光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2011年12月

民主党という党名に自由とつけるのがもっともふさわしいのではないでしょうか(民主党政権の公約総崩れぶりについて)

2012年度予算案が決定されました。だが、その内容は民主党のマニフェスト総崩れともいうべきひどい内容に満ち溢れています。
09年の「政権交代」選挙で民主党が掲げた「消費税は4年間上げない」、「コンクリートから人へ」、「国民の生活が第一」などといった前向きの約束はすべて反故とされました。
その最近の象徴的な事例が八ツ場ダム建設の予算化であり、それに付け加えて消費税は増税、沖縄には米軍新基地建設、TPPとくれば、民主党という名のうえに自由と言う言葉を付け加えても何の違和感もありません。

09年の総選挙で「コンクリートから人へ」の公約を掲げた民主党は政権交代直後にいったんは八ツ場ダムの建設中止を表明しました。
ところが住民生活の再建策もなしに押し付けようとした建設中止ですから、たちまち頓挫してしまったのです。
その後はダム建設の当事者である関東地方整備局が“再検証”作業をおこないましたが、当事者の手による再検証は「建設先にありき」の手法であり、結局はダムの建設再開をやすやすと許してしまいました。
また、「コンクリートから人へ」の公約を破った事例は八ツ場ダムに限りません。
高速道路建設をめぐっても40年間凍結されていた東京外環道の練馬−世田谷16キロ区間の建設を早々と決めてしまいました。
同区間は地下40mにトンネルを掘る大深度工事であり、地上部分の整備費を含めると総工費は1兆2800億円を超え、単位あたり建設費も「1m1億円」を越す不要不急の大型公共工事です。
これも自公政権時代の09年に税金投入による建設がいったん決まったものを民主党政権が凍結していたものです。

民主党政権は年金支給額の2.5%カットをはじめ、「厳しい財政状況」を口実に国民生活にかかわる予算を軒並み大きく削りこむ一方で、幹線道路や空港、港湾などの大型公共事業は軒並み計上しており、09年総選挙に盛り込まれた「コンクリートから人へ」の約束は完全に反故にされてしまいました。

看板政策である子ども手当も廃止となり、公的保育の解体までもくわだてている民主党政権(民主党は子育て支援策を放棄)
また、民主党が09年の総選挙の「看板政策」に掲げた子ども手当も「手当はバラマキ」との自公の攻撃を受けて廃止に追い込まれ、結局は所得制限のある自公政権時代の児童手当の復活となりました。
さらに民主党は保育についても「将来にわたって認可保育所の増設を推し進める」との約束を掲げましたが、目下のところ「社会保障と税の一体改革」の美名ですすめられているものは、この理念と正反対の「子ども・子育て新システム」です。
この新システムは市町村の保育義務をなくして、代わりに保育の確保を保護者の「自己責任」にしようとするものであり、公的保育所を解体して保育に市場原理を導入するものです。
そして、現在の民主党政権には認可保育所を増やすための予算を確保しようとの姿勢がまったくありません。

また、基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源として「年金債」(国債の一種)の発行を計画していますが、その償還財源に将来の消費税引き上げを当てこんでおり、年金財源にすでに充ててしまったので「消費税は必ず引き上げなくてはならない」との方向への世論の誘導を企てています。
まだ国会でも審議されない増税を見込んで“先食い”するなどの前例はなく、繰り返しになりますが、すべてを消費税増税へと結びつけようとの姿勢は「民主党という党名の上に自由とつけたらぴったりするくらいだ」という言葉が一番ふさわしいと思います。

追伸
高校無償化もとりあえず来年度は継続となりましたが、来年度以降に「見直し」を検討することになっています。
この制度まで無くなってしまったら民主党の子育て・教育支援策は壊滅します。

連合艦隊指令長官山本五十六をめぐる史実について(山本は平和主義者だったか?)

映画「連合艦隊司令長官−山本五十六」が封切られ、主要都市での上映が始まっています。
この映画は作家半藤一利氏の原作をもとに映像化したもので、真珠湾攻撃(1941年12月)からブーゲンビル島上空での戦死(43年4月)までを対象としており、連合艦隊司令長官山本五十六が戦争終結を目指して如何に戦ったかという太平洋戦争の「真実」を描き出そうというものです。
この映画は山本五十六や米内光政、井上成美らの海軍「良識派三羽ガラス」を「日独伊三国軍事同盟」や対米戦争に反対したことをもって、反戦を主張した平和主義者であるかのように描き出しているようですが、史実はこれとは異なっています。
彼らが対米戦に内心では反対だったことは、あくまでも戦後になってから広く言われはじめたにすぎず、歴史の事実を見れば海軍の責任者が公式の場において戦争反対を口にしたことは一度もありません。
対米戦の主役はあくまでも海軍であり、海軍があくまでも対米戦に反対すれば、いくら強硬な東条をはじめとした陸軍といえども対米開戦を強行することはできませんでした。

