光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年02月

橋下「維新の会」の掲げる「大阪都構想」は旧来の破たんした大企業呼び込み型の経済政策の延長でしかないこと(“はぐらかし”の公務員攻撃)

1990年代の大阪は関西空港のオープンに合わせて大型プロジェクトのラッシュになりましたが、そのほとんどが失敗に終わりました。
大阪府が推進した「りんくうタウン」も、大阪市が推進した「テクノポート大阪」もその多くがいまだに売れ残って、多額の借金を抱えています。
これらの事業はいずれも企業活動のためのインフラ整備にほかならず、国際的な企業を呼び込んで、それが儲かれば,巡りめぐって大阪市民が潤うというものでした。
だが、この「呼び込み型」は成功せず、逆に大きな企業が潤っても、そういうやり方では働くものの賃金は下がり続けるというのが「小泉構造改革」によって実証されています。

つまるところ破たんした従来の経済政策の焼き直しでしかない橋下「維新の会」の主張と政策!
さて、いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの橋下大阪市長と「維新の会」ですが、彼らの「大阪都構想」は従来の大阪府や市の経済政策が間違っていたとはけっして言いません。
むしろ、彼らの掲げる「成長戦略」には経済特区での規制緩和や企業減税によって国際的な企業を支援することや、関西空港の国際拠点化や高速道路整備といった企業活動支援のためのインフラ整備などがちりばめられています。
これらの施策は過去に大阪で破たんした大企業優先の経済政策の延長線上のものでしかありません。
逆にそれらを果断に実行できなかったところに問題があり、その最大の原因が行政の仕組みにあるとします。
そして橋下氏や「維新の会」によれば、それが大阪府と大阪市での権限の二分化であり、議会や職員組合が抵抗してくるので果断な措置が実行できなかったところに問題があったといいます。

つまるところ、彼らの主張は公務員が悪い、行政の仕組みを変えればうまくいくといったところに焦点をそらし、失敗した旧来の政策の焼き直しであることをはぐらかそうとするものでしかないのです。
ここに公務員攻撃や労働組合つぶしの大元があり、悪名高い「思想調査」や、市バス運転手の給与の4割カットなど一連の動きの根っこがあります。

さらに橋下氏や「維新の会」が掲げる政策が大阪市民ではなく、財界の求めるところに寄り添っていることを雄弁に物語るものが、国政選挙に向けて「道州制」を前面に押し出したことです。
道州制になると旧来の都府県の枠が取り払われて、今度は関西レベルで権限と財源の集中が進められ、中心部への開発などに集中投資がおこなわれるようになります。
これは大阪都を作り、大阪市をつぶして一人の指揮官のもとに権限と財源を集中するという橋下氏の「大阪都構想」をさらに大規模化したものでしかありません。

橋下「維新の会」の手法や主張に対する世論の批判を反映した報道を!
ところで、大メディアではカラスの鳴かない日はあっても橋下大阪市長の出ない日はありませんでしたが、最近では「橋下報道」にも変化が出始めています。
毎日放送が「教育改革特集番組」を組んでアメリカ取材をおこない、教員選別やテスト重視などの競争原理一辺倒の米国の教育「改革」の実態をレポートしました。
そして、あわせて「橋下教育改革案」がそれに酷似していることをも伝えたのでした。
これに橋下市長はツィッターで激しい反撃を連発したといいますが、放送メディアも橋下市長や「維新の会」の「追っかけ」だけですますことができなくなり、彼らの政策の基本や問題点を報道し始めたことは注目に値します。
橋下市長や「維新の会」による民主主義否定や競争原理導入の手法に対する世論の批判を反映した番組作りが求められます。

「政治判断」で原発再稼動など論外なこと、および原発問題をめぐるメディア環境の異常さについて

福島原発事故の影響は事故から1年近くたった今も広範囲にひろがっています。
特に福島県では避難者が16万人を超え、県外へも6万人を越える方々が避難しており、家族はばらばらにされて、いつ故郷へ帰れるか見当もつきません。
また、子どもたちにたいする健康や教育、精神面での影響は甚大であり、ふたたびこのような事故がおこれば日本は壊滅的な状況に陥ってしまうでしょう。
さて、いまや国内の原発54基のうち、定期検査などで次々と運転が停止し、現在稼動しているのは2基だけとなりました。
このような中で、地元の理解などを含めた「政治判断」によって原発の再稼動をめざそうという動きがはじまっています。

