光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年09月

国会に議席のある政党で初めて即時原発ゼロを掲げた日本共産党、および元慰安婦の老女との面会をすっぽかした橋下大阪市長

◎国会に議席のある政党で初めて即時原発ゼロを掲げた日本共産党!
日本共産党が9月25日「即時原発ゼロの提言を―日本共産党の提言」を発表し、即時原発ゼロの主張を掲げることになりました。
これまで脱原発に一番熱心な政党と見られていた社民党も含めて、国会に議席を持つ政党で「即時原発ゼロ」を掲げた政党はありませんでしたから、これは画期的なことです。
脱原発に一番熱心と見られている社民党もすべての原発を廃止することは現実的でなく、代替エネルギーの開発を進めながら順次廃炉としていく段階的アプローチを主張しているのです。
同党は再稼働反対を国会の場で熱心にやっていることは事実ながらも「段階的アプローチ」にとどまっているかぎり、国民の声から取り残されてしまうでしょう。

また近頃、「緑の党」という政治団体ができて即時の原発ゼロを主張してはいますが、残念ながら同団体は現在は政党要件を見たしておらず、国会に議席もありません。(橋下「維新の会」のように「民主」や「みんな」などから国会議員を引き抜けば良いと思うのですが、それだけの求心力はありません)
ドイツの脱原発も2022年までの原発ゼロでしかなく、地震のほとんどないドイツと違って、世界でも有数の地震国で地震の巣の上にあるのが日本列島です。そして地震の大活動期に入ったことも指摘されています。2022年まで待つ余裕などありません。
大飯原発を停止すればただちに原発ゼロは可能であり、この夏に原発なしでも電気は足りたことも証明されています。なにをいまさら段階的なアプローチが必要でしょうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092601_01_1.html

◎元慰安婦の老人との面会をすっぽかした橋下大阪市長(自宅でツイッター三昧)
橋下大阪市長は従軍慰安婦の問題をめぐり「慰安婦が旧日本軍に暴行・脅迫の上で連れてこられた証拠はない」と発言しましたが、これをうけて元慰安婦の女性が発言の撤回と謝罪を求めて9月24日に大阪市役所を訪れました。
大阪市役所を訪ねたのは韓国から来日した元慰安婦の金福童さん(84歳)で、支援団体の有志に付き添われた金さんは5747名の署名も添えて発言の撤回と謝罪を申し入れたといいます。
また、訪問に先立って金さんは「15歳の時に村の役人と日本人が家に来て、軍服工場で働くと嘘を言われて、連れて行かれた戦場で軍人たちの性の相手をさせられた」と自らの体験を話しており、「私が証拠であり、証拠がないなどは妄言だ」と語りました。
ところが一週間前に市長本人に会いたいと申し入れていたにもかかわらず、橋下市長は登庁せずに自宅で「慰安婦は存在しました。戦争の不幸です。しかし日本国家が暴行脅迫拉致をした証拠はありません」とツイートしていたというのですから、呆れてものが言えません。
金さんも「老人が歴史を証言するために飛行機に乗って会いに来た。それなのにツイッターとは話にならない。それが市長のすることですか」と批判しています。

橋下市長よ、これでは人として恥ずかしい限りである。ふざけるなと言わざるをえない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/37a21b1f65c6f495aed53d40529b27df

本当に明治政府は当時「無主の地」であった尖閣諸島を「先占」したのか!および河野洋平氏による警告について!

◎尖閣の日本の領有は「無主の地」の「先占」だったか!
日本政府は尖閣を日本に編入したとされる明治政府の1895年の閣議決定を、どの国の支配も及んでいなかった当時の釣魚島とその付属島嶼などの「無主の地」を「先占」したものと説明している。
すなわち、持ち主のいない土地を先に占めることで当時の明治政府が領有権を正当に取得したというのである。
だが、釣魚島と付属島嶼(尖閣諸島)は15世紀以前に中国南部の商人や漁民が航海の際の目印として、これらの島嶼とその付近の海域で生産活動をおこなってきている。
また、明・清の時代に琉球王国(現沖縄県)は中国と冊封関係(宗主国と朝貢国)にあり、琉球王国で王が交代するたびに、明国や清国から王の正当性を中国の皇帝が認証するための使節(冊封使)がやってきた。彼らは福建省から釣魚島と付属島嶼を経由して琉球に渡ってきたのである。
この歴代の冊封使の記録を見ると、釣魚島等の島嶼は中国の領土で、これらの島嶼を通ったあとに琉球の領域(久米島以東)に入ったと明確に指摘している。また、当時の琉球側も同じ認識に立っていたことも記録されている。
さらに外務省の外交文書には明治政府も釣魚島が「無主の地」ではなく、中国に属すると認識していたことが詳細に記録されている。(日本外交文書第18巻、23巻)
これらも史実であり、尖閣諸島が日本固有の領土であるという主張は成り立たないということになる。大事なのは事実であり、「国益」や「偏狭な愛国心」などではない。
http://www.geocities.jp/ktakai22/murata.html

