモニタリング結果は文部科学省がまとめて公表していますが、一般の人の中には公的な機関のデータを信用できないと考える人も少なくありません。
そんな中で放射線・原子力教育にかかわる人たちが環境放射線をモニタリングして公開してゆくためのWebサイトを立ち上げています。
(放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング http://www.geocities.jp/environmental_radiation/

柏、流山、松戸、三郷の4市周辺で確認された福島原発事故によるホットスポット!
ところでこのWebサイト関係者の方々が観測したデータによりますと柏、松戸、流山、三郷の4市が放射能の強い場所であることがわかりました。
福島原発の事故発生から数日間に放出された放射性物質は北西方向に飛散した後、福島から南下した気流に乗って二本松市や郡山市、そして白河市まで飛んでいることが確認されています。
だが、福島原発から200キロ離れた4市でも高い放射線量が観測されていることが判明したのです。

この現象がチェルノブイリでもおこったホットスポットであり、柏での測定値は3月末に1時間に0.6マイクロシーベルトぐらいで、5月に入っても1時間に0.4マイクロシーベルト近い数字が観測されています。
仮にこの状態が継続すると大人でも1年に3.5ミリシーベルトの被ばくが予想され、校庭や公園の地面近くで遊ぶ子どもの場合だと、大人の2〜4倍ぐらいの被ばくが見込まれるといいます。
これは日本の法律で定めた被ばく限度1年1ミリシーベルトをはるかに上回っており、被ばく防止のために一般の人の立ち入りを禁止した病院のレントゲン室などの「放射線管理区域」の規制値である1年5.2ミリシーベルト(3ヵ月で1.3ミリシーベルト)さえ上回るものです。

柏市などはただちに学校の校庭から汚染された表土を除去し、子どもや児童の被ばくを減らすべきであり、学校給食の食材には地元産のものを避けるべきでしょう。
参考:武田邦彦氏のブログ(http://takedanet.com/2011/05/post_5c55.html

銚子市でも独自に放射線モニタリングをおこなって市民に公表してほしい!
さて、ホットスポットがこの4市に限定されるものでないことは言うまでもありません。
千葉県が公表しているモニタリング数値は市原市の数字のみであり、銚子市を含めた千葉県東部地域については何の公式データもなく、モニタリングの空白エリアとなっています。

だが、4月4日に香取市や多古町のほうれん草、および旭市のほうれん草、春菊などから暫定基準値1キログラム2000ベクレルを上回るヨウ素131が検出され、後に解除されたとはいえ出荷制限がおこなわれているのです。
これは食べ物の汚染ですが、仮に千葉県東部地域が汚染地域だとすれば、食べ物のみならず空気や水や土壌もすべて汚染されていると考えるのが自然だし、一般的にも汚染された野菜さえ食べなければ安全だとは考えません。
放射性物質は口からだけではなく、空気からも吸い込んだり着いたりして体に入り込むのです。

また、放射能が心配だ、子どもを守りたいから銚子市のホームページに学校や保育園などの測定結果を載せてほしいと願う人たちは銚子市民の間にもたくさんいます。
このブログをお読みになった銚子市の関係者の方がいらっしゃれば、ぜひとも学校や公共施設、保育園などで定時定点観測による放射線量のモニタリングをおこない、市民に公表してくださるようにお願いいたします。
市民の健康を守るために銚子市独自で環境放射能のモニタリングをおこなって市民に公表することは自治体として最低限の責務であると考えます。

被災者の生活と営業の回復への公的支援は国民の権利であること、および六ヶ所村核燃料再処理工場の途方もない危険性

被災者の生活と営業の再建への公的支援は憲法の要請であり、国民の権利であること!
今回の東日本大震災では東北3県(岩手、宮城、福島)における漁業や農業、商工業への打撃が大きく、これらを立て直して地域経済を再建することが当面の復興にむけての大きな課題となっています。

さて被災事業者が今直面している最大の問題は債務の問題であり、被災事業者はいま残っている借金の重みから解放されることを願っています。
そのためには、せめてもの公的な支援として債務の凍結が必要であり、被災事業者が今抱えている債務を国が買い上げて、返済は事業が順調な軌道に乗るまで待つというくらいの仕組みを作る必要があります。いわばマイナスからの再建ではなくゼロからの再建となるような支援の枠組みです。

また、被災事業者には将来への展望を描けるような制度づくりのメッセージが必要です。
それは漁業者の場合なら小型船舶の購入や養殖場の復旧の100%公費での保障であり、農業者の場合であれば、震災で破壊された農地を国が一時的に買い上げて圃場整備などをおこなって、元の所有に戻すなどの制度的な枠組み作りです。
また、商工業者の場合であれば返済不要の立ち上がり資金の援助であり、無利子・長期の融資制度をつくることです。
このような制度づくりのメッセージを国が被災事業者にむかって発信すれば大きな励ましとなり、希望を与えるものとなることは間違いありません。