ところで、原発におけるプルサーマル計画の必要性や安全性を訴えるための各地の説明会で、原子力安全保安院と電力会社の両者がグルになった“やらせ”が発覚しています。
保安院から各電力会社に賛成の発言をするように指示がおこなわれ、さらに動員や発言指示をした疑いまでが複数浮上したのです。
また、再稼動に向けての手続きは各電力会社がストレステスト(耐性試験)をおこない、それを原子力安全保安院や原子力安全委員会が審査をして安全確認をおこなうというプロセスでおこなわれます。
しかし、ストレステストなどはコンピューターによる机上の計算でしかなく、解析方法や入力データの信頼性がどこまで保証されるか、もともと不透明なものです。
それを“やらせ”をおこなった電力会社がおこない、その結果を審査するのが“やらせ”を指示した原子力安全保安院なのですから、彼らが判定する安全性などは誰からも信用されません。

また、ストレステストの結果自体についても、原子力安全委員会の斑目委員長が記者会見で「安全の評価として不十分、それ自体信用に足りるかどうかよくわからない」と発言するなど、原発を推進してきた人でさえ、これは危ないと言うのですから、これほど信憑性のないものはありません。
これで停止中の原発の再稼動を「政治判断」でありうるとすることなど論外であり、今なによりも求められるものは原発からの撤退を政治決断することです。

原発をめぐるメディア環境の異常さについて(横並び翼賛の大手メディアの現状)!
話は変わって、昨年の10月に「原発被災地」で開かれて1万人が参加した「なくせ原発!福島大集会」を大手メディアは報道しませんでした。
また、今も各地で「3.11」一周年にむけて「脱原発」、「再稼動許すな」などの草の根の行動がかってない規模で広がっているにもかかわらず、これらの動きが大手メディアに登場することもありません。
この現状にはどこか異常さを感じないわけにはいきませんが、日本の大手メディアのきわだった特徴は横並びであり、同じテーマを同じような切り口で取り上げることにあります。

読売新聞の渡邊恒雄会長は同社の賀詞交換会でこのように述べました。
「中曽根内閣の売上税に各社反対の中で読売だけが賛成してきた。現在、他の新聞も少しずつ反省して、今度は消費税もTPPも皆賛成にまわって現実主義的になってきた。しかし、いつも変わらず世論を引っ張ってきたのは読売新聞だ。」
権力に対する監視役(ウォッチドッグ)どころか、権力のお先棒担ぎで横並びする大手メディアの現実がこの発言に象徴されています。
原発をめぐるメディア環境の異常さもこの現状が根底にあることは疑いありません



赤字はすべて市が補てんとの野平市長の政治姿勢と銚子市立病院に第三者評価制度を導入することについて!

現在、銚子市立病院は銚子市立病院事業再生機構が指定管理者となって公設民営で運営されています。
しかし、市立病院は今年度の赤字補てんだけでも5億2千万円にものぼっており、銚子市の病院に対する支出は休止前の銚子市立総合病院に匹敵する額にまで膨れ上がっています。
効率的な経営を目指すはずの公設民営が、逆に多額の赤字を生み出すという皮肉な状況が生まれています。
また、市立病院では医師確保の見通しもないままに、院長をはじめ常勤医師を次々と解雇するなど、みずから赤字の要因をつくりだしてさえいます。
昨年の12月議会では度重なる赤字補てん案に「お金の使われ方が不透明」、「疑問が多く、情報も不透明」などの理由で、とうとう銚子市議会も野平市長に対してノーの意思表示をおこないました。

だが、残念ながら銚子市のトップである野平市長は「市は民間組織の内部の問題に口を出すべきでない」との口実でこの現状を事実上放置し続けています。
このような病院の現状に多くの市民が懸念を感じており、早急な打開策を求めています。

銚子市立病院に第三者評価制度の導入を図るべきではないでしょうか!
そこで、筆者がこの現状にたいする有効な処方箋と考えるのが指定管理者制度における第三者評価制度の導入です。
銚子市立病院は指定管理者制度による公設民営の病院ですが、指定管理者制度は元々公共的な団体に限られていた病院など公の施設の管理運営を営利企業のような団体もふくめて、誰でもがおこなえるようにしたものに他なりません。
そのために、もともとこの制度では指定管理団体が適正な業務をおこない、公共性が確保されているかを不断に監視する必要性があるのです。

そこで、先進都市では指定管理団体にたいする監視と点検・評価を制度化しており、さらにはその点検・評価に客観性・公平性・公正性を担保するために第三者評価委員会(外部有識者で構成)による判定を受けることとしています。
筆者はこの制度の導入によって市立病院の健全経営を促し、病院再生の道を順調な軌道に乗せることが可能になるのではと考えます。

