光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年06月

水俣病問題と同じ構図が繰り返される原発・放射能汚染問題と社会保障の「自己責任論」の問題点について

◎水俣病問題と同じような構図が繰り返されつつある原発・放射能汚染問題!
水俣病問題の歴史を振り返ると原発問題の現在と将来が予測出来るような気がします。
水俣病の原因に関しては、すでに1959年の厚生省食品衛生調査会の答申によって有機水銀が水俣病の原因であったことが報告されていました。
そして当時の状況から水俣湾で有機水銀を排出する事業所はチッソ工場しかないことはすでに自明でした。
だが、これにまっさきに異議をとなえたのがチッソ工場の労働組合であり、チッソ労組は会社側を批判する地元漁民に非難の矛先をむけました。
そしてこれに連動したのが当時の通産大臣であった池田隼人氏(後の首相)です。池田隼人は有機水銀がチッソ工場から排出されたと断言することは早計のいたりであるとの声明をだしたのです。
この通産大臣声明は有機水銀の発生源を詮索することが公的な場では事実上タブーとされる空気をつくりだしました。

また、日本化学工業協会は東大医学部教授・日本医学会会長の田宮猛雄氏を中心に「田宮委員会」を立ち上げ、東大の権威をかさに地元熊本大学を中心にすすめられていた水俣病の原因究明の努力にケチをつけだしたのです。
こうして政治家・官僚・御用学者・化学業界・御用労組等の連係プレーによって水俣病問題の解決は大きく阻まれることになりました。(「チッソ村」とも呼ぶべきか)
今も原発・放射能汚染問題をめぐっては政・官・業・学・電(マスコミ)・労(電力総連)などの「原子力ムラ」がその前に大きく立ちはだかっていますが、これは水俣病の時と全く同じ構図であり、歴史は繰り返しつつあります。

◎「自己責任論」と社会保障が財政赤字の原因は資本家のイデオロギーです!
自民党は社会保障の基本は自助・自立だとし、自己責任と家族の助け合いを強調しています。そしてこれが「自民党の哲学」だと強調していますが、国の責任において社会保障制度を増進するという憲法25条はどこへ行ってしまったのでしょうか。
そもそも「自助」なんて、一握りの富裕層を除いてできる道理はありません。かりに労働者が生活を切り詰めて2000万円の貯金をしたとしても、いざ失業や病気で働けなくなったらそれが何年持つのでしょうか。
だから働く国民が歴史的にたたかいとってきたものが社会保障制度であり、社会保障制度はそもそも労働者がつくりだした富を取り戻すための再配分の仕組みに他なりません。
そしてこれをさらに充実させることが時代の要請であり、「自己責任論」なるものは社会保障への負担を減らしたい資本家のイデオロギーでしかありません。

さて「この国には金がなく、財政支出は増え、一方で収入はそう増えそうもない、だから税金をどんどん上げなければならない」との悪宣伝があふれかえり、社会保障費の増加が財政赤字を招いているとのイデオロギー的な主張が国民の将来への閉そく感を増幅しています。
だが、手厚い社会保障制度で知られるヨーロッパ諸国では国の借金残高のGDP比率は日本よりもずっと低い現実があります。他国の事例からも財政赤字の原因は社会保障にあるという言い分は正しくありませんし、これも資本家のイデオロギーの一種に他なりません。

民自公3党による現在の大政翼賛会の抱える矛盾と長妻元厚生労働大臣の選挙ポスターについて(ブログ二題)

◎民自公3党による現在の「大政翼賛会」、公明党の態度豹変と変節について!
「税と社会保障の一体改革」の名で消費税増税をすすめた野田政権でしたが、結局は国民世論の前に行き詰まり、自公に助け船を求めたあげくに、社会保障の面でも「自己責任」原則にたって現行の社会保障制度を解体する自公路線に全面屈服してしまいました。
今、民自公三党は国会の議席占有率が90%を超えています。これは戦時中の1942年におこなわれた総選挙で大政翼賛会が議席の80%を占めたことに比較しても、当時以上の大変な独裁体制となっています。