◎慰安婦談話否定などにたいし河野洋平氏が鋭い批判を雑誌「世界」に寄稿!
元自民党総裁の河野洋平氏が雑誌「世界」に寄稿。民主党政権による原子力基本法の改変や集団的自衛権の容認の動きなどを批判しました。
そのうえで河野氏は「平和国家としての日本の存立を危うくしかねないような数々の法改正などを、さしたる議論もなく進めており、実に危険なこと」と憂慮しています。
また河野氏が官房長官だった93年に「慰安婦」問題で軍や官憲の関与による強制連行を認める談話を発表しましたが、これには政府による被害者への事前の聞き取りが行われていました。
河野氏はその経験から「強制の証拠がない」から慰安婦の存在を否定する論者に対してこう警告しています。
「日本政府の調査に対して当時者の方々がその辛い体験を話してくださったのは、こちらへの信頼が生まれて初めて語ってくださったのです。にもかかわらず『証拠がない』という批判は、その信頼を裏切るものだと指摘しておきたい」
安倍晋三氏や橋下徹氏などはこころして聞くべき言葉だと思います。また現在の政権与党や自民党に河野氏のような良識を持った有力政治家が見当たらないことは日本国民にとって実に不幸なことのように思います。
http://j.people.com.cn/94474/7948916.html



竹島問題と尖閣問題をめぐる日本政府のダブルスタンダードについて!および第二のトンキン湾事件に気をつけよう!

◎竹島問題と尖閣問題をめぐる日本政府のダブルスタンダードとはなにか!
尖閣問題をめぐる日本政府の立場は「領土問題は存在しない」の一言に尽きています。だから、そもそも存在しない問題なのだから中国側からこの問題でイチャモンが来ても、反論しないし外交交渉もしないということになります。なぜなら、この問題で主張や反論をおこなえば領土問題の存在を認めることになってしまうという論理が働くからです。
また、「領土問題は存在しない」という立場は毅然としていて強いように見えますが、それは言い変えれば相手に主張も反論もしないことにほかなりませんから、この立場は逆に日本の外交を弱めています。
ここは尖閣諸島をめぐり日中間の領土紛争が存在する事実を正面から認め、現在の虚構にもとづく日本政府の立場を転換しなくてはなりません。そうしない限り、この問題の解決の糸口は見えません。
ただその場合でも、今回は拙速すぎた国有化をいったん撤回した上でなければ交渉のテーブルはつくれないでしょう。

また、韓国とのあいだには竹島(独島)の領有権問題があります。竹島をめぐっては韓国が実効支配を続けています。そして韓国政府は「領土問題は存在しない」と言い続けており、それにたいして日本政府の側は外交交渉を求めているといった構図が存在します。
これは日本政府が尖閣を実効支配しており「領土問題は存在せず、外交交渉はしない」と主張していることと瓜二つです。
日本政府は竹島では外交交渉をしてくれと言っていながら、尖閣では外交交渉はしないと言っているのです。
これは明白な二重基準(ダブルスタンダード)であり、両方の問題が一歩もすすまない根源にこの問題があるのです。
ゆえに尖閣を外交交渉で解決すれば竹島問題での解決にもつながるのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-23/2012092304_01_0.html

◎第二のトンキン湾事件のでっち上げに気を付けよう!
中国の漁業解禁によって多数の漁船と海上監視船、海巡、海警、駆逐艦などが尖閣周辺の海域を遊弋しています。これには台湾も加わっており、日本の側も海保巡視船やその背後の海自、空自が鵜の目、鷹の目で睨み合っている現状が続いています。
また、米国政府も尖閣は日米安保の適用地と発言して中国政府を威嚇しています。さらに「寄らば切るぞ」と石原慎太郎は高飛車な態度を示し、これに負けじと野田ドジョウやタカ派たちが「集団的自衛権を発動する」と凄みを聞かせています。
また、自民党総裁選で石破などは海兵隊を創設し、邦人救出のための中国への派兵まで言い出しています。
これらの状況を総合的に勘案すると、いつなんどき第二のトンキン湾事件がでっち上げられても少しも不思議ではありません。

