光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年07月

「使い捨て労働」を合法化し増加させてしまった民主党政権と最低賃金の引き上げ額のワースト記録について(公約違反二題)

◎非正規雇用拡大と首切り自由の傾向を強めた民主党政権の責任!
民主党政権のもとで非正規雇用労働者の比率が33%から36%へと増加しました。これは民主党政権が「正社員が当たり前の社会をめざす」とした09年マニフェストを投げ捨てたことを物語っています。
登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とする労働者派遣法改正を目指したのは09年総選挙直後に発足した民主・社民・国民新の連立政権でした。
ところがその後、財界の様々な圧力に屈した民主党政権は労働者派遣法改定案を換骨奪胎し、あげくは登録型派遣も製造業派遣も容認してしまいました。
こうして「使い捨て労働」を合法化し、野放しにした民主党政権のもとで非正規雇用はかえって拡大すらしてしまったのです。

また、政府の公的な指導のもとの日本航空が不当解雇をおこなったり、社会保険庁でも500人以上の不当解雇が強行されるなど、雇用のルールを守るべき政府が「首切り自由」の姿勢をとっていることが電機産業の11万人のリストラに拍車をかけています。
さらには国家公務員の賃金の7.8%引き下げを人事院勧告を無視して強行し、公務員と民間の賃下げ競争に拍車をかけているのも民主党政権です。
公約を反故にして、雇用破壊の逆流を強めた民主党政権の大罪は看過できません。

ふたたび「年越し派遣村」を復活させ、貧困問題を可視化して世論を強めないとこの逆流を食い止めることができないでしょう。そして、今度は「年越し」だけではなく日常化しなければならないでしょう。

◎たった7円の最低賃金の引き上げ!(マニフェスト違反がここでも顕著だ)
国の最低賃金審議会は12年度の最低賃金の引き上げ額を決定し、時間あたり7円の引き上げで全国平均を744円とすることにしました。
ところで民主党は09年のマニフェストに「全ての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)し、景気状態を考慮しながら最低賃金の全国平均1000円をめざす」と書き込みました。
「書いたことは命懸けでおこない、書いてないことはやらない」のがマニフェストというものであれば、これは完全にマニフェスト違反です。
最低賃金の引き上げは自民党政権時代に07年14円、08年16円、09年10円となっていましたが、民主党への政権交代後に10年17円と上げ幅が若干上がったものの11年7円、12年7円と一桁台に落ち込んでしまいました。
こうして見ると最低賃金の引き上げの面でも政権交代の成果は認められません。この問題でも自民党政権以下の対応しかしていない民主党野田政権は最低の政権と言われても仕方がないでしょう。

100分の1秒単位の金融証券取引で巨万の富を築く富裕層が形成される仕組みのもとで、1時間7円に泣く無名の庶民が存在するこの社会は確実にいびつです。

◎毎週金曜日にとりくまれる官邸前行動について(「首都圏脱原発連合」のとりくみに関しての正直な感想)

金曜日におこなわれる首都圏反原発連合の官邸前行動には限界を覚えます。
それは労働組合の組合旗を掲げることを”ノンポリ”の参加を妨げる障害物として排除していることです。
そして、使用済み核燃料の再処理の問題や利権集団である原子力ムラ(原発利益共同体)の解体などもスローガンとして掲げず、ただ大飯原発の「再稼働反対」をどこかの巨大宗教団体のお題目のように繰り返すだけだからです。
そこには政治性がまったくありませんし、原発ゼロの社会の実現こそ最大の政治性が求められているにもかかわらず、主催者は労働組合の旗を持ち込ませず、再稼働反対というシングルイッシューの問題に自分たちの運動を狭めています。
当然のこととして脱原発に向けての具体的な展望をなにも感じ取ることができません。

