光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年08月

橋下さん自らの発言に責任を取って大飯停止を求めてください!他ブログ二題

◎橋下さん約束通りに大飯停止を直ちに求めてください!(自分の言葉に責任を)
猛暑が続いていますが、この猛暑の中でも電力需要には十分な余裕があります。「計画停電」とやらの電力会社のキャンペーンは原発再稼働のための悪質な恫喝にすぎなかったことはすでに明らかです。
さて、関電による脅しに屈服して大飯再稼働に同意した橋下大阪市長ですが、直後に「秋になれば大飯停止をもとめてゆく」と大見得を切りました。
ならば大阪市としては早急に関電へ大飯停止を迫ってもらわなければなりませんが、関西財界との「絆」や、安倍晋三との連携を優先させて、大飯停止をうやむやにするのであれば自分の都合で言動をくるくる変える”橋下流”の本領発揮です。
ここは自分の言葉に責任を負って大飯停止に「政治生命」をかけてもらいたいものです。

◎旧日本軍の「慰安所」は風俗と同じか。橋下氏またも「とんでも発言」炸裂!
ところで橋下大阪市長、7月下旬から市役所への登庁日数もめっきり減り、市政そっちのけで国政進出の準備に没頭している模様です。
だが、旧日本軍による「慰安所」を今日の風俗と並べて見せ、だから倫理的な問題はないだろうとの放言もあり、歴史認識ゼロ・政治家の資質ゼロのこのような男を国政に行かせてはなりません。
ところが、国会では橋下氏が狙う「大阪都構想」を支援するための大阪都構想法案が共産党と社民党を除くすべての政党の賛成で国会を通過する見込みです。
自己保身のため、自分の議席を守るためにこんな男にすりよる政党や国会議員は国政を預かるものとしての矜持やプライドを全く感じません。
また「大阪都構想」とは大阪市を解体し、その権限と財源を府が取り上げて巨大開発に集中投資するための仕組みづくりほかならず、それ自体も許しがたいことです。

◎改憲へ「維新」と連携、安倍晋三元首相!
8月24日の報道ステーションに出演した「維新の会」幹事長の松井大阪府知事は自民党の安倍晋三氏との政策的な一致を明らかにしました。
さらに同番組では大阪市特別顧問の中田宏氏(前横浜市長)による「維新に合流したい国会議員はいくらでもいるが、しっかりとした国家観(戦後レジームからの脱却)を持っていないとダメ」とのコメントをつたえ、「そこで浮上したのが安倍元総理だった」との報道をつたえています。
また、安倍氏も改憲の実現には彼ら(維新の会)の力が必要と別の民放番組で語っており、両者の連携の狙いが改憲勢力の形成にあることが次第に明らかになっています。
来年の夏までに必ず実施される衆参選挙をとおして国会内に改憲に必要な勢力(3分の2以上)を形成することが「維新の会」や安倍晋三氏など極右勢力の本当の目的です。
脱原発や反消費税、反TPPだけにとどまらず反改憲勢力も政治の対決軸になってきそうな情勢になりました。

また、これで小沢一郎氏から橋下氏におくられたエールを橋下氏のほうで袖にし続けた理由も明らかになりました。結局、改憲と新自由主義の全面展開が「維新の会」の本質なのです。

尖閣に不法上陸したネット右翼らによる売名行為の愚と国会による挑発的な上陸非難決議について!

○尖閣に無許可上陸した地方議員らの振る舞いについて!(チャンネル桜やネット右翼たち)
太平洋戦争末期の1944年7月に日本軍は沖縄戦に備え、石垣島住民に疎開命令を出しました。
だが当時は台湾までの航路の制海権は米軍が掌握しており、疎開には大きな危険がともないました。
案の定、疎開船は米軍機の攻撃を受け多数の死者をだし、この攻撃で生き残り尖閣諸島の魚釣島に漂着した生存者も食料が底をつき、餓死者が続出するほど過酷な境遇を強いられました。
また生存者は決死の思いで小舟を出して石垣島にたどり着き、ようやく救助されています。(「沖縄県史」には米軍機の攻撃や魚釣島での飢餓に苦しんだ生存者の様子が生々しく記載されています)