当時、日中戦争(中国侵略)は長期化して完全な泥沼状態に陥っており、日本はこの局面を打開するために三国軍事同盟締結と一体となった南進政策(東南アジア侵略)を強行したのです。
だが、これは米国との緊張を高め、急遽開かれた日米交渉で問題となったのが中国からの日本軍の撤退問題であり、無謀な戦争を回避するためにはこの決断はぜひとも必要でした。
しかし、山本ら「海軍三羽ガラス」は中国からの撤退などは考えてもいなかったし、当然それを主張することもありませんでした。
彼らは強硬な陸軍首脳とは異なって米国との戦力格差や国力の違いを熟知しており、米国との無謀な戦争に反対する「合理性」は持っていましたが、中国への侵略戦争に関してはむしろ積極論者であったのです。

むしろ彼らは「シナ事変」を放棄することで戦争は一時的に止められるだろうが、それに反対する陸軍のクーデターが起こり、長期間の戦争で疲弊した国民の不満の爆発が革命につながるに違いないと「内乱」や「革命」を恐れたのです。
いわば現在の体制の安泰のために「革命」の危険を避けて戦争を選んだのであり、対米戦争によってひきおこされる国民のおびただしい犠牲を省みることはありませんでした。
これが史実であり、山本らがけっして平和主義者だったわけではありません。

中国戦線で果たした山本五十六らの積極的な役割について(無差別爆撃を推進した山本ら)
また、第1次大戦後のワシントン軍縮会議で日本の主力艦保有トン数が「対米6割」と定められると、その後の日本海運はこの量的劣勢を補うための航空戦力の拡充に力を入れ始めました。
「96式陸攻」や「ゼロ戦」などがそのために開発されますが、その積極的推進者の一人が山本五十六でした。
そして、日中戦争(中国侵略)の最中に四川省の重慶をはじめ中国の主要都市を標的とした無差別爆撃が開始されると、これに海軍の航空戦力が投入されたのです。
この作戦計画に深くかかわったのが「海軍三羽ガラス」の一人である井上成美であり、山本五十六らが中心となって開発した「96式陸攻」が大量に投入され、高度数千メートルからの爆弾や焼夷弾の大量投下は無垢の中国人民を数多く殺傷しました。
太平洋戦争の終盤に日本の主要都市が米国の無差別爆撃の標的となって多くの市民が犠牲となりますが、日本軍はすでに中国戦線で無差別爆撃を実施していたのです。

このように中国戦線において果たした山本や井上など「三羽ガラス」の役割を見ずして、彼らをあたかも「平和主義者」であるかのように描き出すのは一面的すぎると言うほかはありません
参考「しんぶん赤旗」山田敬男氏寄稿(アジアの視点を持ってこそ)

銚子市立病院への二度目の赤字補填予算は否決されました。野平市長にとっては「身から出た錆」ですが、病院の倒産回避は至上命題です

銚子市立病院再生機構が指定管理者となって運営する銚子市立病院の1億7千万円を超える赤字の穴埋めをめぐって、補正予算案の審議と採決が22日の銚子市議会でおこなわれました。
今回の赤字補填は今年度に入ってから二度目になりますが、9月議会では来年3月分までの約束で約2億4千万円の赤字補填をおこなったばかりでした。

だが、多額の経営赤字を計上しながらも月1回の理事会に出席するだけの非常勤理事には多額の報酬を払っており、医療収入との対比で260%にのぼる再生機構の人件費比率の異常な高さも放置されたままです。
また、指定管理者として市立病院の経営に責任を負っているはずの再生機構ですが、今までに自らが招いた赤字に対する責任を1円たりとも負ったことはありませんし、これほどの放漫経営をおこないながらもその経理内容について銚子市の監査を受けたこともありません。
また、どんどん赤字を膨らませても無条件で銚子市の尻拭いを受けることのできる再生機構にはコスト意識が働く余地などなく、「経営のプロ集団」と野平市長が呼ぶ再生機構には微塵も経営感覚がありません。

さて、現在の銚子市の財政状況はまことに厳しく市は徹底した財政改革にとりくんでいますが、市立病院関連の経費にかぎっては、この現状からはとても考えられないような杜撰な予算執行となっています。
この杜撰さを数値化してみれば、銚子市からは今年度トータルで16億円を超える繰り出しが病院事業へおこなわれているにもかかわらず、それは“どこ吹く風”の再生機構は放漫経営によって毎月5千万円の赤字を出している現状として表現できます。
このまま市立病院の運営を再生機構に託していては赤字が累積するばかりで、二次救急の実現はおろか、近い将来に経営の継続すら危ぶまれることにならざるを得ないでしょう。