資本主義社会において労働者の力を結集し、経済的・社会的・政治的要求を勝ち取るのに絶対に欠かせないのが労働組合であり、労働組合は労働者が職場で民主主義を学び勝ち取るために必要不可欠のものです。
労働組合なくして現代の資本主義社会のもとで労働者が民主主義を勝ち取ることも学ぶこともできません。
にもかかわらず、政治性の欠落した官邸前行動の主催者(首都圏脱原発連合)は労働組合排除に固執して自らの政治性を高める努力をしていません。
数さえ多ければよいというものではなく、政策的な展望もなく、組織的な絆の何もないノンポリ市民を何万人集めても、失礼ながらそれは「烏合の衆」で終わってしまうでしょう。
政権側や原子力ムラはこの運動の持つ弱点をすでに知り尽くしているように思われ、最後まで”無視”を決め込めばそのうちに胡散霧消していくことを見越していると思います。

また、組合旗を禁止しながら日の丸の旗は掲げてもよろしいのでしょうか。ここに政治性のなさが象徴的に現れていることを感じます。
日の丸は大阪市長の橋下徹が物言わぬ自分の“私兵”として大阪市の公務員を統制するための強力な手段として用いているものであり、この事実に鈍感なようでは主催者の政治センスにはなはだ疑問を感じます。
僭越なコメントを書き連ねましたが、私はこの運動にまったくかかわっていないし、外野席から勝手な意見を述べているにすぎません。
だが、官邸前行動のオルガナイザーの方々の想像を絶する行動力には一定の敬意を抱いており、小生も含めて口先だけの輩が多い中で異彩を放っています。

経済主権の確立のためにも安保と手を切る時が来ていること、およびTPP交渉参加に米国からの理不尽な“入場料”が要求されていること!

◎際限のない農産物市場開放や「構造改革」、TPPなど「米国いいなり」経済の転換が必要です。!
「締約国はその国際経済政策における違いをのぞくことに努め、また両国の間の経済的な協力を促進する」
これは日米安保条約第2条の条文ですが、このもとで農産物の限りない市場開放や、米国流の経営・経済モデルを野放図に持ち込む「構造改革」のあらゆる分野への押し付けなどがおこなわれてきました。
いま米国と財界の後押しですすめられているTPP参加交渉はこの総仕上げとなるもので、関税の撤廃による農業と地域経済の崩壊や食品安全基準や農薬残留基準の緩和、そして医療や郵便、保険など公的な性格を持つ事業も「民業圧迫」で外国企業の参入の障害になるとして改変が要求されています。

ここは安保条約をなくし、経済の面での「米国いいなり」も根本から断ち切ることが必要かと思います。こうしてこそ経済主権確立の確かな保障もつくられ、あらゆる面で自主的な発展の道が切り開かれます。
安保条約をなくすことは簡単で、条約第10条に基づいて一方が廃棄通告をすれば1年で失効となります。
安全保障はどうなるかって!それは数世紀にもわたって戦争や戦乱を繰り返してきた欧州が地域共同体(EU)をつくることで平和と安定の欧州に変わった先例に学べばよいのです。

◎早くもTPP協議段階から理不尽な要求が米国から突き付けられました!
TPP問題をめぐり政府は関税ゼロと非関税障壁の撤廃を前提に米国などと事前交渉をすすめていますが、ここにきて大変理不尽な要求が米国、それもオバマ大統領から直接に日本政府に突き付けられました。
それは日本がTPP交渉に参加する際の前提として持ち出された三つの条件です。
その中身はゝ軻の月例制限の緩和 簡易生命保険や共済の優遇措置の撤廃 7攫動車税の税金優遇の廃止であり、これらをTPPに入るための入場料として要求しています。
牛肉の月例制限緩和は狂牛病の原因物質プリオンの持ち込みにつながり、簡易保険や共済の優遇措置の撤廃も制度崩壊の引き金となりかねません。
さらに軽自動車税の優遇措置の廃止に至っては年額7200円の軽自動車税を一般の車と同じ年額2万9500円に値上げするものであり、ただちに国民の負担増につながります。