さて最近、この事件による戦争犠牲者を慰霊する催しが石垣島で開催されましたが、一部の地方議員やネット右翼、チャンネル桜関係者は慰霊祭を口実に尖閣諸島に繰り出し、魚釣島に上陸したのです。
これは香港の右翼ナショナリストの尖閣上陸に対抗してなされたものですが、沖縄戦の犠牲者を政治利用して偏狭なナショナリズムを煽り、尖閣諸島をめぐる日中間の対立を意図的に拡大しようとする売名行為には許しがたいものがあります。
領土をめぐる対立を激化させ、先島諸島への自衛隊配備をすすめようという動きに加担するこの面々は沖縄戦の犠牲者を冒涜しています。
また、日中間の対立を意図的に煽る石原都知事の暴言をいっさい批判しないで、逆に持ち上げる東京の大マスコミもこの面々と同罪です。

○領土問題をめぐって感情的な対立と偏狭なナショナリズムを煽る国会と大メデイア!
8月24日に国会は韓国大統領が竹島へ、香港の民間活動家が尖閣へそれぞれ上陸したことについて、それらを非難する「上陸非難決議案」を圧倒的多数の賛成で議決しました。
問題はその中身であり、竹島については大統領の上陸を非難するにとどまらず「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と、これまで政府も求めてこなかったエスカレートした要求をつきつけています。
また、日本政府に対しても「断固たる決意と毅然とした態度」を求めており、領土問題で一番大切な冷静な外交交渉で解決しようという立場は一片もありません
尖閣に対しても「警備体制の強化を含んだあらゆる手立てを尽くす」ことを求めており、もっぱら物理的な対応の強化を求めるものとなっています。

国会が領土問題についてとるべき対応は双方に冷静な話し合いを求めることであり、逆に感情的な対応を煽り、緊張を高めるような振る舞いはすべきでありません。
また、石原都知事は10月には尖閣への上陸を公言しており、石原氏と一体となった東京のマスコミはこの挑発的な言動を諌める論調をいっさいしていません。
国会の圧倒的多数の議員や石原都知事および大メディアは感情的な対立を煽り、偏狭なナショナリズムを焚きつけています。

競争至上主義と格差拡大の新自由主義再興の切り札である橋下「維新の会」、および空疎な橋下府政の3年間

◎橋下徹氏を台頭させた社会的・階級的な基盤とは!(森田実氏”時代を斬る”より)
ソ連の崩壊の前後に台頭し、その猛威をふるいはじめたのが競争至上主義、弱肉強食主義の新自由主義です。競争至上主義の新自由主義は人々を富裕層と貧困層とに二分化し、富を持てるものだけに持たせ、大多数の人々を貧困に陥れました。
その結果、少数の勝ち組と圧倒的多数の負け組とに社会が分裂し、資本主義社会は長期不況に陥り、階級社会化が進みました。
だが、新自由主義の化けの皮は世界中で剥ぎ取られつつあり、フランスの新自由主義を先導してきたサルコジ氏は敗北して大統領の地位を失いました。この動きは当初、中南米から始まりましたが、今やサルコジ敗北に象徴されるように欧州や米国へと広がりつつあります。
だが、日本ではいまだに政界も経済界も官界もマスコミ界も新自由主義を信奉しており、その先頭に立っているのがマスコミです。
しかし、日本でも新自由主義は国民のあいだで次第に化けの皮が剥がれつつあります。そこで新自由主義の用心棒であるマスメディアが救世主として担ぎ出したのが橋下徹氏でした。

いわば橋下氏は崩れ始めた新自由主義勢力を再興する“最後の切り札”としてマスメディアに担ぎだされたのであり、そのためには彼のイメージを幻滅させる恐れのある思想調査などの情報を隠蔽し、彼に対する批判者をことごとく排除しているのです。
こうして新自由主義の用心棒であるマスメディアは橋下氏を守り、小泉純一郎に次ぐ新自由主義の大リーダーとすることで富裕層だけを幸せにする新自由主義という破壊的な資本主義体制を守ろうとしています。
これが橋下「維新の会」台頭の社会的・階級的な基盤であり、ゆえに決して橋下氏を首相の座につかせてはならないのです。
http://moritasouken.com/sC1197.HTML