(補足)
指定管理者制度のおける第三者評価制度とはなにか!(簡単な解説)
2003年(平成15年)の地方自治法の改定により、これまでは公共団体などに限定されていた公の施設の管理運営を団体であれば誰にでもできるようにしました。
こうして民間にできることは民間に任せる、運営コストやサービス面でもっともふさわしい管理主体はだれかという観点により、民間事業者など多様な団体に参入の機会を提供し施設の活性化をはかろうとしたのが指定管理者制度です。
だが一方で、この制度では民間事業者などの指定管理団体が良い施設運営をおこない、市民サービスの向上に努めているかを不断に監視し、指導の徹底をおこなうことが行政側には求められます。
これにくわえ、指定管理団体が客観的な視点からの評価を受けることにより自ら必要な業務改善に取り組む仕組みを確立し、市民サービスの向上につなげていくために設けられたのが指定管理者制度における第三者評価制度です。
通常はこの第三者評価制度は外部の学識経験者、財務専門家、見識者などで構成される外部評価委員会(第三者評価委員会)によっておこなわれます。
この制度はすでに横浜市や市川市、盛岡市など多くの先進都市では幅広く導入されています。





知人の名の自白を迫る橋下大阪市長のシュタージュばりのやり方、および河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかった」発言の無責任さについて

橋下大阪市長による「思想調査」はいったん凍結されましたが、そこにはそれですまされない重大な問題がふくまれています。
今回の「思想調査」は、ほぼ全職員を対象に職務とはまったく関係ない「組合活動」や「特定の政治家を応援する活動」に関わったかどうかを問うものでした。
しかし、この調査の悪質さは投票支持や応援などに「誘った人」、すなわち友人や知人の氏名を聞きだそうとするところにあります。
この「尋問」によるリスト作りは旧東ドイツのシュタージュ(秘密警察機関)が駆使した手法を思わせるものであり、同組織は「反体制的」だと思われる市民を尋問にかけて自白させ、それをもとにさらに多くの市民を尋問にかけるという手法を採用しました。
このことが市民のなかに相互の疑心暗鬼を生み出し、この“空気”が人権侵害の横行する専制政治を支えました。

また、1950年代の米国で「マッカーサー旋風」(赤狩り)が吹き荒れた際には、議会で「非米活動委員会」が設置されました。
この委員会が「共産主義者」、「同調者」とレッテルを貼った人物を尋問し、友人や知人の名前を告白することを迫りましたが、これを拒絶すれば「議会侮辱罪」で起訴されたり、良くても職を失うことを余儀なくされました。
このような歴史の事例にかんがみれば、今回の調査が職員や市民の間にどれだけ疑心暗鬼を生み出したのかは計り知れません。
橋下氏自身が言うところの「権力者」であったならば決して手を染めるべきでない違法な行為であることは自明です。

さて、貧困や格差が広がる中で、大衆のやり場のない不満やうっぷんが蓄積しています。
歴史を振り返れば、このような人々の不満や雰囲気に便乗して次々と「仮想的」をつくり攻撃しながら求心力を高め、権力や支配をほしいままにしたファシズムが出現したことは少なくありません。
私たちの身近にも「仮想的」とされそうな存在は数多くあります。たとえば地方公務員や地方議員、労働組合、在日の外国人などが「既得権益」を持つものとしてやり玉に挙げられる可能性は否定できません。
だが、同時に歴史はこのような動きに対しては思想や信条の違いを超えて共同するしかないことも教えています。歴史の教訓に学んだ連帯が求められる所以です。

河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかった」発言の問題点と、姉妹都市関係の終焉!
名古屋市の河村たかし市長が同市役所を表敬訪問した姉妹都市の南京市共産党委員会幹部と会談した際に、「旧日本軍による1937年の虐殺はなかった」と述べたことを受けて、南京市政府は名古屋市との姉妹都市関係を一時停止することを明らかにしました。
最近の橋下大阪市長の動きにすっかり目立たなくなった河村氏が露出度を高めようと、南京市の当局者を前に「南京事件はなかった」発言をして、南京市当局や南京市民の怒りをかったのです。

河村氏は自分の父親が日本軍兵士として南京侵攻に参加したものの、中国で「温かいもてなしを受けた」ことを挙げ、これを南京事件がなかった論拠としています。
だが、個人的な経験に基づいて歴史を主観的に憶測することはたいへん不謹慎で無責任なやり方にほかなりません。
南京事件は極東軍事裁判の判決でも確認されており、史実を裏付ける歴史的な資料が大量に存在しています。
米国のハイスクール向けの歴史教科書にも日本軍が非武装の南京市民を大量に虐殺したという記述があり、さらに、この史実を否定することは生き残った人々の苦難をも否定することにもなります。