すでに事前協議の段階でこのような理不尽な要求が突き付けられています。仮にTPPに参加し、関税ゼロとすべての非関税障壁の廃止を意味する「丸裸」の状態を強要されたら、どのような理不尽な要求が突きつけられるのか想像できません。
総選挙が近いと言いますが、我が選挙区の有力候補者はこの問題に対してどのような立ち位置に立っているのでしょうか。見解を明らかにすべきです。
“アジアの成長を取り込む”などとアホなことは言わないでください。

米国の言うがままを拒絶した日本プロ野球選手会、および米国の言うがままにムダ遣いを続けた結果の現在の深刻な財政危機について

◎日本プロ野球選手会のWBC不参加決定の快挙!政権担当者も見習うべきでしょう!
労組日本プロ野球選手会は臨時総会を開き、来年3月に予定されている第3回ワールドベースボールクラッシック(WBC)に参加しないことを決定しました。
1回目、2回目とも優勝している日本代表が何故参加しないのか、疑問を持たれた方は多いかと思われますが、その最大の理由は不公平な運営でした。
大会のスポンサー収入の7割を日本企業がもたらしているのに、収入はすべて米メジャーリーグ側に入ります。また、利益が出ても3分の2は米国側が持って行ってしまい、優勝した日本には13%しか入りません。
さらに、米国チームの試合にも米国人の審判がつくなど国際大会にふさわしい公平さという面での問題点も指摘しています。

また、大リーガーの多くがオープン戦感覚で参加している半面で、日本代表は調整を前倒しして取り組んでおり全力プレーで大会の成功に貢献していますが、それでも日本球界には何も残らないという現実があるのです。
日本プロ野球選手会の決定は日本を平等な存在として認めるように米国側に迫るものであり、安易な妥協を重ねて将来の日本の野球に負の遺産を相続することを避けたいという思いがこめられています。
さて、このプロ野球選手会の決定のニュースはなによりも日本の政権担当者にこそ最も聞かせたいと思います。
危険な米軍機オスプレイの持ち込みに対してさえ異議を唱えられない民主党野田政権はどこの国の政府なのか問われます。
今後も米国の言うがままにTPP交渉に参加するならば、「安易な妥協を重ね負の遺産を積み上げる」こと以外の何物でもありません。

◎財政危機の真の責任者は誰か!(社会保障費の増大が財政危機の原因という虚構)
今、日本は深刻な財政危機にあると言います。国や地方の借金の累計が国の経済力(GDP)にたいしてどれくらいの割合になるかという比率は190%にも達しており、世界でも最悪の状態にあることは事実です。
だが、この危機を作り出した真の原因はどこにあるのでしょうか。それは80年代から増加し始め、90年代に著しく増大した公共事業費にあります。
公共事業費は90年代には70年代の3倍を超えましたが、その背景には日本の歴代首相が米国と毎年50兆円ずつの公共投資を13年間にわたって続ける取り決めを交わした事実がありました。
「貿易摩擦の解消のための日本の内需拡大」が表向きの口実でしたが、本来なら公共投資は国民の必要があるからおこなうのであり、最初に米国とムダ遣いの「枠組み」を決めてから政府が投資先を探すという「逆立ち政治」が横行したのです。
こうして「浪費が美徳」が日本の政界の合言葉となり、誰も心配しないままに財政の危機ラインを突破してしまったというのが歴史の実相です。

この経過をふりかえるなら、今の財政危機の原因は国民にも社会保障費の増大にもなく、米国や財界の言うがままに「浪費」の限りを尽くしてきた歴代政権にこそあります。
高齢化がすすんで社会保障費が増えたことが現在の財政危機の真の原因ではなく、これは有権者の目をくらますものでしかありません。

ご都合主義の橋下大阪市長による野田政権賛美への様変わり、および自民党国会議員とマスメディアが組んだ生活保護攻撃を振り返って!