東京の大マスコミの好戦的な反中国キャンペーンに乗せられてはいけません。大メディアは一致団結しており、彼らのあいだでの相互批判や内部批判などいっさいありません。
石原などと組んで好戦的な反中国キャンペーンをすすめている大メディアにはTVを見ないこと、新聞には不買で対抗するしかありません。
あくまでも反戦平和・日中不再戦・日中両国人民の友好促進です。
(トンキン湾事件とは!)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6




双方が尖閣問題をめぐり軍事的対応論の応酬をおこなっている現状は自制すべき!および日本共産党の志位委員長による尖閣提言について

◎田中真紀子氏、自民党総裁選を酷評、戦争を辞さない勢いの方々だ!
「軍人」「凡人」「変人」このような言葉がはやったのが14年前。当時は自民党議員だった田中真紀子氏が総裁選に立った3人(小渕、梶山、小泉)を評した言葉です。
さて今は次の総選挙で政権に返り咲くことが「想定」される自民党の総裁選挙の真最中。話題の田中真紀子氏、今回は5人の候補をまとめて「5人の方々は中国で言えば太子堂の方々だ」と評しました。中国で太子堂といえば権力を担う幹部の二世のこと。自民党の5人の候補も世襲政治家ぞろいだからです。
また真紀子氏、「戦争を辞さない勢いの方々だ」とも評していますが、どうやらこれは5人が領土をめぐり繰り返す危うい発言のことを指しているようです。
特に石破茂氏は、軍事マニアと言われるほど軍事が好きな政治家であり、今回の「領土」の問題を機に日本は海兵隊をもつべきだ、法的整備をして、邦人救出のできる軍隊をつくるべきだと発言しています。

また、中国側にも問題があります。それは中国の国防相が米国の国防長官との会談で「平和的解決(今回の件)を望むが、一段の行動をとる権利を留保する」と述べたことです。このような双方からの軍事的対応論の応酬は日中間の緊張の激化を招き、冷静な外交的解決の妨げになります。
中国側には自制を求めるとともに、自民党の総裁候補者の皆さんも「戦争を辞さない二世候補、日本版太子堂」です。こんな極端な右翼主義、軍事力増強論者を党の総裁に選ぶべきでしょうか。
今回の自民党総裁に選ばれたものは、次の総選挙で首相になる可能性があります。これでよいのですか? 日本は軍国主義をめざすのですか?

◎共産党の志位委員長が外交交渉による尖閣問題の解決を政府に申し入れしました。
日中平和友好条約締結時に尖閣の領有権を「棚上げ」したということは、お互いが領土に関する紛争が存在することを認め合ったものにほかなりません。
ところがその後、日本政府は「領土問題は存在しない」という立場に固執し続けた結果、日本側の主張も中国の主張への反論もできず「自縄自縛」状態に陥り、問題解決の道を自ら閉ざしてきました。
そこで共産党の志位委員長、「領土問題は存在しない」という立場を改めて領土紛争の存在を認め、冷静で理性的な外交交渉によって問題の解決を図るべきだと提言したのです。

共産党の今回の提言は政府の立場よりは一歩前進だと思いますが、解決の落しどころを「棚上げ」への現状回復とはしておらず、政府の尖閣「国有化」の問題(今回の紛争の最大のきっかけ)にも触れていません。
さしあたり日本の領有権の正当性を相手に認めさせることを目的とする交渉では問題解決ができないのではないでしょうか。
あくまでも領有権問題の決着は「後世の世代」に託したうえで、「棚上げ」への原状回復と国有化の撤回を行わずには円満な外交交渉のためのテーブルは作れません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-21/2012092101_01_1.html

平和のためならば「腹を切る」覚悟を求めたい。野田氏および玄葉氏は紛争のタネをまいた責任をとって即辞任せよ!