だが、民主党は公約をすべて投げ捨てて自民党に屈服したツケのせいで次回の総選挙はまともにたたかえません。自民党も増税支援で野田政権に救命胴衣を投げたものの、解散の確約はとれませんでした。逆に民主党との一体化が深まり独自の政権戦略が立てられません。
そして、さらに深刻なのは公明党だと思います。同党は社会保障の将来プランがなければ増税話には乗れないと大見えを切っていましたが、3党の密室談合の最終局面に来て突如豹変し、増税先行容認へと舵を切りました。
同党執行部(公明新聞)はなぜ3党合意に踏み切ったのですかとの支持者からの問いに「公明抜きでは社会保障を置き去りにしたままで増税先行の話がすすんでしまうからだ」と説明していますが、現実は逆にこの危惧どおりの結果になってしまいました。

さて、26日に衆議院で採決強行をおこなうようですが、増税反対の世論が過半数を上回るなかで3党には近い将来、それぞれに深刻な結果がもたらされることでしょう。(因果応報がこの世のならいです。それには誰も逆らえません)

◎「私は闘い続ける」という長妻氏選挙ポスターのブラックユーモア!
国民の民意と自らの公約にそむき増税と社会保障改悪で自公と結んだ民主党ですが、その当事者の一人である長妻昭元厚生労働相は見た人が思わず笑ってしまいそうな”ユーモア”溢れる選挙ポスターを自分の選挙区に貼りだしました。
ポスターには「私は闘い続ける」とのスローガンが掲げられ、「『官僚の常識』から『国民の常識』で国を運営する―これが政権交代で目指した真の政治主導です」と訴えています。
だが、長妻氏は今回の民自公3党による増税談合と足並みをそろえた社会保障改悪談合にかかわった張本人に他なりません。
長妻氏も加わった談合では民主党の09年の総選挙マニフェストで掲げた後期高齢者医療制度廃止と最低保障年金の創設を自公の要求に屈して事実上の撤回へと追い込まれました。

国民の常識とは「選挙時の公約は守る」ということに他ならず、選挙公約を投げ捨て自公に屈服していながら「国民の常識」でたたかい続けるというのですから、ブラックユーモアの一種にしか聞こえません。
また、仮に何も知らない有権者がこのポスターを見て字面どおりに理解したとすれば、これは「有権者」だましの言葉になりかねないでしょう。

追伸
公明党関係者(創価学会・公明党)に聞きたいです。今回の「密室談合」でもたらされたものは大増税と社会保障の解体につながりかねない「社会保障制度改革推進法案」ですが、これでは金看板としてきた「福祉の公明党」の名が泣きませんか。公明党の存在意義はどこにあるのでしょうか。人間性社会主義ではなかったのでしょうか。憲法断固擁護のはずだったのでしょう。国民のための公明党ですか、特定宗教団体の利益第一の公明党ですか。なぜ政教分離をしないんですか。それは池田先生がかって国民の前で約束したことではなかったでしょうか!

悪政を阻止するにはさしあたりは小沢一郎しかいない!および金環日食から見た消費税増税の害について!

◎こうなったら頼むぞ小沢一郎!増税阻止・TPP不参加・新自由主義反対だ!
野田内閣が消費税増税と社会保障改悪の関連法案の採決を26日にも強行するといいます。
だが、民主党内には小沢氏を中心に採決に反対する「造反」議員が増え続けており、彼らの数が54人を超えれば民主党の議席が衆議院で過半数割れとなり政権運営が困難になります。そして、この状態はただちに解散・総選挙への道となり、今選挙をすれば民主党が惨敗することは火を見るよりも明らかです。
多くの民主党議員は選挙を先延ばしにしたいとの思惑から法案への反対をためらってきましたが、分裂必至・解散が避けられないとなれば増税に賛成し、民主党にとどまって選挙をする人はどれだけいるのでしょう。