◎橋下府政3年間の問題!(急激な赤字増大と無為無策について)
橋下大阪府政の3年間は府民にとって必要な支出を「破産会社」の名目で減らしながら、財政赤字をものすごい勢いで増やした3年間でした。
橋下府知事が誕生した07年度末に5兆8288億円だった大阪府の累積赤字が、氏が知事を投げ出した10年度末には6兆739億円へと急速に増えました。橋下氏が知事職にあった3年間に大阪府は2千億円以上も借金を増やしまったのです。
こうした財政赤字増大の原因は赤字を弱者にしわ寄せするだけで、肝心の大阪経済の活性化が全くできず、逆に衰退の一途をたどった結果、府の税収入が激減してしまったことにあります。
橋下・維新の会が経済活性化策として掲げたものが関空から市内を結ぶリニアモーターカー建設であり、大阪にカジノ特区を作ることなどでしたが、これらはまるで実現性がなく逆に弊害の方が大きい話ばかりでした。
結局、大阪府の歳入が激減したのは「今の日本の統治機構の仕組みに問題がある」からではなく、橋下・維新の会の無為無策、失政こそ真の原因でした。

橋下氏は突拍子もない政策をぶち上げ、それに反対するものを「既得権益」と認定し、それに向かって攻撃的な言動をぶち上げる劇場型政治を展開していますが、橋下府政3年間を検証してみると、空虚そのものです。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-792.html
あなたはこれでも橋下氏の国政進出を期待しますか?


植民地支配の問題と向き合うべき竹島問題、辺境の無人島の帰属問題よりもまず解決すべき大きな主権侵害の問題がいくつもあります。

◎竹島は日本領ですが、決着には植民地支配の不当性に向き合うことが必要です!
竹島をめぐる領有権の問題がクローズアップされています。ここで詳しいことを論ずるはできませんが、竹島は1905年に正当な手続きによって日本領に編入されています。
だが、この時期は日本が韓国を植民地化するプロセスをすすめていた時期でもあり、韓国はすでに外交権を剥奪されて異議申し立てができる条件がありませんでした。ですから、この問題は韓国側の言い分もあらためて検討すべきであり、植民地支配への反省という問題が基礎にないと冷静な話し合いを成り立たないと思います。

現在は1965年の日韓基本条約が日韓両国関係の基礎になっていますが、この条約は韓国併合を不当なものと認めてはおらず、日本は韓国の承諾のもとに併合を行ったという虚構の上に成り立っています。
韓国併合(植民地化)の不当性を認めずに竹島の領有権を日本側が主張するので、韓国民の側からは「侵略の象徴」との声がでてくるのです。両者は相対の関係にあります。
植民地支配の誤りと正面から向き合い、その土台の上にたって竹島問題の協議を呼びかければ史実に基づいた冷静な話し合いが可能となり、日本領であることも確定できます。
日韓の間の領土、従軍慰安婦などをめぐってもつれた糸をときほぐすにはこの方法しかありません。

◎尖閣諸島は日本の歴史的領土ですが、こんな問題はTPPや米軍機の超低空飛行などに比べればちっぽけな問題です!
尖閣諸島は1885年に日本人の古賀辰四郎が移り住み、1895年に日本政府の閣議決定で日本領に編入されたものです。そしてこれが歴史上最初の領有行為であり、「無主の地」であった尖閣諸島に対する国際法でも認められた正当な領有行為でもあります。なぜなら古賀辰四郎が移り住むまでに同諸島に人が住んでいた形跡や記録は一切なかったのです。
また尖閣は日清戦争で日本が中国から奪った台湾とその付属諸島でもなく、日本の領有権は歴史的にも国際法的にも正当なものです。