議会が拒絶した杜撰経営の尻拭い、および病院再生には外部識者からなる第三者委員会の立ち上げが必要なこと!
さて、市立病院がこの有様ですから、二度目の赤字補填予算案(約1億7千万円)は議会の承認を受けること叶わずに、否決となってしまいました。
これは杜撰な経営と不明朗な病院経理にたいする指摘を再三にわたって受けてきたにもかかわらず、これまで放置しておいた野平市長と再生機構のいわば「身から出た錆」であって、議会がこれ以上の赤字補填は認めないとしたことはやむを得ません。
だが、問題はこれからです。来年の1月10日には納入業者へ支払い期日が迫っており、1月25日には医療スタッフへの給与支払いが待ったなしに迫っています。
赤字補填予算が否決されたままで、それらの日を迎えれば“不渡り”を出して倒産となりますが、こうなっては再度の病院休止へ追い込まれ、二度目の医療空白はもはや埋めることはできません。
ここは年末年始であっても再度予算の調整をおこない、臨時議会を開催することで病院の倒産(資金ショート)はなにがなんでも避けるべきです。

まずは病院の倒産を回避することを何よりも優先すべきであり、諸々の問題の見直しは倒産の回避が成功した後でおこなえばよいのです。
そして、見直しの課題は、まず赤字の要因を分析することから始まり、事業計画の洗い直し、理事給与の公開、東京事務所の問題などについて徹底的におこなうべきです。
また、この際に不明朗で秘密の多い再生機構と人脈の面で繋がっている野平市長は指定管理者の利害関係者となるためにこの仕事を任せることはできません。
この際は外部識者からなる第三者委員会を早急に立ち上げて、病院の経営体質の見直しや経理の改善など不明朗な病院事業の現状に徹底的なメスを入れるべきでしょう。
今からすぐにでも病院事業の点検と洗い直しを任務とする第三者委員会を立ち上げ、病院の経営改善案と実態に合った再建計画案の作成を依頼すべきです。

その場合に第三者委員会には調査権を付与し、市の組織の一部としても位置づけ、市長はこの委員会の提言によって再生機構への是正指導をおこなうべきです。
(是正指導の際は地方自治法244条による指定管理者への監督権限を用います)

金正日が核兵器をもてあそんだことで作りだされた朝鮮半島の緊張状態と六カ国協議の破談について

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が死去したことを受けて、各国は事態の推移を注視しながらも、六カ国協議の再開など新しい北朝鮮指導部が国際社会と強調する路線へと踏み出すように呼びかけています。
オランダ政府は金総書記の死去にあたって外相のコメントを発表し、「彼は国民に自由を許さなかったほか、朝鮮半島の緊張状態を招いたとしてキム・ジョンイルのことを『最悪の独裁者』だった」と述べています。そのうえで北朝鮮の核兵器開発は国際社会の平和と安定にとって脅威だとしたうえで六カ国協議の再開を求めました。
また、英国政府も外相声明で「北朝鮮にとって転換点となる可能性がある」と指摘しており、同国の指導部が国際社会との協調路線を進めるよう期待を示しています。
そのうえで「北朝鮮が地域の平和と安定に向けて動き、朝鮮半島の非核化を目指す六カ国協議の再開に必要な措置をとるように働きかける」と述べました。

さて、オランダ政府や英国政府の声明の中に出てくる“キーワード”はといえば六カ国協議に他なりません。
これは北東アジアにかかわる米国、中国、韓国、北朝鮮、日本、ロシアの六カ国が一堂に会して03年から開始した国際交渉のことを指しています。
六カ国協議は05年の9月に共同声明を出しており、それによれば北朝鮮がすべての核兵器および既存の核開発計画を放棄して、核拡散防止条約(NPT)に復帰することで一度は合意が達成されました。
また、米国が北朝鮮に対して核兵器や通常兵器による攻撃をしないことを確認し、この地域の永続的な平和と安定のための枠組みを探求することに合意しています。
こうして一度は朝鮮半島をめぐる諸問題の平和的解決を各国が確認しあうといった画期的な成果がもたらされました。

だが、北朝鮮が06年の10月と09年の5月と二度にわたる核実験を実施したことで事態は暗転してしまいました。
国際社会との約束を平然と反故にした北朝鮮指導部に各国の非難が集中したことは言うまでもありません。
また、六カ国協議での合意事項を破って核実験を再開した当の北朝鮮も六カ国協議自体について「過去の話であり無効だ」と表明するなど、朝鮮半島の平和と安定をめぐる問題に複雑な逆流が持ち込まれてしまいました。
爾来、これが朝鮮半島をめぐる諸問題の根源となって長年にわたるこう着状態が続きましたが、ここに来て降った湧いたように金正日総書記死去のニュースが飛び込んできたのです。