◎ふたたび森田実氏の「時代を斬る」からの引用です。
『平和が第一である。絶対に戦争をしてはならない。 野田首相は大きな過ちを犯した。9月11日の「尖閣国有化」は、重大な過ちだった。 「過ちては改むるに憚ること勿れ」である。率直に自らの過ちを認め、改めるべきである。
 地権者に謝罪してもとの貸借関係に戻せばよい。それで、すべてが丸く収まる。つまらないメンツにこだわる必要はない。平和のため改めるべきは改めなければならない。
 野田首相は重大な過ちを犯した責任をとって総辞職するのがよい。 なにがなんでも平和は守らなければならない。政治家は平和を守るためなら、どんなことでもしなければならない。ときには謝罪しなければならない。腹を切ることもしなければならない。石原慎太郎東京都知事の挑発に乗せられ、石原氏の過激な反中国的姿勢に同調したマスコミに煽られて暴走したことを反省し、原状回復をはかるべきである。』
http://moritasouken.com/sC1351.HTML

野田首相や玄葉外相は日中間に紛争のタネをまいた責任を取って即時辞任だ!
今この緊迫した局面にあって、尖閣の領有権の争いで日中どちらの主張に正当性があるかなどは二の次の議論でよい。これは後世の聡明な政治家たちにまかせ、いまは尖閣国有化の過ちを悔い改め、問題を再び「棚上げ」として原状回復をはかること。これが日中関係の現状を打開する最良の道だ。
そのためには野田首相や玄葉外相など今回の重大な愚行をおかした当事者たちは即時辞任するしかない。平和のためなら日本の指導者たるもの「腹を切る」くらいの覚悟がなくては日本憲法下の指導者の資格はない。
彼らは「憲法9条」を知らないのか。そこには国際紛争の解決にあたっては一切の武力行使や威嚇を放棄すると書いてあるからだ。

この件をめぐりTVのワイドショーなどで「戦争」の二文字がいとも簡単にコメンテーターなどの口から飛び出してくる。これこそ最悪の「平和ボケ」であり、歴史も憲法も知らず、戦争の”巨悪”の本質を分かっていない愚か者どもばかりだ。公共放送の場で「戦争」などという二文字は口が裂けても言うべきではないだろう。
またこんな情勢のもとで行われている自民党の総裁選挙も、5人の候補者がそろって「毅然とした態度」しか言えない情けなさだ。この事態を平和的に収めるための具体策など何もない。なんという無能な連中であろう。
自民党総裁選挙は「どれだけ右寄りか」「どれだけ橋下と親しいか」を競う右翼二世・三世議員の争いでしかない。愚か極まりないとはこのことだ。

(追記)
いまさらこれを引用するのも気が引けるが、憲法9条の1項は下記のとおり。
(平和主義)
  第九条 目本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

尖閣(釣魚島及び付属島嶼)にかかる歴史的な経緯について!(日本の「固有領土」や「歴史的領土」という論は真実か?)

◎尖閣(釣魚島および付属島嶼)をめぐる歴史的経緯について!(もっとも大事なものは事実である)
日本政府の「尖閣の領有権についての基本見解」は次にように述べています。
「尖閣諸島は1885年以降、政府が再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる形跡がないことを確認の上、1895年に閣議決定を行って正式に我が国の領土に編入することにしたものです」
だが、歴史学者の故井上清氏などの研究によれば尖閣(釣魚島とその付属島嶼)にたいしては明国も清国もずっと主権を行使していたようです。また大量の文献資料もあるようです。
ところが1895年の日清戦争末期、日本の勝利が確定的になったときに尖閣を掠め取り、続いて日本は清国政府に不平等な下関条約(馬関条約)の調印を強要し、「台湾全島およびすべての付属の島嶼」を割譲させたのです。
だから尖閣の領有は清国から台湾やその付属島嶼を奪い取ったこととワンセットであり、たんにタイムラグでしかなく、尖閣領有は中国(当時は清国)からの領土奪取の一部であったということになります。

それゆえ日本の敗戦時のポツダム宣言にもとづき、中国は日本が占領した台湾、澎湖諸島などの領土を取り戻し、尖閣は台湾の付属島嶼として国際法上、中国に戻ったことになります。
70年代に海底油田が発見されたので中国が領有権を主張しだしたのではありません。
私には「領土防衛」だの、胡散臭い「国益」などは二の次であり、史実がどこにあるかということが問題のすべてです。井上説が正しければ日本政府の見解は間違っているのです。また日本共産党の主張(尖閣は日本の歴史的領土)も正しくありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120725-00000055-scn-cn