また、河村氏の挙げる根拠なるものは「父親が南京で親切にしてもらったから」というものですが、南京市民の本来の親切心を逆手にとって、それで虐殺を否定する根拠にすることは本来成り立たたない話なのです。
今、なぜ日中関係に波風をたたそうとするのか、河村氏の政治家としての見識を疑うものです。
ホルムズ海峡をめぐる米・イラン間の極度の緊張、黄海での米韓軍事演習と北への挑発的な応酬、反中国軍事包囲網の構築などにこれ以上、緊張と軋轢を増し加えることは聡明な政治家のやることではありません。


大阪市役所を住民福祉の機関から住民監視の機関へと変質させかねない橋下流「思想調査」と立憲主義を踏みにじる「独裁者」橋下氏!

橋下大阪市長による「思想調査」アンケートは市職員の思想・信条の自由をおかし、労働組合の正統な活動に介入し、街頭演説への参加など正当な政治活動についてまでも参加の有無だけではなく、誘った人の名前を明らかにするように「密告」を奨励しています。
ここで問題なのは「誘った人」の範囲が大阪市職員に限定されておらず、一般の市民までもがその対象とされていることです。
一般の市民が大阪市の職員に「街頭演説に行きませんか」、「だれだれさんに投票してくれませんか」と声をかけたならば、それらの市民の氏名を報告せよというのです。
すなわち、橋下氏の「思想調査」アンケートは市職員にとどまらず、一般の市民に対する「思想調査」にまで踏みこむものとなっており、これは市役所を住民福祉の機関から住民監視のための機関へと変質させてしまう危うさをはらんでいます。

さて、橋下大阪市長には今回の大阪市の職員に対する強制的な「思想調査」アンケートにみられるように、権力者として憲法の制約を受け、また労使関係の中で使用者として法的な規制を受けるという自覚がさらさらありません。
これは政治を行う者がその権力をかってに用いて国民を不幸にすることがないように、憲法にもとづいて政治を行わなければならないという「立憲主義の原則」とは正反対の極に橋下氏が位置するということを意味しています。
ここに橋下氏を「独裁者」と呼ぶ理由があり、彼自身も「日本の政治の中でいちばん重要なのは独裁ですよ」と語っています。
また、橋下氏や「維新の会」は国政進出を狙ってあれやこれやの政策を打ち出していますが、その本質は彼らが大阪で進めている独裁政治を全国規模に押し広げようとするものに他なりません。

“橋下持ち上げ”のはらむ危うさに対する自覚がまるで感じられない大メディアの嘆かわしい現状!
ところが主要テレビキー局をはじめとした大手メディアは「維新八策」など国政進出を狙う橋下「維新の会」を天まで持ち上げる報道をしながら、今回の「思想調査」アンケートの問題点を正面から指摘する報道をほとんどおこないませんでした。
それどころか、違憲の橋下流「思想調査」をはじめ、現に大阪市長として彼がおこなっている「独裁」の実態にはなにひとつふれずに橋下徹が「改革者」であるかのような幻想をふりまいており、 これが主要キー局をはじめとした大手マスコミの橋下氏や「維新の会」にたいする報道の基本姿勢となっています。

また、橋下氏は「仮想的」を常に設定し、それが「既得権」を得ているとして激しく攻撃を集中するという政治手法が得意です。
今回の「仮想的」は大阪市職員やその労働組合だったようですが、その手法はたいへんわかりやすいがゆえに虚偽の対立軸の設定によって皮相な世論を扇動し、危うい方向へと導きかねません。
だが、残念なことに現在のところ世論は橋下流への共鳴を示しており、それをメディアが増幅する結果になっています。
また、メディアは維新の会が国政進出に当たってぶち上げた「憲法改定」や「参議院の廃止」などを指して「思いきったこと」と持ち上げるなど、憲法改悪に直結しかねない危険な政策にたいする吟味もありません。
“橋下持ち上げ”の危うさを自覚することのないメディアの鈍感さにはジャーナリズムの危機を感じます。

追伸
◎橋下氏が府知事に当選した際のコメントです。
「僕は権力者で、知事職はすごい権限がありますから、当然判断を誤るかもしれない。 自分の判断が狂ったことで、府民にとてつもない迷惑をかけてしまう。 批判というか、意見をもらうということをやらないと」
◎最近の橋下氏の口癖です。
「自分が民意だから批判は許さない」

さて、どちらが橋下氏の本質を顕わしているのでしょうか。


労働組合つぶしを狙った違法な思想調査にふみだした橋下大阪市長!“ハシズム”による国民攻撃の第一波か!