金正日総書記の死去は平和のための歴史的チャンスとなりうるのではないでしょうか!
さて、仮にも一国の首脳の死として哀悼の意を表明するにしても、朝鮮半島の緊張状態を招いた張本人であるキム・ジョンイルの死去は平和のための歴史的なチャンスとして活かすことができます。
具体的には後継の北朝鮮指導部に05年9月の六カ国協議の共同声明に立ち返るように呼びかけて、国際社会の責任ある一員としての道を進むように呼びかけることです。
これが北朝鮮を含む北東アジアの平和と安定にとってもっとも望ましいことであり、また国際社会との強調が北朝鮮の国民の生活を改善するうえで一番よいと言うことを新しい指導部が理解するように説得することです。
関係諸国、なかでもとりわけ日本はそうした方向に事態を前進させるために対話と外交の努力を惜しまぬことが、なによりも大切なことと筆者は思う次第です。

いつまでも日本と北朝鮮の間に対話と交渉のルートがなく、お互いが疑心暗鬼におちいって軍事的な対応の悪循環を繰り返すと言った過去の愚行を繰り返していては、この歴史的なチャンスを活かすことができません。
また、このチャンスを活かさなくては拉致やミサイル問題、はたまた過去の清算といった日本と北朝鮮の間の諸問題の解決のきっかけも掴むことはできません。



「やらせパブコメ」で賛成世論を偽造してまで八ツ場ダム建設再開へと舵を切った民主党政権の裏切り(普天間・消費税に続く重大な公約投げ捨て)

国土交通省は民主党が建設中止を総選挙公約としていた八ツ場(やんば)ダムの建設を再開する方針を決め、前田国交大臣が最終決定のうえに来年度予算へ関連経費を盛り込みこととなりました。

八ツ場ダムの問題は09年総選挙による政権交代の直後に前原誠司国交大臣(当時)が建設中止を表明したことで一躍スポットライトを浴びますが、その後は群馬県などの地元自治体の反発などもあり、国交省が事業の再検証をおこなっていました。
だが、再検証といってもそれを行なってきたのが建設推進の立場に立つ国交省の関東地方整備局であり、検証結果を検討するのも推進側にたった自治体関係者だけというものです。
結局、検証作業とはいっても、その実態は「予断なき検証」(前原氏)という建前とは裏腹の「建設推進」という“結論先にありき”のものにすぎませんでした。
おまけに八ツ場ダム建設事業の検証の最終局面に登場したのが、「やらせメール」ならぬ「やらせパブコメ」であったというのです。

国交省も身内だけの検証作業ではさすがに気が引けると思ったのか、検証作業の最後に国民の意見(パブリックコメント)を募集し、国民の意見も拝聴していることをアピールしました。
ところが八ツ場ダムのパブコメをめぐってとんでもない出来事がおこりました。
なんとパブコメの締め切りの数日前には提出者が100〜200人くらいにすぎなかったものが、突如として締め切り最終日に5000件以上のコメントが入ってきたのです。
それもすべてのパブリックコメントの文面が同一文書であり、普通は1枚の用紙で1件なのに、署名用紙よろしく一つの文面に複数の氏名を書き連ねたものの束を送りつけてきたのです。
おまけにこの同一文書による組織的なパブコメはすべて埼玉県から送られてきたものであり、中身はすべてが八ツ場ダムを作れという賛同意見オンリーのものであったことはいうまでもありません。
ところが、国交省はこの組織的な「やらせパブコメ」を正式なパブリックコメントとして認めてしまいました。
こうして国交省までもが電力会社の「やらせメール」よろしく、圧倒的多数の賛成意見をでっち上げ、電力会社顔負けの世論の偽造をおこなったのです。
また、パブリックコメントの募集をおこなった関東地方整備局はといえば、過大な水需要をそのまま認めるなど「建設続行」を妥当とする内容の報告書をまとめることができたのです。

「脱ダム」の民主党政権であるにもかかわらず次々と再開・続行されるダム建設!
こうして八ツ場ダム建設事業は再開され、民主党がムダな公共事業の典型として09年の総選挙マニフェストで掲げた重要施策の一つである同ダムの建設中止は投げ捨てられることになりました。
ゼネコンと癒着してムダな公共事業を推進してきたのが旧自公政権ですが、総額9000億円にものぼる同ダムの建設再開は民主党政権が自公政治へと逆戻りしたことを意味しており、普天間問題や消費税問題に続く国民への重大な裏切りに他なりません。
さらには八ツ場ダムにとどまらず、他のダム計画も次々と再開・続行されようとしており、「脱ダム」を掲げた民主党政権下でダム建設が息を吹き返すというなんとも皮肉な結果になってしまいました。

銚子市立病院を運営する銚子市立病院再生機構は病院経営のノウハウも労務管理のイロハも知らない“ど素人集団”なのかもしれません

銚子市立病院再生機構(以下再生機構)が指定管理者となって運営している銚子市立病院の赤字が止まりません。
銚子市立病院への赤字補填は4月の当初予算の1億3200万円にはじまり、9月補正で2億4069万円、さらには今回の12月補正では1億7186万円の増額が提案されるなど際限なく膨らんでいます。
この他にも広告宣伝費・東京事務所維持費・理事報酬などの「指定管理料」に2億5000万円、修繕費に1億5000万円などが計上されており、これらを合計すると今年度だけで9億2千万円を超えます。