◎いつのまにか野田首相礼讃へと様変わりした橋下大阪市長!
最近、橋下大阪市長は「野田首相はすごい。集団自衛権についても、TPPについても、当初言っていたことを着実にすすめているじゃないですか」「確実に決める政治をされていると思う」などと連日にわたって野田首相を賛美しています。
つい最近まで民主党のマニフェスト違反を「選挙は有権者からの白紙委任でない」と批判し、さらに「原発再稼働を強行する民主党政権を打倒」などの”怪気炎”をはいていた御仁の言葉とは思えません。
つねに発言内容を自分の都合に合わせてクルクル変えるご都合主義者の橋下氏ですが、この「野田首相賛美」発言は政治家としてのアイデンティティを喪失させるほどのものであり、通常だったら政治生命を失ってもおかしくないのです。

また、野田政権の「決める政治」とは消費税増税や原発再稼働、TPPなど、世論調査でも国民の過半数が反対している問題を国会での多数を頼みにゴリ押しする「数の暴力」にすぎません。それをいまや”マスゴミ”と化したメディアが「決定できる民主主義」ともちあげているにすぎないのです、
この野田政権のやり方は選挙で勝てば「白紙委任」を受けたとばかりに、悪政を強行する橋下流の「独裁」と共通するものがあります。
ここに橋下氏が野田首相を賛美する最大の理由があるのかもしれません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/756.html

◎あらためて最近の生活保護バッシングを振り返れば!
先日、大手マスコミは有名タレントの家族が生活保護を受けていた事実を「制度悪用」の視点で大々的に報道しました。
ところが、現在の制度では家族に充分な収入があるからといって生活保護を受けさせないことは違法であり、タレントの家族が生活保護費を「不正受給」をしていたという旨を報じた一連の報道はこの点からも不適切なものでした。
むしろ、生活保護制度をめぐる真の問題は、この制度を利用できる人々のうち、およそ8割が利用できていないところにあると言われます。
この背景には高齢化の進展や年収200万以下の世帯が1000万人を超えるという深刻な雇用の破壊があり、さらには生活保護の申請に来た人を窓口で追い返す「水際作戦」という福祉事務所の対応があります。

特に福祉事務所の「水際作戦」は近年発生した一連の餓死事件の背景にあり、扶養義務を強化してさらに生活保護受給のハードルを上げれば過去の悲惨な事件が拡大再生産されかねません。
低所得化の根源にある雇用破壊を速やかに是正し、過重な負担を強いられている福祉事務所のケースワーカーを増員・拡充することが生活保護問題に真の解決につながります。
「不正受給」の名のもとに保護が必要な人々を窮地に陥れる「空気」をつくりだした一部の自民党の国家議員やマスコミの責任は軽くはありません。

野田政権の悪政(消費税増税・原発再稼働・TPPなど)何でも賛成の「連合」の実態と消費税増税で「ゼネコン国家」の再現を企てる自民党と公明党!

◎民主党政権の悪政は何でも賛成の「連合」と深まる一方の組合員との矛盾!
大企業の民間労組中心の「連合」は野田政権がすすめる消費税増税、社会保障切り捨ての「一体改革」を全面的に支援しています。
今の「連合」は民主党政権がどんなひどいことをやっても賛成するだけであり、財界とも一体となって政権を後押しする存在になり果てています。
以前、1994年に非自民政権の細川首相が消費税を「国民福祉税」と名を変えて7%とする増税構想を打ち出したことがありましたが、当時の連合は政権の応援団であっても「増税は容認できない」と連合内や当時の社会党に「徹底抗戦」を呼びかけて撤回を求めました。
この「国民福祉税」構想の仕掛け人は当時、新生党幹事長であり政権の屋台骨を支えていた小沢一郎氏でしたが、連合などの猛反発と徹底抗戦にあって当時の細川首相はこの構想を断念し、撤回したのです。