橋下徹大阪市長が大阪市の全職員を対象に思想・良心の自由を踏みにじる違憲の思想調査をおこなっています。
同調査には「任意の調査ではなく業務命令であり、正確な回答がなされない場合には処分の対象となる」との橋下市長名の文書が付記されており、これが強制調査であることを示唆しています。
そして、調査項目には組合活動への参加の有無や組合への加入の有無などを尋ねるものなど、組合活動に露骨に介入する内容のものが並んでおり、不当労働行為といわざるをえません。

また、職員や組合の正当な政治活動にたちいる内容も含んでおり、職員個人の思想・良心の自由を侵害し、職員団体の活動に介入するもので違憲・違法な思想調査そのものです。
さらに橋下市長は調査への回答は職務命令に基づくものと述べていますが、職員や職員団体の政治活動は高度な個人の秘密に属するもので、これをあれこれ詮索することは職権権限から大きく逸脱し、明らかに違法です。
今回の調査が労働組合つぶしを狙ったものであることは明らかであり、このような思想調査は民主憲法を持つ国家で許容されるものではありません。
また同時に、これで橋下氏の本性がむき出しになり、彼のファシストぶりが臆面も無くハッキリしました。
橋下氏をここまで増長させたのは彼にすりよって提灯持ちを買ってでたマスコミや中央のみんなの党、自民党、民主党などに属する保守政治家たちですが、彼らにも今回の事態の責任の一端があります。

ところで、橋下氏を代表とする「大阪維新の会」は国政を目指して次期総選挙に向けての準備を着々とすすめており、今回の出来事はたんなる大阪市役所の問題にとどまらずに労働界全体の問題へと波及する可能性をはらんでいます。
言わば今回の出来事は来るべき“ハシズム”による国民への攻撃の第一波とでもいうべきものであり、国民は団結してこれに断固、抗議しなくてはなりません。
また、今回の橋下氏のふるまいは政治家に許容された裁量の範囲を逸脱しており、思想・良心の自由を平気で踏みにじる彼の行為はリコールに値します。次回の総選挙を待つまでもなく、一刻も早く政治の世界から追放すべきです。

政策が明らかになるにつれて米国追従と財界奉仕の姿が鮮明になる「橋下維新の会」、このどこが「革命」か!
さて、「大阪維新の会」は次期総選挙に向けて策定するマニフェストでTPPに参加することを明らかにしました。
また、同会のマニフェストは財界が究極の「構造改革」と位置づける「道州制の導入」も掲げており、日米同盟を機軸とする外交・防衛政策などもかかげています。
また、橋下氏は国政進出の最大の理由を「大阪都構想実現のため」としていますが、「大阪都構想」の本質は大阪市役所から権限と財源をむしりとって、大阪都知事という一人の指揮官に権力を集中させるものであり、新自由主義の政策を強力に進めるための仕組みです。
ここでも橋下氏や「大阪維新の会」の本性がしだいに明らかになっています。


「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」マルティン・ニーメラーの故事に学ぶ!
筆者は大阪市役所に早速抗議のメールを送りました。
ここで沈黙していることはドイツのルター派牧師であったニーメラーの有名な次の一説が現代の日本で現実のものとなりかねないからです。

「ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが共産主義者でなかったから何もしなかった。
ついにナチ党は社会主義者を攻撃した。私は以前より不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。
ついで労働組合が、新聞が、ユダヤ人などが攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったので行動したが、しかし、それは遅すぎた。」

抗議の声は大阪市政へのご意見等(市民の声)へ!
トップページの左側((ご意見・ご要望(市民の声))をクリック
http://www.city.osaka.lg.jp/

追伸
TBSTVの15日「ひるおび」でも橋下徹の「船中八策」なる”​受け狙い”だけで「子供だまし」のような橋下マニフェストに脚光​をあてていました。
司会や居並ぶゲストの面々は歯の浮くような発言を繰返し、議席予​測までおこなって橋下氏にたいする「国政進出待望論」を次々と口​にしていました。
あまりにひどいのでTBSの苦情電話につないだところ、オペレー​ターたちは橋下市長が市役所内で憲法違反の思想調査をやっており​、それに大阪弁護士会が糾弾の声明をだしている事実さえ知らない​様子でした。

また、それはどこで報道されましたかと聞き返されたので、しんぶ​ん赤旗やネットの各種サイト、ブログ、ツイッター、はたまた文化​放送の「夕焼け寺ちゃん」などが報道したと告げてあげました。
今回のことは大阪市長という公人が憲法の保障する思想・良​心の自由を公然と侵したことであり、市長リコールになってもおか​しくありません。
私たちの可能な手段を尽くして橋下の正体を暴露しなくてはならな​いでしょう