筆者は病院再開からしばらくの間は「揺籃期」の困難もあり、ある程度の赤字もやむを得ず、不透明な部分を批判しながらも赤字補填を容認してきましたが、今回の1億7186万円の赤字補填案ばかりは賛同するわけにはいかなくなりました。
再生機構は銚子市と合意した市立病院再生計画によると今年度末(来年3月末)には15名の常勤医の確保と100床の病床を実現すべき義務を負っているのです。
だが、再生機構は9月に轟前院長をお払い箱にしたうえに常勤の眼科医も解雇し、また、その前の副院長の辞職の際にも拱手傍観をしていただけでした。
こうして、再生機構はあっというまに3人の常勤医を失うという病院経営上の大失態を演じたのです。

この事実から明らかなことは、今回の予算案で想定されている経常収支の赤字は再生機構の病院経営の失敗にその最大の原因があり、銚子市側に落ち度はないということです。

銚子市と再生機構が指定管理契約を締結する際に交わした文書(仕様書)には無条件の赤字補填の規定はありません!
そもそも、銚子市と再生機構が市立病院の指定管理契約を結んだ際に、お互いが確認しあった文書(仕様書)には経費が増大した場合のお互いのリスク分担の規定があるのです。
それによると指定管理者の側の落ち度による経費の増大については指定管理者がそのリスクを負い、銚子市側の落ち度のよるものは銚子市がそのリスクを負うことになっています。
今回の場合は立て続けに常勤医を失うといった指定管理者側の落ち度によって見込まれる経費の増大であり、この取り決めに従えば指定管理者側、すなわち再生機構側がそのリスクを負担すべきケースにあたります。
それゆえ、12月補正で1億7千万円を超える赤字補填を銚子市側に要求する道理は指定管理者すなわち再生機構の側にはありません。今回見込まれる経費の増大により発生する経常収支の赤字は再生機構が自身の責任でその穴埋めをすべきでしょう。
再生機構は赤字補填を要求する前に、真剣に経営改善の努力をおこなったうえで市立病院の再生目標に責任を負うべきであり、真摯な自助努力を尽くすことがまず求められます。

それゆえに今回の12月銚子市議会に出された1億7186万円の赤字穴埋め予算案は否決とすべきですし、実際にも市議会の総務企画委員会は12月15日にこの市立病院関連の補正予算案を4対2の反対多数で否決しています。
あとは22日の市議会本会議でこの補正予算案を否決すればよいのですが、きわどい攻防戦が予想される模様です。
だが、議会で否決されたとしても野平市長は例の専決処分によってこの補正予算案を通してしまうことでしょう。
また、この専決処分なるものは「独裁的な市政運営」を理由に阿久根市民からリコールされた竹原前阿久根市長が乱用した悪名高い手法としても知られています。

ところで野平市長が“経営のプロ集団”と持ち上げていた再生機構は今回、銚子労働基準局から36協定の不締結などいくつもの労働法令違反で是正勧告を受けました。
このような労務管理のイロハもできないような人間集団が経営のプロとはよく言ったものであり、平気で法令違反を犯すような組織に地域医療の中核となるべき銚子市立病院の経営をこれ以上委ねるわけにはいきません。


アジア・太平洋戦争開戦70年と「自存自衛論」論の誤りについて(2日遅れで申し訳ありません)

去る12月8日は1941年(昭和16年)のこの日に日本陸軍が英領マレー半島に上陸し、海軍の機動部隊がハワイ真珠湾の米国艦隊を奇襲してアジア・太平洋戦争が始まってからちょうど70年目にあたる日でした。
だが、日本が過去におこなった侵略と植民地支配を美化する勢力は、この戦争を米国が英国・オランダ・中国の三カ国とともに日本を経済封鎖して圧迫を加えてきたことにたいする「自存自衛の戦争」といまだに描き出しており、そこには日本国家存立のために「やむを得ざる戦争」であったとのニュアンスが色濃く感じられます。
だが、この主張の問題点は当時の日米間の最大の対立軸が中国への侵略問題をめぐってのものだったことをまったく無視しているところにあります。