問題は1978年の日中平和友好条約締結が領土確定の最大の好機だったにもかかわらず、当時の中国のトウ小平副首相が唱えた尖閣領有問題の「棚上げ」論にたいして日本政府が領有権を明確に主張しなかったことです。
これが最初のボタンの掛け違いであり、当時の自民党福田内閣がその当事者でした。
だが、「棚上げ」論でもなんでもこの問題は国民の生活には何の関係もありません。そんなことよりオスプレイなどの米軍機が日本の空を航空法違反の超低空で飛び回り、事故や騒音被害を撒き散らしていることのほうがよっぽど深刻な主権侵害です。
尖閣や竹島など辺境のちっぽけな島の領有の問題などこの問題が解決してから取り組んでも充分です。
筆者から見ればまるで大の大人が10円玉や100円玉の所有権をめぐって争っているかのごとき様相です。日本の主権の問題を言うなら日本を米国の経済的な植民地にしかねないTPP参加こそ言語道断です。

「英霊」たちの半数が広い意味で餓死を強いられた戦場の実態と戦没者追悼式に感ずる違和感について

◎「英霊」たちの6割が餓死した旧日本軍による無謀な「作戦計画」(”戦没者”の実相について)
他国の人民の生命、人権を蹂躙する日本軍は自国の将兵に対しても過酷でした。日本軍の指導部は補給を無視した無謀な作戦をガダルカナル、ニューギニア、インパール、フィリピン、中国など全戦場にわたって展開しました。
その結果、補給の途絶による戦地栄養失調症が常態化し、マラリヤや赤痢などによる病死(栄養失調による事実上の餓死)が日本軍将兵の間に大量に発生したのです。
日中戦争以降の戦死者230万人のうち、その6割が広義の意味の餓死者であったとする識者もいます。(藤原彰氏「餓死した英霊たち」より)
また、輸送船などの沈没によって海の藻屑となった軍人・軍属などは40万人にものぼっており、海上警護の軽視や貨物船に多数の兵士を詰め込んだことがこの悲劇を引き起こしました。

さらに日本軍は「生きて虜囚の辱めを受けず」と徹底的に教育され、降伏して敵の捕虜になることは許されませんでした。このため圧倒的な火力の差や弾薬の欠乏、絶望的な飢餓状況でも兵士は死ぬまで戦いを強要されました。(いわゆる「玉砕」)
自国の将兵の人命をこれほど軽視した戦争は歴史上に例がありません。
戦没者追悼の式典が8月15日に全国で行われますが、これが戦没者の実相にほかなりません。

◎毎年の戦没者追悼式に感ずる違和感と「先人の尊い犠牲」とはなにか!
毎年、8月15日には政府主催の戦没者追悼式が行われます。今年も日本武道館で行われましたが、私はこれにたいし毎回のように強い違和感を抱き続けてきました。
天皇を頂点とする天皇制軍国主義が日中戦争およびアジア太平洋戦争へと突き進んだのが史実です。
ところが、いくら当事者の先代天皇ではないにしろ、壇上の天皇に向かって君が代を斉唱し、天皇皇后が標柱に頭を下げて述べる「お言葉」をありがたく頂戴するのがこの「戦没者追悼式」の中身にほかならないのです。
こんな「追悼式」でどうして8月15日を日本国民が”非戦”を誓う日とすることができるのでしょうか。

また必ず繰り返される決まり文句が「今日の繁栄は先人の尊い犠牲に上にある」という言葉です。しかしどこに「尊い犠牲」があるのでしょう。
自国民の自由や人権を圧政で踏みにじり、近隣諸国を蹂躙し、負けが分かっても国体を護持するために若者を戦場に駆り立てて特攻死を強要したのです。これは「尊い犠牲」などでは決してなく、国家による「強要死」以外の何者でもないでしょう。
戦争は地震や津波のような天災ではありません。戦争は人間が起こすものであり、社会的な原因があって人間(特定の集団や階層)が起こすのです。
その点を追求することなく「もう戦争はいやだ。コリゴリだ」と差し障りのない言葉を繰り返してきたのが日本の8月15日の歴史であり、ドイツとの決定的な違いがここにあるのです。
もういい加減にこんなことはやめてもらいたいと思っています。
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“近いうち”の国政選挙で増税3兄弟に審判をくだし消費税増税中止法の成立を!および「一体改革」のデタラメぶりについて!