消費税増税問題にとどまらず原発再稼働、TPP問題などをめぐって民主党への国民の怒りはうずまいています。野田氏や仙石氏、前原氏、岡田氏などの心中は穏やかならざるものがあるでしょう。
ここはぜひ、解散総選挙をかちとり、民主党のみならず共犯の自民党や公明党にも鉄槌を下したいものですが、そのためにも小沢一郎氏の獅子奮迅の活躍を期待したい。
例の週刊誌ネタなど”小さな話”であり、増税反対・TPP不参加・新自由主義反対・共生社会実現の旗を掲げての「新党」を立ち上げれば金の面でも国民のカンパが集まることでしょう。(ついでに原発再稼働のストップもいれる)
小沢一郎氏は「政界村」から抜け出して国民の前で訴えるべきであり、増税反対デモを呼びかけるべきだ。

◎金環日食から見る消費税増税の愚策ぶりについて!
先月、金環日食に日本全国が湧きましたが、この際に何事につけてその経済効果を計算したがる大阪の大学の先生が金環日食の経済波及効果を試算しました。
それによると試算の結果は約164億円にのぼり、その内訳は観測用グラスの売上が7億6千万円、ホテルや旅館での観察コースの宿泊費・交通費が10億8千万円などでした。
たった数分間の自然現象がこれだけの経済効果を発揮するということはある種、自然の脅威以上の驚きです。
だが、これこそが国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の底力であり、東京で173年ぶり、名古屋にいたっては932年ぶりという自然現象がこの一過性の需要を創出しました。

さて、この事実をふまえれば、一過性でない継続した力強い需要をつくりだして長期間低迷し続ける日本経済を内需主導で立て直すには、労働者の賃金を上げ雇用をつくりだして家計を温めるのが最も有効な手段であることが明らかになります。
ところが今、消費税の増税や社会保障改悪のプランを持ち出して国民の生活を破壊しようという動きが強まっています。
家計を温めるのが景気の回復と経済成長にとって最強の手段ですが、それをぶち壊す消費税増税にはこの側面からも一片の道理もありません。

1万人の抗議行動を黙殺した大手メディアの堕落と劣化、および沖縄戦終結67周年について(ブログ二題)

◎1万人の首相官邸前抗議行動を黙殺したメディアの堕落と劣化、その半面で広がるツイッターデモ!
「原発をなくしたい」と、インターネットでの呼びかけを利用した首相官邸前抗議行動のうねりが大きく成長しています。
3月から毎週金曜日に「首都圏反原発連合」によって取り組まれていたこの行動はネットの口コミ情報でしだいに広がっていき、6月15日には原発再稼働に反対する1万2千人が官邸前を埋め尽くすにいたりました。
ところが、この「首相官邸1万人包囲」を1面トップで報じたのはしんぶん「赤旗」だけで、在京大手メディアは全国紙5紙やNHKをはじめとしたテレビ各局もことごとく黙殺しました。

さて、首相官邸を1万人が包囲する抗議集会は日本の政治史でもかってなかった画期的な出来事に違いありません。だが、在京の大手メディアは多数の記者を派遣してカメラの砲列を引いたにもかかわらず1社も報道しませんでした。これはあきらかに検閲という名の自主規制が働いていることを物語ります。
また、この官邸前行動をめぐってツイッター上では「首相官邸前に1万2千人が集まった抗議集会を日本のメディアは黙殺した」とのメディア批判が相次ぎました。
そして、「メディアが沈黙する時、権力は暴走する」などの手厳しいツイートがネットには続々と寄せられています。

ちなみにインターネットのYOUTUBEには当日の動画が掲載されています。「あまりの感激に私の鳴き声が入ってしまいました」との撮影者のコメントがついた動画は10万人近いアクセスが集中しています。
http://youtu.be/WCr6rMpvDic