日本は1931年(昭和6年)に中国東北部(満州)への侵略を開始したのを皮切りに、37年(昭和12年)には盧溝橋事件を口実として中国への全面侵略戦争を開始し、広大な中国の領土へ攻め込みました。
しかし、中国人民の徹底的なレジスタンスと抗戦などもあり、戦争終結への展望をまったく描けない泥沼の戦争へと陥ってしまいました。
そして、この日本の中国侵略は中国に権益を有する米国や英国などとの決定的な対立へとエスカレートしていき、米英両国は中国を物心両面から支援しました。
さて当時、ヨーロッパではナチスドイツが電撃戦でオランダ・フランスなどを破り、英国への空爆も開始して“破竹の勢い”で進撃していたことから、日本は「勝ち馬」に乗らんと企てたのです。
すなわち40年にナチスドイツなどと日独伊三国軍事同盟を締結し、フランスがドイツに降伏した間隙をぬって北部フランス領インドシナ(現在のベトナム北部)に侵攻したのでした。
これには米英諸国から中国への援助のルートの遮断と戦争継続のための資源の獲得という目的が込められていました。

また、41年の8月には日本軍は南部フランス領インドシナに侵攻し、サイゴン(現ホーチミン)に航空基地を建設しました。
サイゴンからは英国の東南アジア支配の拠点であるシンガポールや米国の極東戦略の拠点であるフィリピンへの航空機による直接攻撃が可能だったのです。
これに対し米国などは石油の対日輸出禁止などの対抗手段を発動し、中国からの日本の全面撤兵を要求しましたが、これには米英両首脳が戦後の世界が立脚すべき基本原則として合意した「大西洋憲章」の柱となる「いかなる国の不当な領土拡大も許されない」という立場が反映されていたのです。
こうして米国は日本軍の中国撤兵を求め、日本側も「米国の要求をのんだら支那事変(日中戦争)の成果が壊滅する。満州国も危うくなるし、朝鮮の統治をも危うくする」と米国の要求を突っぱねたのです。
こうした日米間の緊迫したやりとりの中で、日本は41年11月5日の御前会議により11月中の経済封鎖の解除がなければ12月初旬には対米開戦に踏みきることを決定したのであり、12月8日には無謀なアジア・太平洋戦争へと突入していきました。

中国侵略(日中戦争)とアジア・太平洋戦争は連続した一体のものです!
このようにアジア・太平洋戦争は中国侵略の延長線上にひきおこされたのであり、この歴史的な事実を踏まえれば日中戦争とアジア・太平洋戦争を切り離して、前者は領土拡張を狙った不当な戦争であっても、後者のほうは日本が米国の不当な要求にたいして「自存自衛」のためにやむを得ず立ち上がったものという見方は成り立たないのです。
満州事変から日中戦争、そしてアジア・太平洋戦争へと続く日本の15年にわたる侵略戦争は350万人の同胞とアジア諸国民2000万人を超える命を奪いました。
これほどの侵略戦争は世界史上にも例のない空前絶後のものであり、歴史の過ちを繰り返さないためにも侵略や植民地支配の美化が許される余地はありません。

閑話休題 マレー上陸作戦がメインで真珠湾攻撃がサブであったこと(戦略的な観点から)!
ちなみにマレー半島上陸作戦が真珠湾攻撃よりも先行していた歴史的事実は、この戦争で日本が東南アジアへの侵攻と占領を目的としたことに由来します。
まず、日本軍は英国の東南アジア支配の拠点であるシンガポールの陥落を目指したのであり、そのためにマレー半島に上陸してシンガポールへと南下したのです。
その際に、米国の太平洋艦隊がやってきて日本軍の東南アジア侵攻を“邪魔”したら困るので、米国艦隊の拠点であるオアフ島の真珠湾を奇襲したのです。
すなわち真珠湾攻撃とマレー上陸作戦とは連動しており、戦略上はマレー半島上陸作戦が主であり、真珠湾奇襲はどちらかというと従であったのです。
この歴史的な事実からは真珠湾攻撃が米国の謀略であり、米国の罠にはまったものとの見方が荒唐無稽なものであることが理解できます。

明治の粉ミルクから放射性セシウムが検出されたことは“情報隠しの罪”と“検査体制のずさんさ”の象徴です

食品大手の明治は同社が生後9ヶ月以降の乳児向けに製造している粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラムあたり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにしました。
同社は検出された製品と生産期間が同一で全国のドラッグストアーなどで販売している約40万缶の無償交換をおこないます。
無償交換する40万缶は埼玉県春日部市の同社工場で3月14日〜20日に牛乳を乾燥させる工程にあった製品で、原料の牛乳には3月11日以前に加工された北海道産などの牛乳を使っていたといいます。
同社は粉ミルクに大量の空気を当てて乾燥させる工程で、大気中の放射性セシウムが混ざったとの見解を明らかにしていますが、既に消費者に販売された製品の数は把握できていません。

さて、セシウムの検出された製品が作られた3月14日から20日までの間は、福島第一原発で1〜4号機のあいつぐ水蒸気爆発や火災によって膨大な量の放射能が放出された最悪の期間でした。
さらに、この期間には政府・東電とも「格納容器は守られています」、「放射能漏れはありません」、「ただちに健康への影響はありません」などの虚偽情報を垂れ流し、情報の隠蔽をおこなっていました。
後で政府・東電ともに「パニックを避けるため」と情報隠しの言い訳をしていますが、このせいで原発立地県の福島は言うにおよばず東北・関東などの多くの方々が不必要な被ばくを蒙ることになったのです。