◎社会保障と税の「一体改革」という言葉のデタラメぶりについて!
消費税アップが「社会保障のため」は民自公の増税3兄弟の言い分です。だがそれがウソであることはこの間の国会での議論等で明確になりました。
そもそも「一体改革」に並んでいるメニューは年金給付の削減や子ども手当の減額であり、医療費の窓口負担増などです。いわば改悪メニューが当初から目白押しでした。
そこへ国民に「自助」と「助け合い」を押し付け、憲法25条が定める社会保障への国の責任を放棄する社会保障解体法案が自民党によって持ち込まれました。
くわえて、増税法案には増税で作る財源を高速道路や巨大港湾などの大型公共事業にまわす条項まで自公のゴリ押しによって盛り込まれたのです。
社会保障はその理念にいたるまで改悪され、大型公共事業にはお金を注ぎ込む……これが民自公の増税3兄弟によってすすめられようとしている「一体改革」の正体であることが明確になりました。

さて、今後の社会保障や経済の展望として消費税に頼らない道はありえます。
それは富裕層や大企業にはその力に応じた応分の負担を求める税制改革、および大企業の莫大な内部留保を国民に還元して国民の所得を増やす民主的な経済改革の二本柱の改革をすすめることです。そうすれば消費税に頼らずに、社会保障の充実と財政危機の打開が可能となるでしょう。

◎今度は消費税増税法の廃止しかない。増税実施前の国政選挙で民自公に厳しい審判を!
今国会最大の焦点となっていた消費税増税法案が民自公の増税3兄弟の賛成で可決成立しました。
しかし民意にも公約にも背き、増税の論拠も崩れた中でボロボロになりながら、かろうじて通ったにすぎません。
実際に消費税が引き上げられるのは2年後の2014年であり、それまでには衆議院と参議院の選挙が間違いなくおこなわれます。増税3兄弟の民自公に「ノー」を突きつけて、大増税実施を食い止める道を切り開くことは可能です。
現に今年の春のフランスの大統領選挙ではオランド新政権が誕生しており、同政権はサルコジ前政権が決定した付加価値税(消費税)増税を撤回し、富裕層や大企業への負担増を打ち出しました。

また、増税法案が成立した同じ日に「原発再稼働ノー」を掲げるデモが国会と首相官邸前を包囲しています。
国民のあいだには消費税増税だけでなく、原発の再稼働の強行やTPP推進などにたいする怒りが渦巻いているのです。
くりかえしますが消費税増税の実施は2014年4月であり、次のたたかいはこの時までに「消費税増税中止法」を成立させるための取り組みに移っています。
そのためにも増税に賛成、加担した議員は一人も当選させないという有権者(他ならぬあなたです)の「覚悟」が求められるのです・
http://blogos.com/article/44724/

増税反対という国民多数の声を背景とした6野党の内閣不信任決議案、および密室談合で早期成立を合意した民自公の暴挙

◎6野党による内閣不信任決議案と増税待望論からの「全国紙」の反応について!
消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むという一点で共同した野党6党による野田内閣不信任決議案が提出されました。
国民への約束、国民の声に背く姿勢を続ける野田内閣は政権を担当する資格など既になく、信任には値しない・・・・これこそが真実の世論です。
ところが、6野党による不信任決議案の提出にあわてた読売・朝日・毎日・日経の大手4紙は、いっせいに増税法案を成立させるべきとする社説を足並み揃えて書きたてました。
「ここで改革を頓挫させるな」(朝日)、「3党合意の破棄は政党の責任放棄である」(毎日)、「3党合意を今になって蔑ろにすることは許されない」(読売)などです。
権力を監視するウォッチドッグとしての役割を忘れ、増税を求める財界・権力の側から逆に政党を監視する存在になりはてた「全国紙」の姿は醜悪そのものです。