福島県内に流れる異論を許さない異様な空気、「ぬまゆ」こと沼内恵美子さん、および猛烈に土壌が汚染された川内村の「帰還宣言」などについて

「パレスチナに平和を京都の会」様を通して、ある福島県民からのレポートと題する情報が電子メールで筆者の手元に届きました。
それによると現在の福島県内には異様な空気が流れているらしく、レポートをされたご本人もたいへんな恐怖を感じるというのです。
いま、福島県内は役所は言うに及ばず、学校や病院などあらゆるところで「福島は安全だ」とのキャンペーンが展開され、住民すべてが同じ方向に進まないと生きていけないような空気が漂っています。
放射能の危険を口にすると、放射能ノイローゼは子どもの成長を阻害するとか、母子で避難することは家庭の崩壊を意味するなどの反論がたてつづけに浴びせかけられます。
これで「もう子どもの健康や家族の生活のことを考えると放射能のことは考えません」と宣言する人たちがつぎつぎと出てくるようになりました。

また、国や自治体の情報に疑念を表明すると誰かれなく過激派のようにみなされ、避難を口に出そうものなら「みんな苦しんでいる中で地元を見捨てるエゴイストだ」と後ろ指を指されます。
現在、自分の住んでいる場がどうなっているかを客観的なデータをもとに冷静に分析し、過去の事例(チエルノブイリなど)を学んで今後の行動に活かそうとの思いは“危険思想”とされる重苦しい雰囲気が漂っており、異論を唱えること自体を封殺するような空気に満ち満ちています。

放射能汚染のもとでの異常な体調異変を訴え続ける南相馬市の「ぬまゆ」こと沼内恵美子さん!
さて、「ぬまゆ」のハンドルネームのブログで有名になった南相馬市の元高校教師沼内恵美子さん(42歳)が原発事故後における自らの体調の異常を自身のブログで訴えています。
元々は頑強だった沼内さんの体に異変がおきたのが事故後の昨年8月で、異常な脱毛、水のような下痢、奇妙な水泡、顎の痛み、健康な歯が抜ける、体が異常にだるい、出血が止まらないなど、自分の体につぎつぎと現れる原因不明の症状を自らのブログに書きつづっています。
(ぬまゆのブログ)
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28583711.html
また、沼内さんは南相馬市など原発周辺のエリアの放射線量が「チエルノブイリで廃村」になったレベルであることも指摘しており、子どもに次々と健康障害が発生することに驚いたチエルノブイリ周辺の住民が、しだいに自分たちの集落を放棄せざるをえなくなった過去の痛苦な体験もブログなどで訴えています。
しかし、福島県の現実は安全キャンペーンが溢れかえっており、県内の学校で牛乳を飲むことを拒絶した子どもに担当教師が「お前は福島県民ではない」と罵倒するといったような事例も各所で頻発しています。(「非国民」と言う言葉を思い出します)

福島県内に漂う異様な空気は一種の「草の根」ファシズムの芽を感じます!
以上がある福島県民の伝える現地リポートの内容ですが、同レポートは福島県内を覆う異常な空気を指摘しており、放射能汚染そのものよりもこの異常な空気のほうにむしろ恐怖感を覚えるといいます。
現地の人はこの異常な空気に恐れを感じてこれに同調するか、あるいはこれにまったく疑問を感じず、この空気と一体となって生活することを余儀なくされています。
いわば一種の「草の根」ファシズムが福島県に芽生えているような危惧感を筆者は覚えざるをえません。

最近、村長が「帰還宣言」を発した原発の避難区域内の川内村でミミズ1kgに2万ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。これは猛烈な放射能汚染であり、川内村の土壌汚染がいかに深刻かを物語っています。
しかし、こんな状態にもかかわらず「帰還宣言」を撤回しない川内村当局には沖縄戦で住民に集団自決を強いた旧日本軍の心性と共通したものを感じます。
両者に共通するものは深刻な人命軽視であり、たいへん痛ましい事態の到来が危惧される所以です。

また現在、原発反対の全国民的な意思表示をおこなうために「原発さよなら1000万人署名」が取り組まれていますが、いまだに500万人分の署名しか集約されていません。
過去にビキニ水爆実験で第五福竜丸が被ばくした際には、核実験反対署名が短期間に3000万人も集まりましたが、このかっての取り組みと比べると明らかに日本国民の間に放射能汚染への危機意識が薄れています。「安全神話」の悪影響はここにも現れているようです。

銚子市立病院事業再生機構とその東京事務所について、野平市長の病院再生は偽計か?