◎6月23日は沖縄戦の終結から67年!「鉄の暴風」と少年少女たちの戦場体験について!
激烈な沖縄戦が終結してから今月の23日をもって67年目を迎えます。
1945年(昭和20年)の3月から6月までの4ヶ月間に沖縄の島は水平線が見えないほどアメリカの軍艦に取り囲まれ、後世に「鉄の暴風」と称されるほどの艦砲射撃や空爆の嵐は沖縄県民に死の恐怖を強いました。(実際に県民の3人に1人が犠牲となりました)
50万県民は平和の島に突然やってきた戦争に呆然となり、中学生や女子学生たちは訳の分らぬままに「鉄血勤皇隊」や「従軍看護婦」にと次々とかりだされていきました。
彼らや彼女らは米軍の猛攻の前に洞窟(ガマ)の中に追い込まれ、4か月の間、水も薬もなく負傷者の阿鼻叫喚の地獄の中での行動を強いられたのです。
だが、想像を絶する劣悪な条件と地上での米軍の「鉄の暴風」が荒れ狂うなかでは何もできませんでした。
それどころか彼ら自身も否応なしに戦闘に巻き込まれ、軍とともに自決を強いられた人々も多数存在しました。
沖縄の海軍壕で「玉砕」した海軍司令の太田實は非戦闘員を戦闘に巻き込んだことを後悔し、自決の前に本土の海軍次官あてに「沖縄県民かくたたかえり、県民に対し後世特別の配慮を賜わんことを」と打電したという逸話は有名です。

さて、いまこの逸話を考えると、米軍新基地の建設や危険な垂直離着陸機オスプレイ配備の強行をすすめることの不条理性が浮かびあがってくるのではないでしょうか。

消費税増税ではあきたらず社会保障制度の解体にまで踏み込んだ民自公の「密室談合」、および原子力規制委員会設置法案について(ブログ二題)

◎消費税大増税にくわえて社会保障制度の解体までもねらう民自公3党の暴挙!
民自公3党の「密室合意」の中身は消費税10%増税を国会や国民に押し付けるだけではありません。
むしろ将来の国民にとっては消費税増税にもまして深刻な中身を含んでいます。
それは「社会保障制度改革推進法案」であり、自民党の提案をもとに社会保障の基本理念や全体像を規定したもので、「自己責任」原則と社会保障への公費投入の削減を柱に憲法25条の国民の生存権や国の社会保障増進義務を真っ向から否定する内容となっています。
またこの法案は自公政権時代にすすめられた「構造改革」の名による社会保障連続改悪路線をよりひどい形で復活させ、さらにそれを法制化しようというものにほかなりません。
消費税増税に加え、現行社会保障制度の根本からの解体を推進する「新法案」を、会期末と「密室合意」のドサクサに紛れて強行することは議会制民主主義の蹂躙であり、文字通りの「火事場泥棒」そのものです。

くわえて消費税増税法案は3党合意で「修正」されたものですが、社会保障改悪法案は突然に浮上した「新法案」であり、ゼロからの国会審議が必要です。
だが、今国会は会期末をむかえて審議の時間はほとんど残されておらず、増税法案とあわせて社会保障改悪をねらった「新法案」も廃案とすべきです。
ところが、21日までに衆議院で増税法案と抱き合わせで「新法案」まで採決してしまおうというのですから、民自公3党のやり方には一片の道理もありません。

◎民自公3党の「密室談合」の産物である原子力規制委員会設置法案の問題点とは!
従来の原子力安全保安院や同安全委員会は原発推進組織の中におかれ「安全神話」をふりまいてきました。
そこで福島第一原発事故を契機にまともな原子力規制機関が求められていましたが、国会で民自公3党が密室談合で法案を作成し、わずか1日の審議で衆議院を通過させたのが「原子力規制委員会設置法案」です。
この法案の問題点はまず第一に、新しい「規制機関」を温暖化対策と称して原発を推進する環境省のもとに設置するなど、原子力の推進と規制を分離する国際的な原則に反していることです。
また、電力会社への立ち入り調査は事故時に限定されるなどその権限も限定されており、原発の寿命に至っては当初の政府案は原発の運転を原則40年(延長で最大60年)に制限していましたが、3党案では半永久的な運転が可能とされました。
これは新組織の狙いが原発の再稼働にお墨付きを与えることと海外への原発の輸出の促進にあることを物語っています。