また、情報隠しは一般の方々にとどまらず明治など食品大手メーカーにもおこなわれていました。そのために放射性セシウムの入った粉ミルクが製造販売されて、乳児に与えられることになったのです。
すでに自分のお子さんに与えてしまった親御さんもおられるでしょうから、情報隠しの罪は大変に重いのです。
また、この事件にとどまらず今後、情報隠しの様々な弊害が表面化してくるはずであり、今回の出来事はその序曲かもしれません。

粉ミルク騒動でNHKに登場した「大丈夫おばさん」の発言について!
さて、この事件を報道したNHKに「大丈夫おばさん」が登場しました。
この「大丈夫おばさん」は国立医薬品食品衛生研究所の松田りえ子食品部長で、「今回検出された値は暫定基準値を下回っているうえに、粉ミルクは七倍に薄めて飲むので赤ちゃんの健康への影響を心配する必要はない」とNHKの報道番組で発言したのです。
だが、この発言はこの方の立場や地位から考えて、NHKという公共放送の場で軽々しく口にすべきことではありませんでした。
この“七倍おばさん”はNHKという公共放送での発言が、いかに無垢の母親やお年寄りなどを根拠のない安心感へと導くか、その影響力に対する自覚が足らないのです。
暫定基準値(もとより論外)より下で、さらに薄めるから大丈夫との談話の中身には科学的な根拠がありません。
NHKもこのような「大丈夫おばさん」を登場させて、根拠の乏しい安全談を放映するのですから、その良識を疑います。

明治の粉ミルクや福島の米の問題は検査体制のずさんさを明るみに出しました!
ところで、今回は汚染された粉ミルクを40万缶出荷してしまった後に、汚染の事実が判明して回収しており、福島県では県知事が新米の「安全宣言」をおこなってから後に、つぎつぎと1キロあたり500ベクレルを超える米が発見されています。
特に明治の粉ミルクの場合は福島県の二本松市の市民団体が測定したことで汚染の事実が判明しています。
政府・東電の情報隠しという要因もありますが、これらは大手食品メーカーや国・自治体などの検査体制に対する信頼感を根底から揺るがすような出来事であり、いずれも子どもが食べてしまった後に明らかになっています。

町のいたるところに放射能測定器をおいて、誰もが使えるほどに普及させなければなりませんが、数千億円の国の原子力関連予算の一部をそれに割きましょう。
また、東電さんにも原因者負担の原則によって測定器を各所に設置してもらうべきです。

「放射性物質は土地所有者のもの」という東電の詭弁と原発輸出に固執する懲りない面々について(反社会的な東電の責任逃れ)

今年の8月に二本松市のサンフィールド二本松ゴルフ倶楽部が東京電力に放射性物質の除去を求めて東京地裁に仮処分の申請を申し立てました。
福島第一原発の事故の後に、ゴルフコースからは毎時2〜3マイクロシーベルトの放射線量が観測されたためにここでプレーするお客さんが激減したのです。そのためにゴルフ場の営業に障害が出ていたのです。

だが、この申し立てにたいして東電側は「原発から出た放射性物質は東電の所有物ではなく除染の責任はない」と主張して、たいへん奇妙な論理を持ち出してきました。
原発から出た放射能をあたかも海の上で発生する霧やその中で泳ぐ魚のように、誰のものでもない「無主物」であるというのです。
また、百歩譲って東電の持ち物であったと仮定しても、その放射性物質はゴルフ場の土地に「附合」しているはずであり、東電はすでに放射性物質を所有しているわけではないというのです。
異なった所有者の複数のものが分離させたのでは利用に適さないほどに結合していることが「附合」ですが、東電側は今回のケースがそれに該当するというのです。
(「附合」の例はA所有建物にBが内装を施したような場合で、Aがその内装部分の所有権を有しBの所有にはならないのです)
だが、いずれの場合も原発から飛散して落下した放射性物質は東電のものではなく土地所有者のものとなり、東電側は除染の責任を免れることになるのです。

もともと放射能は原発の原子炉内部のウラン燃料の形が変わったものであり、東電の所有物です。
それをばら撒いて知らないというのが東電の言い分なのですが、こんな詭弁を弄してまでも賠償責任から逃れようとする東電は、もはや反社会的な存在というしかありません。
このような詭弁を裁判所という公の場で表明して恥じることのない東電は解散させて国有化するべきです。
そして、「旧長銀」のように破たん処理をおこなって適正な損害賠償の後に、新たな経営母体に委ねるしかないと考えます。