日本国憲法13条には国民一人ひとりの幸福追求権が規定されており、さらに憲法25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されています。
大震災のもとではこれらの権利が侵害されており、侵害された権利を回復することは国や政治の責務であることは当然の道理であると思います。
被災者の破壊された生活基盤を回復し、自立した再スタートを可能とするための公的な支援は憲法が要請するところであり、国民の権利でもあります。
今ほど憲法の力を引き出して、被災者支援に生かすためのたたかいが求められているときはありません。

青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場が抱える破局的事態への可能性について!
青森県六ヶ所村には全国の原発から集めた使用済み核燃料からプルトニウムなどをとりだして高レベル放射性廃液を分離する核燃料再処理工場が存在しています。
同所ではすでに使用済み核燃料から分離した放射性廃液が240立方メートルも貯蔵されていますが、我々にとっての脅威はこの液体の管理に失敗すれば原子力発電所の原子炉の暴走を上回る巨大な破局的事態に直面するという危険性です。

この廃液は放射能であり崩壊熱を放出し続けるために、冷却水で冷やし続けなければなりません。
だが、仮に大地震で冷却系統が破壊され、冷却装置が完全にストップしてしまうとこの液体は自ら発する熱によって沸騰を始めます。
そうなると最後には爆発を起こし、再処理工場の周囲100キロの範囲で全住民が致死量の数十倍の放射能を浴びて即死することがドイツの原子力産業の解析で明らかにされています。

また、3月11日の大震災からほぼ一ヵ月後の4月7日に最大の余震が発生しましたが、この際には六ヶ所村再処理工場でも停電によって外部電源が遮断され、非常用電源でかろうじて高レベル放射性廃液や使用済み核燃料プールの冷却を続けたといいます。
いわば、大破局の一歩手前まで行ってしまったのですが、日本のメディアがこのことに触れることはほとんどありませんでした。
さらに六ヶ所村再処理工場の耐震性はいまだに450ガルに留まっており、最近の日本の地震では2000ガルを越えるような揺れは珍しいことではないといいます。
ましてや下北半島は5000年前には海の底にあったという軟弱地盤地帯ですから、巨大地震が襲ったら想像を超える被害が発生するかもしれません。
これからは原発ばかりではなく六ヶ所村の再処理工場にも注意していく必要があります。

なお、六ヶ所村再処理工場については広瀬隆氏が米国の政治ニュースサイト「カウンターパンチ」に発表した記事を参考にしました

福島原発事故によるがん患者の増加を今後50年間に40万人と予想する国際機関ECRR(放射線リスク欧州委員会)

WHO (世界保健機構)とIAEA(国際原子力機関)の間には取り決めがあり、それは核兵器を容認し、原子力発電を推進しているIAEAのWHOに対する強い影響力を保障しています。
2005年にはこの両者が中心となってチェルノブイリ事故の影響をテーマとする報告を発表し、チェルノブイリ事故による総死者数を4000人と結論付けています。

だが、実際に汚染地で医療活動に従事する医師や生物学者などを中心にこの報告書の内容に疑問をいだいた人々が集まって書籍を出版します。(「チェルノブイリ、その惨事が人間と環境に与えた影響」 アレクセイ・ヤブロコフ他編)
彼らはこの書籍の中で1986年から2004年末までの期間におけるチェルノブイリ事故による死者数を985,000人と見積もっており、惨事の実相を過小評価するIAEAやWHOを厳しく批判しました。

さて、このIAEAの傘下にICRP(国際放射線防護委員会)がありますが、この組織は低レベル放射線の影響力を軽視してきており、ICRPの放射線被害評価モデルには多くの欠陥があると批判する研究者を中心にECRR(放射線リスク欧州委員会)が生まれました。
これは欧州議会の中の環境保護会派がICRPを批判するために独自に設置した調査グループでもあります。

福島原発事故で今後50年間に40万人、今後10年間には20万人のガン患者の増加が見込まれること!(ECRRの予測)
ところで、このECRRが福島原発事故の影響に関する報告書を発表(3/30)していますが、そこには驚くべき内容が含まれています。
それによると福島原発から半径100キロ圏内に居住する300万人には今後50年でガン増加数が約20万人、そのうちの10万人は今後10年間で症状が出ると予測しています。
また、100〜200キロ圏内に暮らす700万人についても今後50年間に予想されるがん増加数を22万人と予測しており、今後10年でそのうちの約10万人に症状が出るとみなしています。