また、民自公3党は消費税増税法案の「密室合意」を契機に、参議院に送付された原子力規制委員会設置法案の会期内成立を強行しようとしています。(21日がタイムリミット)
だが、新しい規制機関は「原発ゼロ」の政治決断のうえにたち、廃炉や使用済み核燃料の処理までの全体を規制する真の意味の規制機関とすることが求められます。

都内の高級ホテルの一室でおこなわれた民自公3党の「増税談合」、「社会保障改悪談合」と鳩山・小沢両氏への“マニフェストを守れ”エール(二題ブログ)

◎鳩山由紀夫氏も小沢一郎氏も増税反対の造反で総選挙マニフェストを守り抜け!
野田政権が消費税増税への自民党の協力を得るためにおこなってきた民自両党による「社会保障改悪談合」が合意に達しました。
その中身は民主党の公約であった後期高齢者医療制度廃止と最低保障年金の創設の双方を事実上投げ捨てるものとなりました。
とくに最低保障年金の民主党案は満額支給には40年以上もかかり、年金受給者は現行制度同様に毎年支給額が減り続けるなど、そもそもの中身からして最低保障年金の名に値するものではありませんでした。だが、自公両党からのこれでさえも「ばらまき」との非難に屈服した民主党は最大の看板公約を投げ捨ててしまったのです。
これで民主党の政権公約は最後のひとかけらにいたるまで吹き飛んでしまうこととなり、同政権は旧自公政権の「構造改革」路線と完全に一体化したことが誰の目にも否定できないものになりました。

さて、民主党の鳩山元首相は15日に野田首相と官邸で「会談」し、「消費税増税の明記がないマニフェストを掲げ09年の衆議院選挙をたたかった最大の責任者として、責任の取り方を考えたい」と語り、増税関連法案の衆議院採決で造反する可能性を示唆したといいます。
また、週刊誌によれば福島の原発事故で放射能が怖いと地元から逃げだして妻から三行半を突き付けられた小沢一郎氏ですが、そんな私ごとは二の次にして、消費税増税の問題に限ってはこれまでの言葉通り採決の際は造反を貫いていただきたいと思います。
地元議員の谷田川元氏は首相と同じ松下政経塾OBでもあり執行部派でしょうから、増税には賛成の行動をおそらくとるのでしょう。もう次の選挙では当選の芽はありません。
また、先の選挙で当選した多数の「小沢ガールズ」の面々も全員反対の行動をしてもらいたいものです。

◎消費税増税への批判が続出する国会を離れて都内の高級ホテルの一室(密室)で増税合意を交わした民自公3党!
民自公3党による増税談合の合意文書が交わされたのが都内の某高級ホテルの一室でした。
一方、国会では国民への大きな負担増を強いるために連日、国政の重要課題として徹底審議が続いており、民自公3党が密室で消費税10%への引き上げで合意した時には、国会の中央公聴会で中小企業関係者などから反対論が続出していました。
さて、民主党のマニフェストには情報公開の徹底がうたわれていますが、国民はおろかマスコミ関係者さえうかがい知ることのできない密室で自公両党と「増税談合」をすすめたとあっては、現在の民主党が本来の政策や情報公開の精神からいかにかけ離れてしまったかを露骨に物語っています。

また、国会から離れた高級ホテルの一室にこもり、連日連夜繰り広げられた民自公3党の「密室談合」ほど、必死に働き、つつましく暮らす人々の生活感からかけはなれたものはなく、3党が庶民いじめで一致したことを物語ります。
巨大メディアは今回の合意を「決められる政治」などと称賛していますが、この「決められる政治」なるものは国民を踏みつけにする政治を財界や米国の言いなりになって国民に押し付けるための仕掛けそのものです。
支配層との金脈や人脈により腐敗した巨大メディアが「決められる政治」を煽っている光景には言いようもない嫌悪感と軽蔑感を感じます。

ブログ二題(基幹電源と基幹税について、および公約違反と後期高齢者医療制度の永続化)