◎森田実氏のWEBサイト(時代を斬る)より引用しました!
『日本国民にとっては、残念なことだが、「事態悪化の責任は中国にはない」との程中国大使の指摘は正しい。今回の混乱の責任は日本政府側にあって、中国政府側にはないということは、真実である。「棚上げ」という1978年の日中平和友好条約締結時の両国政府間の合意を野田政権が一方的に強引に破棄したことが、今回の事態を生んだ真の原因である。
 日本政府と中国政府の間の、日中平和友好条約締結時の合意は「棚上げ」だった。この「棚上げ」の合意を一方的に破棄したのは野田内閣の側である。
中国が尖閣(釣魚島)諸島の領有権を主張してきたこと、現に主張していることを、頭から無視したのは野田内閣である。先のウラジオストクにおけるAPEC首脳会議における胡錦濤主席の申し入れを無視し、直後に「国有化」を閣議決定するという挑発的行為をしたのは野田首相である。
悪いのは野田首相、玄葉外相、藤村内閣官房長官らの日本政府の閣僚と野田内閣を追い込んだ戦争挑発者の石原慎太郎東京都知事と彼らの反中国行動を煽った大マスコミである。』
http://moritasouken.com/sC1350.HTML


野田政権は中国との軍事的な衝突の危機すら招いた責任を取って即時辞任せよ!尖閣ははたして日本の歴史的な領土か?

○石原や野田首相は責任を取って即刻辞任だ!もっと理性をもった政治家が交渉にあたれ!
1978年の日中友好平和条約締結にむけた交渉では「この問題を後の世代にゆだねる」ということにして、尖閣諸島の帰属問題を「棚上げ」しました。
この条約は尖閣を日本が実効支配している現実は双方が認め、中国側はこの現状の変更を求める場合でも平和的な交渉でおこなうこととし、その上でこの問題を「後世の政治家にゆだねる」としたのです。
今でもこの問題を解決するにふさわしい政治家は日中双方ともに不在であり、「棚上げ」を続けることがもっとも賢明な対応であり、日本の実効支配の現実も守れます。
石原慎太郎の尖閣購入宣言や野田首相の「領有権問題はない」発言、及び国有化の閣議決定などは平和友好条約の原点から見れば行き過ぎた振る舞いであったことは明白です。
日中間の平和と友好のためには石原や野田首相は即刻辞職してもらいたいと思います。そしてもっと理性的な政治家が早急に中国当局と交渉すべきです。それがもっとも国益にかなうことと思います。そして解決の基本は尖閣の国有化を白紙に戻したうえで1978年の条約の原点に戻ることです。

○尖閣は日本の歴史的領土という主張は全然ダメだ。戦争反対の役​にたたない!
日中平和友好条約を踏みにじり尖閣の国有化という世紀の愚行をお​こなって、中国との軍事衝突さえ招きかねない野田政権は許しがたいと思います​。
この事態に共産党や社民党はなにを拱手傍観しているのでしょうか。​なぜ反戦平和の旗を掲げて野田政権打倒のキャンペーンを直ちに始​めないのでしょうか。
共産党は尖閣が日本の歴史的な領土だといいますが、この立場では支配​層による中国との戦争策動に対抗できません。ネットを利用していろ​いろ調べると、京都大学の歴史学者であった故井上清先生の説が正​しいように思えます。すなわち尖閣はもともと清国のものであり、日​清戦争のどさくさに紛れて日本が掠め取ったという説です。
東京​のマスコミの反中国キャンペーンや好戦的な報道に接するとこの説​が一番正しいように思えてきます。これは平和が第一と考える筆者の​直感です。
http://www.mahoroba.ne.jp/​~tatsumi/dinoue0.html

反戦平和  日中不再戦  日中両国人民平和友好 

目くそ、鼻くその類でしかない尖閣問題、石原慎太郎は無責任で挑発的な「政治道楽」をやめよ!