だが、ICRPのモデルを用いた場合は福島原発から100キロ圏内に住む住民のガン増加数は2838人にすぎず、これには汚染レベルにたいする著しい過小評価が推計されます。
それゆえICRPの被ばく評価モデルでは低レベル放射線に対する配慮が不十分で福島原発周辺における健康被害を正当に予測できない可能性があります。
むしろECRRの被ばく評価モデルを踏まえ、避難地域を拡大して近い将来発生するであろう健康被害を少しでも避けるための対策を講ずる必要があります。

希望者すべてに汚染地域から移住する権利を保障するべきこと!
まずは緊急対策として汚染度の高い地域からの幼児・妊婦の疎開に東電や政府はただちに責任を負い、それに必要な経済的な支援を用意すべきです。
また、今後1年間における累積被ばく線量が法定上限の1年1ミリシーベルトを超えることが予想される地域では希望者に移住の権利を認めるべきでしょう。
これはかってソ連政府がチェルノブイリ事故の際に採用した対策であり、数千台のバスをソ連当局はチャーターしたといいます。
日本政府はチェルノブイリ事故の際にソ連政府が取った施策を実施し、全面的な情報公開をおこなって移住希望者には積極的な援助を提供すべきです。

また、放射線のリスク回避よりも地元に残って地域社会を維持することの方が大事だと考える人々の意思は最大限に尊重されるべきことは言うまでもありません。



1年間で1ミリシーベルトが法定の被ばく許容量であり、これの無視が福島にもたらすもの

日本は法治国家であります。ゆえに日本国民の健康を守る目的で放射性物質に対する規制値が法令などで定められています。
これは1970年頃から20年間をかけて膨大なデータをもとに「20ミリまでなら大丈夫」、「放射線は体によい」など、今、テレビに出て安全をしきりに宣伝している専門家を中心に議論を積み重ねて1990年に決まったものであり、それから20年かけて守ってきたものです。
その中心は1年間で1ミリシーベルトの被ばくを「我慢できる限度」とするもので、ICRP(国際放射線防護委員会)が勧告した数値を基準にしています。

これは交通事故の考え方に似ており、自動車による交通事故で1年に5000人死亡することは好ましくないことであるけれども、一方で自動車の利便性を考えれば外出を控えることはしないで、ある程度のリスクは我慢しあうことで現実の社会を成り立たせています。
このことは放射線も同じで放射線は何がしかの健康被害をもたらしますが、同時に放射線の利用は人間にとって利便性をもたらすから被ばく限界を設定し、そこまでは我慢しようとの考え方で1年1ミリの基準値が決められました。
また、この数値を別の観点からみると「1億人に1年間で約5000人のガンと遺伝的な障害の発生」を限度とするという事を意味しています。

さて、このICRPの勧告による1年1ミリという数値はどこの国でも採用されています。
それは海外旅行をしたときにはどこかの国で被ばくをすることは危険であること、および国際的に輸出入をおこなうときには製品の安全性を保つことが必要だからです。
そのために放射線の基準値は国際的に決めてから、国内法を検討するという手順を踏んで決定されており、そうして決まったものが1年1ミリという規制値です。
そしてこの数値は、今テレビで「1年20ミリまで大丈夫」と言っている御用学者たちも含めてほとんどの専門家の参加によって決められました。

1年20ミリシーベルトが福島県の近未来にもたらすものとは!
さて、今回福島県には文科省などによって1年20ミリシーベルトという基準が押し付けられようとしていますが、これは何をもたらすでしょうか。

国際的に被ばく上限は1年1ミリと決められており、これは被ばくの心配をしないで安心して外国旅行をしたり、安心して外国の食材や製品を購入するために定められている基準です。
ということは、今後は数十年にわたって福島県には外国からの観光客はやってこなくなるということになります。
また、福島の食材を購入する国はなくなり、福島県で製造された工業製品は売れなくなるということになります。
また、外国の企業が福島に進出することもなくなってしまいますし、福島は日本のその他の土地から隔てられた陸の孤島となってしまいます。

また、放射性セシウムの半減期は20年ですから、今後の10年間くらいは他の県よりもガンの発生率が20倍になってしまうことは避けがたくなります。
それは放射線に被ばくする量に比例してガンが発生することは国際的にも多くの専門家が認めているデータであるからで、こうして福島県は若年層にガンが多発する県になってしまいます。

福島市の委嘱によって放射線問題のアドバイザーとなった山下俊一氏の言う「100ミリまでなら大丈夫」論や、文科省・政府が福島県に押し付けようとしている1年20ミリの「安全基準」が福島にもたらすものは、このような暗澹たる未来図であり、福島県の将来を奪うものでしかありません。
参考:武田邦彦(中部大学教授)ブログ
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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