◎なんと危うい「基幹」のうえに21世紀の日本を乗せるのか(基幹電源と基幹税)!
昨年の3・11巨大地震を契機に日本列島は地震の活動期に入ったと言われています。
この地震が及ぼした地殻のずれの危うさが専門家からは指摘され、富士山などの火山の噴火も誘発されかねないことが懸念されています.
ところが、「国のエネルギー安全保障のためには原発は必要。原発は基幹電源です」との考えを野田政権は表明しました。
6月12日にも福井県知事が大飯原発を「視察」し、非常時の拠点となる免震事務棟の不備を承知のうえで再稼働を容認するサインを野田首相に発信するといいます。

また、野田首相は国会での答弁で消費税は「基幹税」だと繰り返し公言しています。
だが消費税は庶民には重く、景気や財政の立て直しにはかえって逆効果をおよぼす税です。
これは消費税を5%に引き上げた97年からの税財政などの動向から明らかですが、にもかかわらず首相は「基幹税」と言い張り、財界の圧力もあって大増税へ一路まっしぐらです。
地震の活動期に入り先行き不安定さが増す大地の上での原発の再稼働。貧困や格差が広がり経済の体力が弱り切った経済社会の上に消費税の大増税。しかも社会保障は今後とも改悪のオンパレード。
21世紀の日本をなんと危うい「基幹」の上に乗せようとしていることか、為政者には想像力が決定的に欠落しているようです。

原発ゼロの政治決断と所得税の累進性の強化や富裕層への富裕税の創設、大企業の特権的減税の見直し、および莫大な大企業の内部留保の働く者の賃金への還元などが原発再稼働と消費税増税への筆者のつたない対案です。(「蟷螂の斧」でしかありませんが、それは承知です)

◎後期高齢者医療制度の実態と民主党の公約破りの罪について!
「74歳以下の国民との間を非人間的に分断する」、「横暴に社会保障を切り捨てた象徴的な事例」として、後期高齢者医療制度の導入をかって手厳しく批判した野党民主党の議員がいました。それは現在の首相である野田義彦氏でした。
だが、いまや首相は自民党との「増税談合」をすすめるために、かっての自分のこの言葉には頬かむりを決め込んで「状況が変わったこともある」と開きなおっています。

さて、年金の年額18万円以下の高齢者の内、高額な保険料が払えずに正規の保険証が取り上げられた人々は全国で3万6千人にもおよび、預貯金の差し押さえを受けた75歳以上の病気がちの低所得者も1792人に及んでいるのがこの制度の現状です。
もともと後期高齢者医療制度の廃止は民主党の公約でしたが、同党の公約がことごとく踏みにじられるなかで、無残にも後期高齢者医療制度も永続化されようとしています。
消費税は上がる、社会保障はいっそうひどくなる、こんな近未来は受け入れがたいものです。

ブログ二題(消費税増税と原発再稼働という重大局面での松下政経塾OB谷田川議員の存在感が感じられないこと、および首相の再稼働宣言について)

◎民自両党が土日も休まず増税に向けた「修正」談合をおこなっています!この重大局面で松下政経塾OBの谷田川議員の動向がわかりません!
民自公3党による消費税増税法案採決に向けた「修正談合」が15日までの衆議院通過をめざして、土日も休まず、休日出勤で重ねられています。
前原政調会長は自公の求める民主党の主要政策の撤回には応じないが、将来の年金や医療などは「有識者」による「社会保障制度国民会議」の検討にゆだねるとした柔軟な方針を確認しました。
自民党内も「増税は通せる時に通そう」ということでまとまっており、社会保障制度改革のほうはまだ民主との協議が必要と、消費税法案だけの分離採決を主張しています。

だが、民主党内では自民党との「修正談合」の動きを受けて「党内での「一体改革」にむけた議論の積み重ねは一体何だったのか」と増税ありきの談合の動きに警戒感が広がっています。
また、党内議論ともなれば民主党内の紛糾は避けられず、党内からは「政権を支持する積極的な党内基盤はわずかであり、原発再稼働や消費税増税などで世論も離れてもはや末期的な症状だ」という声も漏れ伝わっています。
こうして自民党との談合にたよる増税策策動はますます矛盾を激化させています。