特に各紙の社説は不信任決議案に引きずられそうな自民党に集中砲火を浴びせ、自民党も8日の増税法案採決をいったんは受け入れましたが、既に不信任決議案は提出されたあとでした。内閣不信任決議案はすべての国会審議に優先して審議すべきなのです。
さて、自民党も内閣不信任へと行動しなければ評判を落とすことでしょう。なぜなら大手紙の社説は国民の声ではなく、消費税増税法案は廃案にすべしが真実の国民の世論だからです。

◎消費税増税法案の早期成立に合意した民自公3党による国民不在の暴挙!
民自公3党が8日夜に党首会談で消費税増税法案の早期成立に合意しました。そしてこれにより自公両党は6野党による内閣不信任決議案の採決時にはこれに反対する方向で臨むこととなりました。
結局、自公両党は野田内閣を「信任」することとなり、自ら消費税増税”大連立政権”の一員であることを世間に晒すことになったのです。
さらに、消費税増税に国民の過半数が反対という世論を背景に、自公以外の野党が増税阻止のために共同提出した内閣不信任案を葬り去ることにも自公両党は恥ずかしげもなく手を貸すというのです。
これによって自公両党は偽りの野党であり、増税反対という国民の多数の声を背景に内閣不信任案を共同提出した6野党こそが真の野党であることが明らかになりました。

「近いうちに」に衆議院の解散総選挙があるようです。
皆様方におかれましては、この消費税増税強行にいたる一連の経過のなかで果たした各党の役割を肝に銘じ、誰が国民の真実の声を政治の場に反映させようとしたかを政党選択の基準としたうえで投票行動をするべきだと思います。(選挙の審判で増税にストップをかけられます)
また、民自公の増税法案成立合意を後押ししたのは増税推進をすすめる財界と巨大メディアの圧力でした。
特に増税強行を後押しし、民自公の「尻たたき役」を買って出たマスメディアの増税翼賛報道はジャーナリズムとしての報道機関の自殺行為にも等しいものです。

7野党共同による内閣不信任決議案提出の快挙、および森本防衛相のオスプレイ試乗という茶番劇

◎内閣不信任案提出で自公を除く7野党党首が合意しました!
自民党と公明党を除く野党7会派は党首会談を開催し、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。
野田内閣が「政治生命」をかけるとした重要法案の阻止をめざして野党7党首間に内閣不信任案提出で合意が成立したのは初めてです。
この動きは民自公の増税勢力に衝撃を与えました。もし自公が不信任決議案を否決したならば「一事不再議」の原則から増税法案成立後に再び不信任案を出すことはできません。これは自民党が民主党を解散に追い込む重要なカードを失うことを意味します。そしてこれは同時に野田内閣信任となり参議院での首相問責決議提出の大義もなくなってしまうのです。

また自公には3党合意をきっちり守らず、勝手なことばかり言っている民主党に対する不信感が募っており、民主党との約束などはもはやどうでもよく、不信任案が出てきたら賛成すべしとの意見が噴き出しています。
自民党は消費税増税を民主党にやらせ、それで民主党を分裂に誘い込み、さらに解散に追い込むといった「一石三鳥」作戦を狙ってきましたが、この虫のよい作戦は破綻しつつあるようです。
解散に追い込むか、消費税増税をとるか、党利党略に終始してきた自公は不信任案の提出で踏み絵を踏まされることとなるでしょう。

だが、我々にとっては「政局」がどうなろうと、さしあたり消費税増税法案と社会保障改悪法案が廃案になりさえすればよいのです。
小沢一郎氏、志位和夫氏、渡辺喜美氏、福島みずほ氏、舛添要一氏、田中康夫氏などが増税阻止で共同しています。こんな事態はかってありません。