先日、銚子市立病院事業再生機構およびその東京事務所の実態について、伝聞ではありますが次のような話を耳にしました。

『医療法人銚子市立病院再生機構の東京本部には田中本部長の下に田中氏のサーキット時代の取引先の社長であるK氏が医師招聘担当として、また同じくサーキット時代の元社員のY氏が庶務担当として配置されている。
機構の東京本部はこの3名が利用しているが、田中氏はほとんど事務所には顔を出していない。
この3人はいずれも病院に勤務した経験などはない。
それゆえ医局や医療界とのコネが全くないものが相手にされるはずもなく、機構のやっていることはジャミックジャーナルなどの医師紹介会社に多額の宣伝広告費を払っての仕事の“丸投げ”である。
さて、東京に事務所を構える理由として、大病院や大学の医局などが近いこと、情報が集まりやすいことなどを挙げているが、業者に丸投げしている実態を知ればそれがまったくのデタラメであることは明らかである。
病院内ではなく東京銀座に機構が事務所を設ける本当の理由は田中氏ほか2名がその動きを知られないことと、自らの金儲けのためと、さらに野平市長との密会を隠すためである。
野平市長と田中氏らは病院経営には関心がなく、「病院経営」のもとに私腹を肥やすことだけに関心があることが病院の赤字が膨らみ続ける最大の理由だ。
また、この事実が明らかになってからというものは、医師たちの間で「野平・田中病院」に就職しようと考える人は皆無となってしまった。
また、過去に5名の銚子市立病院の常勤医(院長経験者二人を含む)が野平・田中の陰謀を知ってしまったために解雇に近い形で退職しており、現状では銚子市からの資金援助は「病院経営にマイナス」になるからこれ以上おこなうべきではないように思われる。
また、この体制下ではせっかく地域医療のために集まった医師もやる気を無くしており、勤務経験も長く患者の信頼の厚い非常勤K氏が辞めたのは市長の奥さんがこの先生の診療方法にその立場を利用して圧力をかけたことが原因であったともっぱらの評判である。』

これはたいへん興味深いストーリーでありますが、この手の話は断片的なものが匿名の掲示板サイトや巷の噂話などにあふれかえっており、“動かぬ証拠”が何一つないので公の場には一切浮かび上がってきません。

田中肇氏のフェイスブックを見てこの人物の人間性に重大な疑惑を持ったこと!
人によっては野平市長による病院再生は偽計であり、それを口実に銚子市の金を「医療・人材ビジネス」に流し込むための大がかりな仕掛けだとも言います。
また、東京事務所の本当の存在理由は医療人材ビジネスの本体として銚子市の資金を流し込む受け皿としての役割をはたすところにあり、医師を短いサイクルで動かしてマージンを稼ぐ場であるとも言います。
結局、平気で赤字を累積させて、最後には「住民投票」にもちこんで病院をたたみ、ビジネスの完成として売り抜けることで最後に泣きを見るのが市民だというのです。

だが、これまで筆者はこの手の話に多少の胡散臭さを感じてきたので、これまでは正面から向き合う気持ちがありませんでしたが、最近になって田中肇氏(再生機構東京本部長)のフェイスブックを見てあきれ果ててしまいました。
http://ja-jp.facebook.com/people/Hajime-Tanaka/100002198961942
そこには銚子の病院や地域医療の話などいっさいなく、グルメや映画など個人的な趣味の話で埋め尽くされており、銚子市立病院再生の事実上の最高責任者としての気配すらありません。
このような人物が再生機構のトップに君臨し、独裁的な権力をふるっているのであり、モラルの面で致命的な欠陥を抱える人物であることがわかります。
これで巷やネットで半ば公然と語られている病院をめぐるいびつな構図が90%は事実であろうと確信しました。

ただ、問題は「田中・野平病院」を全否定することは現実に地域の中規模病院に成長し、外来患者が月4千人を上回っている病院の現状まで清算しかねないことです。
たらいの水を流して赤ン坊まで流してしまっては元も子もないのです。
再生機構による市立病院運営という枠組みを生かしながら、膿を出していくという極めて難しい作業が必要とされる所以です。