このように「連合」も以前はダメなものはダメという存在感がありましたが、今は財界と一体となり、与党のオーナーにもなったつもりで消費税増税賛成、原発再稼働賛成、自民党との連立賛成で野田政権とともに暴走しています。
また「連合」の古賀会長などは自民党の会合に出席して民主党支持を見直すかのような発言をしており、これなどは何がなんでも消費税増税法案を成立させたいあまり、自民党に野田内閣への助け船を求めにいったものと巷間でささやかれています。
この「連合」上層部の動きは組合員の切実な要求に真っ向から背くものであり、公約破りをした民主党政権とともに「連合」の自己矛盾も深まるばかりです。

◎消費税増税で「ゼネコン国家」に逆戻りか!(自民党の国土強靭化法案)
民自公の3党は「密室合意」により消費税増税と社会保障改悪の「一体改革法案」を衆議院で通過させましたが、この際に自民党の要求で法案に「防災などの分野に資金を重点的に配分する」という条文がこっそり書き加えられました。
これは消費税増税で生まれたカネをこっそり公共事業に流用することを公言したものにほかなりません。
事実、この条文を書きこませた自民党は大規模災害に強い国土づくりなどと称して「国土強靭化法案」というものを国会に提出しています。
この法案は、今後10年間で総額200兆円ものインフラ投資が必要と強調しており、ここにきて再び「ゼネコン国家」への逆戻りとなりかねません。
実際にも、この自民党提出の法案には高速道路や新幹線、巨大港湾の整備など巨大事業が目白押しとなっています。

さらに公明党までもが自民党と対抗して今後10年間で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール」なるものを打ち出しました。
この一連の事実は消費税の増税が社会保障のためというのはウソであることを浮かび上がらせており、「コンクリートから人へ」という民主党の公約は見る影もなくなってしまいました。
「防災」を口実に消費税によってバラマキをおこなうことは許されません。
http://news.livedoor.com/article/detail/6726631/

パブコメは読んでいないと公言して憚らない橋下大阪市長、および地方の崩壊を招く消費税の地方税化という「維新の会」の破壊的な主張

◎「自分が民意」と語りながら民意を踏みつける橋下大阪市長(パブコメ読んでいない)!
橋下大阪市長が提案する「市政改革プラン素案」は、敬老パスの有料化をはじめ全世代にわたり市民向けの施策に大ナタをふるう市民サービス切り捨てプランです。
しかもこれらの内容は昨年の大阪ダブル選挙でも市長の公約にありませんでした。
さて、この素案にたいし大阪市は5月11日から19日間という短期間でしたが市民からの意見(パブリックコメント)を募りました。
これは自治体が多くの市民に負担や義務を課す場合に市民の意見を募り、それを考慮して決定するのが通常の手続きとなっているためです。
今回の素案に対するパブリックコメントは過去最高の2万8千件もの意見が寄せられ、その94%は反対の声でした。
だが橋下市長は「パブコメ(公募した市民の意見)は読んでいない」とあっけらかんと6月の市議会で公言したのです。

さらに「維新政治塾」では「パブコメは文句を言いたい人だけが言ってくる仕組み。賛成する人はわざわざ出しては来ない。市民も暇ではない」と市民の切実な声に背を向けた挙句に、意見を提出した市民を「暇人」呼ばわりすらしています。
また、大飯原発の再稼働で湧きあがる反原発の市民の声にたいしても「1万や10万の声があったとしてもやらなきゃならない時にはやるのが政治」と言いきりました。
パブコメ無視にしろ、再稼働容認にしろ、「自分が民意」と言いながら切実な市民の声に背を向ける反民主的な橋下市長の本質が明確になりつつあります。