○日本の領土問題など目くそ、鼻くその類だ!ドイツの戦後史を考えよ!
日本政府が20億円で尖閣諸島を国有化したことが中国政府を怒らせ、デモの暴走によって日本企業はそれをはるかに上回る損害を被ることになりました。外交の失敗で苦しむのは民間企業であり、そこで働く日中の従業員たちです。
これが石原慎太郎を知事に選んだことで日本の有権者が払うツケなのですが、石原を支持する連中や石原本人がそれを払うわけではないところにこの社会の「不条理」があります。

さて、話はドイツの問題に飛びます。ドイツは先の大戦で数百年間の領土の四分の一を失い、さらに1千万人を超えるドイツ人難民まで生み出しました。
だが、ヨーロッパの現状はこれをドイツが事実として受け入れることで成り立っており、それがEU共同体における戦後の平和の基礎になっています。
これにくらべれば今の日本の領土問題など目くそ、鼻くその類であり、痛くも痒くもないシロモノにすぎません。
竹島などとっとと韓国にくれてやり、尖閣は日本・中国・台湾の共同管理とすれば何の問題もありません。ドイツと欧州の歴史と現状を考えれば、これが日本の領土問題のもっとも現実的な解決策だと思います。
竹島にも尖閣にも国後にも日本人は一人もおらず、尖閣の住人はヤギであり、竹島はわずかな韓国兵がいるだけです。
この現実から出発すべきでしょうし、これが叡智ある解決というものです。

○石原は都政に責任を負え!社長が会社を放り出して「政治道楽」をやっている場合か!
ニュースによると青島でのデモで日系企業の生産設備が破壊されたといいます。これはレストランやスーパーなどの破壊と異なり、中国の「反日デモ」がかなり深刻な次元になったことを物語っています。
石原慎太郎が米国で尖閣の購入を宣言することで中国に対する挑発を開始したのですが、これにまんまと乗っかった野田首相の尖閣国有化が油に火を注ぐ結果となりました。
膨大な人的・物的損害を中国に与えた日中戦争終了後67年、日中国交正常化から40年であり、この間の日中友好にむけた先人たちの血のにじむような努力の積み重ねをドロ靴で踏みにじった石原や野田は人間としても許すことはできません。
このままでは日本の横暴な「対華21カ条要求」に怒った中国人学生たちによる日貨排斥・反帝国主義運動(1919年の5・4運動)の再来です。

そもそも石原は東京都知事であり、まず本業の東京都民の福祉の向上を考えるべきでしょう。だが、この男は「贅沢といえばまず福祉」の一言で本業を省みることがないのです。
仮に自分が国政に影響を及ぼしたいと思うのなら、かっての美濃部都政の老人医療の無料化が全国に波及して国政を動かしたように足元から実績を積み上げるべきなのです。
都庁にもたまにしか出勤せず、尖閣でナショナリズムを煽っているようでは会社の社長が会社に出勤しないで「政治道楽」に精を出しているのと同じです。こんな会社はすぐ破綻です。
こんな男に殿様に対する家臣のごとく額づいている現在のメディアも最低です。
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/ishihara/kajimura000429.htm

「維新の会」特別顧問の堺屋太一氏および親の七光り議員石原伸晃氏らのトンデモ発言!呆れる話!

◎産めよ増やせよ、女子高生!(堺屋太一のトンデモ発言)
無節操7人組も参加して先日開催された橋下「維新の会」の公開討論会(踏み絵討論会)でトンデモ発言が飛び出しました。大阪市特別顧問の堺屋太一氏の発言です。
人口問題を長年にわたって「研究」してきたという堺屋氏は人口減の問題を解決するための秘策を披瀝したのです。
堺屋氏「出生率が高い国は子育てを市場化したからだ。ベビーシッターがいつでも来てくれる。それと若年出産率が高いからだ。だから若年出産率が高くなる施策を行なえばよい。例えば高校生で子供を産んだ人に校長がお金を配るとか。そういうことを家庭の問題とあわせて議論すればよい」
これは高校生の妊娠を奨励するようなトンデモ発言です。ところが翌日のメディアでこれをとりあげたところがありません。
しかし、こんなトンデモ発言を含めて延々5時間にもおよぶ橋下一派の一方的な「フリートーク」が続いたのが先の「維新の会」の公開討論会の実態です。こんなものに大マスコミの報道陣が400人以上押しかけたといいますから、アホらしさの極致です。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120909/waf12090919370023-n5.htm