ところで我が選挙区の谷田川議員は消費税増税に賛成なのでしょうか。また原発再稼働にも賛成でしょうか。存在感が全く感じられませんがどうしているのでしょう。
今ここで国民世論にそって腹をくくらねば谷田川氏の「政治生命」も危ういと思います。
もっとも松下政経塾のOBという点では野田氏と同じですが、どうなんでしょう。
(もし谷田川氏が予想される重大局面で野田代表(首相)や仙石氏、岡田氏、前原氏などに同調するようでは同じ大学の同じ学部の出身者として情けなくと思います。早稲田スピリットは進取の精神、学の独立、および在野の精神です。国民とともに歩むのが早稲田OBの政治家の歩むべき道だと思っています)

◎原発利益共同体の言いなりに暴走する野田政権の愚挙!
野田首相は大飯原発を「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明し、その際には「国民生活を守る」ことが唯一絶対の基準だと言明しました。
だが、福島県ではいまだに県外避難者が6万人を超えており、県外避難者が戻ってくる一方で、子どもを持っている家庭を中心とした新たな県外避難が続く現実があります。18歳までの子どもの県外避難は約1万8千人にものぼっており、除染も賠償も遅々としてすすんでいません。
「国民生活を守るために再稼働をすべきだ」との表明は福島の県民生活の実態を踏まえていればあり得ない結論です。

さて、首相が再稼働の理由として掲げるのは電力不足や燃料費の高騰による電気料金の値上げですが、これらの「脅し文句」は原発利益共同体の受け売りです。
電力会社や原発メーカーなど原発関連企業などで構成する日本原子力産業協議会がこの4月に年次大会を開催しており、今井会長(経団連名誉会長)は再稼働をすすめるべき理由として電力会社の「燃料費増」と電力不足による「国民経済の悪化」をあげました。
ここから首相の今回の言い分はこれの受け売りにすぎないことがわかります。
再稼働に反対する国民多数の世論を無視し、原発利益共同体の言いなりになって暴走する現政府の問題こそ「原発ゼロ」に向けて解決せねばならない政治の問題です。

ブログ二題(民自公3党による増税談合をめぐる動き、およびナンセンスな大飯原発再稼働宣言について)

◎「増税大連合」をめぐる民主党内の矛盾の激化について!
民自公3党が消費税増税法案の「修正協議」入りで合意するなど、法案採決に向けた「増税談合」の動きが強まっていますが、民主党内では自民党言いなりの「修正」の動きに「自民党は税のほうは丸飲みして社会保障は協議機関にゆだねるなどと言うが、私たちは社会保障が前提であり、消費税が前提ではない」との批判がふきだしています。
また、党内議論のないままの重大な政策変更にたいし「自民党との「修正協議」は党内合意を得てからおこなうべき」との声も強まっており、民主党内では多くの議員から「原発再稼働や公約にない消費税増税をおこなうために政権交代したのではない」という発言が相次いでいます。
さらに増税に賛成する議員からも「党内で議論を重ねてきたのに自民案丸飲みはありえない。「一体改革」を議論してきたことからすれば社会保障を切り離して採決するという論もありえない」との声があがりはじめました。

国民の増税反対の声は民主党内の矛盾をさらに拡大させることは必然で、15日にも消費税増税法案の衆院委員会採決が狙われている緊迫した情勢に、増税反対の一点での共同をさらにすすめる必要があります。
消費税増税は暮らしと経済をどん底に突き落とし、財政危機をかえってひどくし、貧困と格差に追い打ちをかけるなどその害悪は明確となっており、「増税大連合」の動きを国民の世論と運動で包囲すべきです。