◎地方を崩壊させかねない消費税の地方税化(橋下維新の会より)!
橋下大阪市長は何でも「自立」という言葉が好きならしく「自立する地域」という言葉を政策的なスローガンに掲げています。
これは消費税を全額地方税にし、その代わりに地方交付税を全廃しようというものに他なりません。
だが、これでは消費税で10兆円の財源が地方に回ってきても、地方交付税全廃で23兆円の財源が地方自治体から失われることになります。
もし、地方自治体がこの13兆円もの大穴を埋めようとすれば消費税の引き上げしか手立てはなく、際限のない消費税の増税へと追いたてられかねません。

また、消費税は地域間格差が最も大きい税金で、東京都と奈良県を比べた場合に一人当たりの消費税収は10倍の格差が存在します。
この格差は消費税の税収が企業の本社のある都会に集中することから派生しますが、消費税収入の少ない地方はその分を税率の引き上げで賄う他はありません。
しかし、これでは地方は際限ない負担増と住民サービスの低下によって人が住めなくなり次々と荒廃していきます。(銚子市のような基礎自治体は次々と破綻します)
橋下「維新の会」の消費税の地方税化という政策では、地方と自治体が次々と崩壊していくことは必至なのです。

さしあたりは、こんな「クルクル王子」などはほっといて、小沢新党がめざす「消費税増税法案の撤回」に期待をかけるしかないのかもしれません。



橋下市長という虎の威を借りる狐たち(堺屋、上山、古賀、原の四氏)、および最悪の違憲条例案を提出した橋下徹の札付き不良少年ぶりについて(ブログ二題)

◎橋下大阪市長という虎の威を借りる狐の群れ!(堺屋・上山・古賀・原などのいわゆる特別顧問・参与たち)
橋下大阪市長の「独裁の司令塔」になっているのが大阪府市統合本部ですが、ここで存在感を発揮しているのが57人にもおよぶ特別顧問・参与の存在です。
議会の同意を得たわけでもない”ブレーン”たちが橋下市長の虎の威を借りて絶大な発言権をふるっているのです。
さて、多数いる特別顧問のなかでも「四天王」とよばれる人たちがいます。それが堺屋太一(元経済企画庁長官)・上山信一(慶應教授・元運輸官僚)・古賀茂明(元国家公務員制度改革推進本部審議官)・原英史(元行革担当補佐官)の四人であり、いずれも高級官僚上がりで、それぞれが極端な新自由主義者という点で共通点があります。

特に、古賀氏や原氏はみんなの党の渡辺善美氏が行革担当大臣(自民党時代)だった時の側近であり、そのあまりの新自由主義的な考え方で周囲から浮き上がっていたところを橋下市長によってスカウトされ、大阪府市統合本部に集結したというのが偽らざる実相にほかなりません。
また、この府市統合本部には関西財界の要人も出入りしており、高速道路やリニア新幹線の整備、はたまたカジノ誘致など自分たちの要求を次々と持ち出す場ともなっています。
府市統合本部で橋下市長がすすめていることは”ブレーン”たちや財界要人と連携した財界主導による街づくり(壊しか?)、暮らし破壊、民主主義破壊です。

◎橋下徹という”札付きの不良少年”の縦横無人のふるまいを許していたら日本全体の「学級崩壊」になります。(職員の政治的行為制限にかんする条例案について)
大阪市の橋下市長がまたまた憲法に違反する条例案を市議会に提案しました。それは大阪市職員の政治的行為を制限する条例案です。
条例案は大阪市の職員の勤務時間外や休日における政党機関紙の配布、著名、ビラ配布、デモ参加、集会で自分の意見を述べること等にいたるまでのすべてを禁ずるとしています。
そして、当局が違反と認めれば一律に懲戒免職処分とすることを原則としているのです。
こんなことがまかり通れば、市の職員がプライベートな時間に「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」をブログやツイッターなどで主張することや、こうした集会に参加することまでのすべてが監視の対象とされるでしょう。
そして、これらのことが「発覚」すれば、即懲戒免職とされてしまいます。さらに密告を奨励する空気までも蔓延しかねませんし、気にいらない相手を排除するためのフレームアップすら想定されます。
これではナチスドイツや軍部独裁時の日本、はたまた現在の北朝鮮などと同じ”空気”が大阪市役所の周辺に醸しだされかねませんし、こんなことが思想・良心の自由や表現や集会の自由を保障した日本国憲法のもとで許容されるはずもないのです。