◎「ナマポ」てなんだ!七光り議員石原伸晃氏の問題発言!
自民党総裁選に出馬する親の七光り議員石原伸晃氏もトンデモ発言をカマしました。
生活保護受給者の蔑称とされる「ナマポ」という言葉を使い「受給者が増えた生活保護費は『生活保護ビジネス』みたいなものがある」とうそぶいたのです。
あたかも生活保護全体が悪質な貧困ビジネスの食い物にされているかのように描いた上で、生活保護予算は8000億円削れるというのです。
だが統計資料でも生保の不正受給は全体の0.3%(09年)しかありません。むしろ貧困と格差の問題が深刻化しつつある今、本来はこの制度を利用できる人々の2割しか利用できないところに生保の最大の問題点があります。

父親が東京都政を私物化し、無責任で挑発的な言動を繰り返して中国との紛争をしきりに煽っています。
それなのにデフレ不況から抜け出すための具体的な政策も、震災からの復興策も、隣国と協調するための具体的な外交政策もなにもなしのただの超タカ派で傲慢なお坊ちゃん政治家を政権のトップにしてよいのでしょうか。それは石破氏にも安倍氏にも言えます。
http://news.livedoor.com/article/detail/6944489/

追記
中国大使の乗る公用車が襲われたり、尖閣国有化の決定を受けての主要都市での”反日デモ”と言い、日中関係は過去最悪の状態になっています。
この流れは石原都知事が米国で尖閣購入の話をブチ上げて以来、マスメディアはそれが危険極まりない「火遊び」であることを指摘もせずに、毎日のようにニュースで取りあげては、寄付がいくら集まっただのと無神経でKYな報道を垂れ流し続けたことで作り出されました。
メディアの罪は重く、石原慎太郎氏の粗野で挑発的な振る舞いを批判できないマスメディアの背後に何があるのでしょうか!

教育への政治介入と口元チェックが橋下「維新の会」の教育政策、および特異な上山氏の思想について

◎露骨な政治介入と「君が代」斉唱時の口元チェックが象徴の「維新の会」教育政策!
維新の会の「維新八策」には教育委員会制度の廃止と学校長の権限の拡大が盛り込まれています。特に教育委員会制度の廃止は政治による教育への介入の道を開くものであり、現に大阪では橋下氏による教育への政治介入がおこなわれた結果、教育委員会制度は形骸化され、橋下・維新の会の価値観での「人材」教育が進められています。
また学校長の権限拡大の実例といえるのが、橋下氏が府知事時代に民間から登用した府立高校の校長です。維新の会が府議会で強行した「君が代」強制条例を受け、卒業式で「君が代」斉唱時に教師の口元までチェックしました。
これに作家の赤川次郎氏が「なんと醜悪な光景か」と厳しく指摘しましたが、橋下氏は「すばらしいマネージメント」と絶賛したのです。
維新の会が国政を牛耳るようになれば、教育界では教育委員会制度が廃止されて教育への政治介入が露骨にすすみ、さらに「君が代」強制で全国的に口元チェックが行われる事態になりかねません。

橋下・維新の会は経済政策をみてもそうですが、彼らには競争力強化というワンフレーズしかありません。その中身は”弱者は去れ”の弱肉強食の社会づくりとそのためのいっそうの規制緩和です。
そして、このような社会に勝ち残る「人材」育成が維新の会の教育目標であり、必然的にひと握りの超エリート養成が教育目標とならざるをえないのです。

◎破壊的な維新の会の「経済思想」について!
国政進出を狙う橋下「維新の会」は同会のホームページで「維新の会の基本思想は上山信一著「大阪維新」に記されています」と喧伝しています。
上山氏は慶応大学の教授で経団連のシンクタンクの幹部も務めた経歴があり、同著のなかで「大阪維新とは硬直した”社会主義国家”の日本を分割して自主独立経営していこうという運動です」と主張しています。
現在の日本を”社会主義国家”だとする根拠はなんなのか意味不明ですが、「大阪市役所は社会主義国家のように幼稚園から大学、病院、霊園まで市民生活の面倒を見てきた」と述べた箇所が前述の著書の中にあることから、自治体が市民の生活を支えることを「社会主義」と呼んでいることが浮かび上がります。
また橋下市長が「大阪市民はいたるところで贅沢な市民サービスを受けている」として住民サービスの切り捨てに血眼になっている”思想的背景”もここにありそうです。

”基本思想”が市民の暮らしを壊すことにあるこのような勢力に期待することはあまりにも馬鹿げています。
二大政党の既得権益と公約違反の繰り返しで閉塞した現在の政治状況を打破するための「ショック療法」をお考えなら、日本共産党にでも投票してください。これは既得権勢力には大きなインパクトになることは間違いありません。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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