原発事故で15万人もの避難者がさまよっているのに原発輸出にこだわる面々とは!
さて、先日の国会の衆議院外務委員会でベトナムやヨルダンなどに原発を輸出するための原子力協定が民主や自民の賛成で可決されました。
だが、いまだに福島第一原発の事故も収束しておらず、事故の原因の究明はすすんでいません。
さらに世論調査などでも3分の2の国民が原発の輸出に反対しており、この現状で原発を海外に輸出することは論外です。

もともと原発輸出は財界や原発メーカーの要望にこたえて菅政権が作成した「新成長戦略」のなかに掲げられたものですが、いまや福島第一原発の事故により15万人の避難者がさまよい、周辺の市町村もその存続が脅かされています。
また除染や賠償もすすんではおらず、事故の検証もないままに未完成でこれほど危険な原発技術を外国に輸出することは相手の国や国際社会に対してまことに無責任なことのように思えます。
にもかかわらず原発事故の反省を何らくみ取らず、財界に言われるままに原発輸出に狂奔する野田民主党政権はまさしく財界の「使い走り」でしかありません。
国内で原発の新規建設が不可能となったために、こんどは海外で原発利権を求めようとするものが原発輸出であり、これはきっぱりと断念すべきです。

年金の大幅削減案にみる「社会保障と税の一体改革」の実態、および野田首相の「シロアリ退治」の大見えと消費税引き上げについて

12月1日に社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会が「特例水準の解消」「被用者年金の一元化」をあげ、年金制度「見直し」の第一弾として年金給付額の2.5%引き下げや公務員の加入する共済年金の給付引き下げなどをはじめとした年金の大幅削減案を取りまとめました。

「特例水準」とは年金の物価スライドにもかかわらず、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分だけ、現行の年金水準は「本来よりも2.5%高い」とするものです。
そして、この「特例水準」の解消を3〜5年かけて段階的に実施すべきとしており、仮に3年間かけて減額を実施した場合に、減額幅は1年当たりで0.8%強となり、月額6万6千円(満額)の基礎年金のケースで月額550円以上の減額となります。
そして「特例水準」を解消した後には年金の「自動抑制策」(マクロスライド)により、さらに毎年0.9%ずつ引き下げる方向をも提唱しており、この提言どおりの年金削減が実施されれば、毎年ほぼ1%に近い水準で年金が将来にわたって減らされ続けることとなります。
また、「被用者年金の一元化」とは公務員などが加入する共済年金を厚生年金に統合することですが、この場合に保険料率の高い厚生年金のほうに保険料率は統一され、共済年金の給付額は引き下げとなります。

問題は年金の物価スライドの指標となる消費者物価指数の算定に値段の下落している電化製品などの動向が大きく反映される一方で、介護保険料や国保料など上がり続ける社会保険料の動向は反映されないことです。
これでは高齢者の生活実態からかけ離れた指数となり、年金生活者の生活実態を正しく反映したものとはなりません。
さらに「特例水準の解消」といっても、もともとの年金水準が基礎年金で月額6万6千円(満額)あまりにすぎず、現実は“もらい過ぎ”という言葉の語感とは程遠いものです。

また、「若い世代が低賃金や長時間労働で苦しんでいるのに、高齢者は年金をもらって悠々自適にゲームセンターなどで遊びまわっている」などの一面的なメディア報道で印象操作される高齢者の生活実態ですが、国民年金の平均受給額は月5万円台であり、低額の年金で貧困者の比率がどの世代より高いのも高齢者の実態です。
年金の減額は今でさえ苦しい低年金の高齢者の生活に大きな打撃を与えるものとなります。

「一体改革」とは増税と社会保障のあらゆる制度の引き下げのワンセットであり、「一体改悪」と呼ぶのがふさわしいこと!
さて、「社会保障と税の一体改革」の名の下で社会保障の各分野の引き下げが検討されており、上記の年金の大幅減額案はそれの年金版に他なりません。
ここで言う「一体改革」とは消費税を10%に引き上げるとともに、社会保障制度をあらゆる分野でまとめて引き下げることであり、いわば「一体改悪」とでも言うべきものです。
消費税の導入時や5%引き上げの際にも、その口実に使われたのが「社会保障の拡充」でしたが、今回は年金、医療、介護、保育など社会保障改悪のオンパレードであり、社会保障の全面的改悪と増税をワンセットでおこなう今回の「一体改革」は旧自公政権時代にも例のない最悪のものです。

また、民主党は行財政改革を徹底的におこなうので消費税増税は必要ないと訴えて政権を負託されており、野田氏も以前には「4500の天下り法人に12兆円を超える血税が流れており、税金にたかるシロアリを退治して、働きアリの政治を作る」と訴えていました。
この野田氏の“シロアリ退治”はどこへ行ってしまったのでしょうか。
首相が口先で言う「正心誠意」ですが、この言葉とは裏腹なのが民主党政治の現実です。

参考 「しんぶん赤旗」


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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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