本当なら小生も橋下大阪市長のような「バカ殿」のことなど相手にしたくないのですが、このままでは札付きのワルの不良少年によるやりたい放題の振る舞いが放置されることで、日本全体が「学級崩壊」することになりかねないのです。日本全体が「学級崩壊」したら空恐ろしい社会となります。
現在は地方政党にすぎない橋下「維新の会」がこれだけの憲法蹂躙をおこなっているのです。彼らが国政に進出してきたらあらゆる改憲勢力の中でも特に危険度が高い存在となります。
だから小生はブログでコメントせざるをえないと考えます。私ごときのコメントなど意味がないかもしれませんがやらざるをえないのです。

結局、原発容認に寝返った橋下大阪市長の「脱原発」の無節操と電力各社の株主総会でことごとく否決された脱原発提案(ブログ二題)

◎原発問題をめぐる橋下大阪市長の支離滅裂ぶりと無節操ぶりについて!
橋下大阪市長が政府による大飯原発再稼働プロセスを批判し、「民主党政権をたおす」と宣言したのが4月13日でした。
ところが、それから1カ月後の5月15日に橋下市長は”部下”の松井府知事をつれだって、関西財界の首脳たちと密談します。
そして、その場で関電の森会長から「電力事情」の説明を受けた橋下市長は期間限定付再稼働容認論を首脳たちに提案したと言います。
潮目が変わったのはここからでした。再稼働批判の「急先鋒」だった橋下市長が再稼働に理解を示したことで、一気に再稼働容認の流れが出来あがってしまったのです。
さらに橋下市長の言う「期間限定付再稼働」も政府自身が認めないことから、事実上、破綻してしまいました。
また、この後、橋下市長は自身のツイッターで「大飯では折れましたが、これからが本番です。本当のエネルギー・原発政策の議論をやります」と”つぶやき”ましたが、実際には6月の大阪市議会に「太陽光設置補助金」の廃止を提言し、これへの議員批判には「補助金は砂漠に水をやるようなもの」と公然と開き直りました。

橋下氏の原発にかかわる発言をフォロ−していけば、その支離滅裂ぶりとクルクル変わる無節操ぶりを誰も否定することはできないでしょう。(橋下氏の場合、これが原発にかぎらずすべての面に露呈しています)
こんな人物のツイッターが70万人以上のフォロワーを誇っていると言いますが、橋下氏の真の立場は彼の口から出た言葉ではなく実際の行動と役割で検証するしかありません。(これを中国の言葉で「実事求是」と言います。)
さて、これでも、こんな人物が引き回す「維新の会」の国政進出を期待しますか。

◎株主総会の場で「原発なくせ」の世論をことごとく握りつぶした電力会社と大手金融機関!
6月の下旬に電力各社が定時株主総会を開催しました。今回の各社の株主総会で特徴的なことは「脱原発」を掲げた株主提案がことごとく否決されたことです。
「脱原発」を掲げた株主提案が出されたのは電力9社中の7社であり、個人株主や自治体などが提案者となって、会社の定款を原発からの撤退や廃炉などを掲げたものに変更するよう求めました。
東電の総会では柏崎刈羽原発の再稼働の断念と全原発を廃炉とする株主提案が出され、中部電力の総会でも株主101人から「社会的なリスクとなる原子力発電と決別」する「脱原発宣言」をおこなうよう求めがあったと言います。
だが、定款変更を実現するには議決権の3分の2の賛成が必要であり、脱原発を求めた株主の提案は大量の議決権を有する大株主らの反対でことごとく否決されました。