◎野田首相の大飯原発再稼働宣言はナンセンスです!
野田首相は「福島を襲ったような地震津波がおきても、事故を防止できる対策と体制は整った」と再稼働宣言のなかで強弁しました。
しかし、福島原発事故の原因が究明されていないなかで、どうしてこういう断言ができるのか首をかしげます。
まして、とってつけたような「最新の知見にもとづく30項目の対策」も計画だけで実施されてはいません。
さらに「特別な監視体制」をとって首相の指示のもとに現場に責任者を配置するといいますが、事故時の放射能拡散予測や住民避難計画もないなかでだれがどんな責任をとるというのでしょうか。万が一の場合には首相が「腹を切る」とでもいうのでしょうか。

また、再稼働宣言は関西での15%の需給ギャップに言及し、それはきわめて厳しいハードルだとも述べています。だが、この数字は電力会社が出してきた数字にすぎず、その根拠はなにも示されていません。
そして、客観的根拠なしに突発的停電時の命の危険や仕事、雇用への影響、電気料金への値上げによる中小企業や家庭への悪影響を強調しますが、真剣な対策の検討もなしでリスクなるものを羅列することは国民に対する「脅し」そのものです。
いまだに福島原発事故の避難者は16万人にもおよんでおり、福島の子どもたちや保護者も大きな不安を抱え続けていますが、このような現実にいまだ誰も責任をとっておらず、原子力行政には無責任体制が横行しています。こうした中での大飯原発再稼働宣言はナンセンスです。

ブログ二題(素人防衛大臣に代わる危険な「専門家」森本敏氏、および野田首相の「命がけ」という言葉の軽さについて)

◎「素人」防衛大臣の後任は日米同盟強化論者、憲法改悪論者です!
「素人」の田中直樹防衛大臣の評判があまりにもひどかったために、今回の内閣改造の目玉人事として防衛大臣に任命された「専門家」が拓殖大学教授の森本敏氏です。
だが、この人物は骨の髄からの日米同盟強化論者であり、その著書で「米国とともに犠牲を払う姿勢を示せ」など、米国の戦争で日本人が血を流すべきとの主張を従来からおこなってきたことで知られています。
さらに、このためには海外での米国と共同の武力行使、すなわち集団的自衛権の行使の障害となる憲法9条は改定(改悪)すべきだと一貫して唱えてきました。
また、森本氏は自公政権時代の末期に防衛相補佐官として重用されるなど、米国に忠実に右側からの日本の防衛政策の変更を迫ってきた人物としても知られています。

今回の改造人事の目玉として宣伝される防衛相人事ですが、自公政権時代に安保問題のブレーンとして活動してきた森本氏を後任に据えることで自民党以上に自民党的な野田内閣の本性をここでも露わにしました。
そして「動的防衛協力」などと称して、米軍と自衛隊との共同行動がさらに推進されつつある現在、最も危険な人物が防衛相に任命されたことになります。

◎「命がけ」という言葉の信じられないくらいの軽さと「翼賛報道」!
09年の総選挙の際の野田氏(現首相)による街頭演説の一節です。
「マニフェストはイギリスではじまりました。これは書いてあることは命がけで実行する。そして書いていないことはやらないということです」
この発言の趣旨はきわめて明確であり、誤解の余地はまったくありません。
ところが今、野田首相が「政治生命をかける」と力を込めるのがマニフェストには書いていなかった「消費税増税」です。
野田氏の「命がけ」という言葉の意味が信じがたいほど軽いものであることがこれらの事実から判明します。
かたや、自民党は「医療」でも「年金」でももっと公約を破れ、そうすれば消費税の増税法案に賛成してやってもいいぞと野田内閣に高飛車な態度に出ています。
さらに閣僚の首のすげ替えまで要求し、防衛大臣には自民党の相談相手(ブレーン)である森本敏氏を据えさせました。
こうして、野田首相と谷垣総裁による増税大連合ができあがりつつあります。

また、国民の過半数が増税に反対でも読売や朝日などの商業大手は「首相が陣頭指揮に立て」(朝日)、「日本の命運がかかる6月政局」(読売)などと提唱し、民主・自民両党による増税談合をけしかけています。
もはや報道機関と言うよりも政局の当事者であり、国民世論に背を向けて増税強行を説く大手メディアは「翼賛報道」そのものです。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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