◎森本防衛大臣がおこなったオスプレイ試乗という茶番劇!
「非常に安定した飛行をエンジョイした。飛行そのものに全然問題はない」
この発言は訪米中の森本防衛大臣がワシントン郊外の国防省敷地内から50キロ南の海兵隊基地までの区間でオスプレイに試乗した際のもので、同大臣はこの「試乗」をもってオスプレイの安全性を強調しています。
かってBSE問題で揺れる米国産牛肉をTVカメラの前で試食して「安全性」をアピールした閣僚がいましたが、森本大臣の今回の振る舞いはこのケースとそっくりです。
だが、実際のオスプレイの任務では急上昇や急旋回など機体に大きな負荷をかける飛行が求められており、日本で予定されている訓練も実戦さながらのものです。
同機の機体の不安定な構造はこのような激しい飛行の中でこそ、重大事故をひきおこすのです。
ところが、森本大臣の「試乗」はゆっくり離着陸して安定飛行を続けるもので、実際の同機の飛行とはかけはなれた「遊覧飛行」にすぎません。

このようなものでは「安全性」の証明にはならず、説得力もまるでありません。
沖縄県の仲井真知事も「安全性の確認という点で意味があるのか」と批判を投げかけています。

放射線管理区域に子供が戯れ遊ぶ異様な日常光景と福島の子供の35%に甲状腺異常が見つかったことについて!

◎原発被災地の福島県内を支配する異様な「空気」!
昨年6月に郡山市内の小中学生14人が「安全な場所で教育を受ける権利」を主張して福島地方裁判所に救済を申し立てました。(いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」です)
いま、この裁判の舞台となった郡山市では「放射線は落ち着いている」「除染によってさらに線量の低減が期待できる」などの当局による安心・安全キャンペーンが旺盛に展開中されています。
このためか放射線被曝のリスクを口にする市民がバッシングを受けるなどの異様な「空気」が市民の間に浸透しており、草の根の言論封鎖が横行しているのが郡山市の現実のようです。
だが現実は安心・安全キャンペーンとは異なり、今でも放射線量が毎時1マイクロシーベルトに近いホットスポットが市内の各所に多数存在します。日本の現行法規では部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト以上)に該当するような場所で幼い子供たちが遊ぶ光景は日常のこととなりました。

しかし、このような光景をみても心を傷めずに平然としているのが現在の郡山市や福島県の当局者であり、東電であり日本政府です。
原発被災地ではすでに法治国家として実質が崩壊しており、子供の健康被害を野放しにする「放置国家」へと変質しています。
かっての軍国主義日本でも、戦争末期になると米軍の空襲から子供の命を救うためにいわゆる「学童疎開」を実施しました。現在の人権尊重の日本国憲法のもとで放射線被爆による子供たちの健康や命のリスクを放置している現日本政府はかっての戦時内閣以下です。
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

◎「福島県民健康調査」で見つかった子供の甲状腺異常!(35%に「のう胞」)
マスメディアに露出されることはありませんが、どうやら福島県では子供たちのあいだに被爆による深刻な健康被害の兆候が現れ始めています。
今年の4月26日に甲状腺の「福島県民健康管理調査」が発表され、13市町村の3万8千人の子供たちの35%に「のう胞」が発見されました。
これは福島県の放射線アドバイザーの山下俊一氏(福島県立医科大学副学長)らが非汚染地域の長崎の子供たちを検査した結果(甲状腺のう胞が見つかったのは0.8%)、チエルノブイリ地域の子供たちを検査した結果(甲状腺のう胞が見つかったのは0.5%)などと比較したらとほうもない数字です。
被爆問題の専門家によれば、こういった甲状腺異常が現れるのは通常は5〜10年かかるそうですが、これだけの甲状腺異常が事故から1年あまりで現れるというのはあまりにも早すぎるのです。

また、この結果は子供たちが高線量の放射線に被爆したことを意味しており、見つかった「のう胞」が悪性ならば甲状腺の全摘手術が必要で、子供たちに甲状腺異常があること自体、通常のことではないのです。
ところが、福島県の放射線アドバイザーの山下俊一氏は日本甲状腺学会の会員あてに「のう胞」が見つかった親子がセカンドオピニオンを求めてきても応じないようにとの通達をだしたといいます。子供たちの健康被害の実態を1日でも長く隠蔽したいという意図がそこには感じられます。

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