さて、電力各社の大株主とは大銀行や生命保険大手などであり、これらの金融機関は電力会社に巨額の資金を融資し、電力会社とともに原発の推進で潤ってきた原発利益共同体の有力な構成員にほかなりません。
首相官邸前における再稼働への抗議行動が6月29日には空前の20万人の運動になるなど「原発なくせ」の世論は空前の高まりを見せています。
だが、電力各社の株主総会では原発に固執する電力会社と大株主の金融機関が高まる世論を代弁した株主の声をことごとく握りつぶしました。

消費税増税・原発再稼働強行の民自公の大連合派に審判をくだすべきこと、および「橋下独裁」の実行機関である大阪府市統合本部

◎民自公の大連合勢力と消費税増税・原発再稼働ストップの反大連合勢力とが雌雄を決する次期衆議院選挙!
報道によれば小沢グループの新党結成が現実味をおびています。また「大阪維新の会」の国政進出などもあり、これらの要因を考え合わせると次回の衆議院選挙までに激動の「政界再編劇」の第二幕が幕開けすることになりそうです。
だが、どんな「政界再編劇」が演じられようともマニフェスト違反の消費税増税を強行した民主、およびその共犯者の自民・公明の大連合勢力に手痛い審判を下し、民意を無視した消費税増税や原発再稼働の強行にストップをかけることが国民にとっての最大の争点になることは間違いありません。

次回の衆議院選挙は民自公の大連合勢力と消費税増税・原発再稼働の二大悪政阻止で共通する反大連合勢力との激突とならざるをえませんし、後者の躍進こそが”国民の勝利”となることは自明です。
ここは共産党も全選挙区立候補の方針を再考して社民党や小沢グループとの何らかの選挙協力をおこなうべきだし、もっとあいまいでゆるい「勝手連」的な協力も考えるべきでしょう。
消費税増税と原発再稼働の二大悪政阻止で共通する反大連合勢力の躍進に貢献してこそ、大局的で成熟した政治判断というものです。
全選挙区で候補者を立てなければ比例代表選挙で票が増えないというのは共産党の自党第一のセクト主義にほかなりません。ここは国民が驚くような選挙協力を展開できなければ共産党のジリ貧状態を打破することは難しいと考えます。

◎「橋下独裁」の執行機関化した”大阪府市統合本部”(この組織の法的根拠は無い)
「中之島図書館をあけて民間活用をやってもらいたい」。6月19日の大阪府市統合本部会議で大阪市長の橋下氏は議題にもないこの話を突然に切り出しました。
だが、中之島図書館は府立の施設であり、大阪市長にすぎない橋下氏が本部長でもある松井府知事を差し置いて頭越しに決めることは越権行為以外の何物でもありません。
ところが、当の松井府知事は「民間活用すればすごいスポットになりますよ」とそれに追従するのみだったといます。

大阪府市統合本部は松井府知事を本部長、橋下市長を副本部長とし、これに元経済企画庁長官だった堺屋太一氏などの”特別顧問”が中心となってつくられました。
だが、この組織は大阪市長の橋下氏のツルの一声ですべてが決まるという「橋下独裁」の実行機関であり、「大阪都」は橋下氏を司令塔とする府市統合本部によってすでに実質的に機能しているのです。
だが、本来なら府市統合本部にきちんとした法的な根拠を与え、議会からも本部に代表を送るなど、この組織を「法治主義」にふさわしいものとせねばなりません。
だが、現実には府市統合本部は”超法規的”な存在となり、橋下氏主導で政策が決定される場と化しています。橋下氏が発言すればそれが即政策となるような印象はぬぐえないのです。ここに橋下氏の手法を「橋下独裁」と断定するのに十分な根拠があります。

このような政治集団が国政に進出することはワイマール共和国でナチスが国政進出した過去の史実とオーバーラップします。(これは誇張ではないと思います)
また、大阪府市統合本部は宗教指導者が国の正規の大統領を差し置いて国政を壟断するイランの政教一致体制にも似ているかもしれません。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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