追伸
(下記に埋め込んだ富山県による第3者評価制度導入をめぐる富山のローカルテレビのニュース報道をごらんください)
銚子市立病院の指定管理者になっている市立病院事業再生機構には​そのずさんな経営実態や不透明さにたいする批判が強く、良​からぬ噂も絶えません。
また、今年度はすでに病院事業に9億円を銚子市が投入したにも関​わらず、月5千万円の経常収支の赤字を計上し続けており、今後もさらに増大​しかねない模様です。
また、常勤医についても院長2人を含めて5人もの医師がすでに退​職(事実上解雇に等しい方もいます)しており、再生機構の医師確保能力が疑われます。
これが医業収益を​圧迫して銚子市に与えた損害も少なくありません。
ゆえに 銚子市立病院にこそ、指定管理者にたいする第3者評価制度を導入して、再生機構の不透​明で杜撰な経営実態に外部有識者からのメスを入れる必要性があります。
民間法人だから「市は口出しできない」という野平市長の言い分は​指定管理者に対する第3者評価制度導入の拡がりという流れから見​てもお話にならない論理です。
今後の銚子市立病院の再生のためにも厳しいチェックが必要です。

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20120206195450&MOVE_ON=1


国が国家公務員の地位を利用して選挙運動をおこなっていた宜野湾市長選挙と選挙の自由について

国家公務員の公務外での政治活動が日本では全面一律禁止となっていますが、米国やドイツ、フランスなどの西欧諸国では国家公務員の公務外での政治活動は原則自由とされています。・・・・

さて、2004年に東京目黒の社会保険事務所に勤める堀越明男さんが休日に自宅周辺の民家やマンションのポストに「しんぶん赤旗号外」を配ったことが国家公務員法に違反するとして逮捕・起訴されました。
堀越さんと弁護団はこの起訴自体が憲法で保証された言論表現の自由を抑圧するものであり、公安警察の違法な尾行や監視によって仕立て上げられたものと主張し、控訴棄却・無罪をめざして争っています。

現在は2010年の東京高裁での無罪判決を経て、最高裁での審理がおこなわれていますが、この一連の出来事に驚いたのが国連の自由権規約委員会でした。
4年前に堀越さんの逮捕、起訴に懸念を表明した同委員会は「表現の自由、参政権」にたいする不合理な規制だとする勧告を日本政府に提出したのです。
堀越さんは休日に仕事と関係ないところでひとりの市民として活動していたのですからこれは当然の勧告でした。

沖縄防衛局が宜野湾市長選挙に介入した局長「講話」問題、役所ぐるみの選挙運動に他ならず!
さて話は現在に変わります。
米軍の普天間基地問題を最大の争点とする宜野湾市長選挙の最中に、防衛省の沖縄防衛局で国家公務員の政治活動を規制した国家公務員法に違反する事件が持ちあがりました。
同防衛局の人事課が宜野湾市に選挙権を有する親族がいる職員をリスト化し、同リストにあがった職員を1月23,24日の両日の勤務時間中に呼び出したのです。
その目的は防衛局長の「講話」の受講にあり、局長「講話」は普天間基地をめぐる国の立場を説明しながら、普天間市長選挙で棄権しないように「業務の一環」として訴えるものだったといいます。
そして、局長は普天間基地の県内移設という「局の立場」で投票に臨むことを強調し、そのことを服務指導の一環として徹底・指導したというのです。

だが、ここでいう「局の立場」とは普天間基地に変わり、名護市辺野古に最新鋭の米軍基地を建設することであり、これは沖縄防衛局の立場にとどまらず、日米両国政府が「新基地ノー」という沖縄県民の声に挑戦して推進しようとする政策そのものに他なりません。
普天間「移設」問題が最大の争点になっている選挙で、そのような立場で投票に臨むように局長が服務指導していたのであれば、公務員の中立性・公平性を求める国家公務員法や公職選挙法に違反することは明らかです。
ましてや防衛局職員だけではなく、宜野湾市にいる職員の親族のリストまでも作らせ、票を数えていたと言うのですからその違法性は明白です。

これは一般的な啓発活動の範疇を超えるものであり、防衛局のトップが職務命令で選挙権を持つ親族のいる職員のリストを作らせ、「局の立場」で投票に臨むように指導した国家機関による選挙の自由への介入に他なりません。
どう考えても役所ぐるみの選挙運動であり、国の権力機関が業務中に職権を行使しての選挙運動は許され、末端の公務員が休日に一人の市民としてチラシを配ることは公務員の政治活動として弾圧されるのがこの国の現実なのです。


−過去における沖縄防衛局の介入・干渉の典型的な事例‐
政府は1997年に新基地建設の是非をめぐる名護市の住民投票にも介入しており、那覇防衛局は局長を先頭に連日、基地賛成派の集会に参加。200人もの職員が勤務中に市内全戸を訪問して新基地受け入れを求めました。
だが、国家権力のこうした不当な介入にもかかわらず、名護市民は住民投票で新基地建設ノーの意思表示をしました。
最新記事
Profile
西岡三郎
千葉県銚子市に在住
QRコード
QRコード
Recent Comments
Recent TrackBacks
  • ライブドアブログ