光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年10月

安倍自民・野田民主・橋下維新・石原新党を除くすべての野党の一致点での選挙共闘が必要です。および「秋の日のつるべ落とし」の橋下維新の会

◎安倍自民・野田民主・橋下維新・石原新党を除いたすべての野党は反原発・反消費増税などの一致点での選挙共闘を!
維新の会の橋下大阪市長、得体の知れない政策を掲げアドバルーンを上げてもすぐに下ろすことの繰り返しです。ここには自らの政策や言動に責任を負う意志が皆目見られません。
結局、極右の安倍自民党が登場するための露払いとなり、かつ大阪で労働三権の異常な弾圧をおこなったことなどが彼らの実績といえそうです。
それにくらべれば維新の会と政策的に近いといえども「みんなの党」の渡辺代表は、それなりに一貫した判断力を持った政治家かもしれません。
また、政権交代を選択した国民を裏切る菅・野田「クーデター」体制と”マニフェスト順守”を掲げてたたかった小沢氏には、少なくても政治家としての真価をこの一点に見ることは可能です。
近いうちに行われる総選挙は反原発・反消費増税・反TPPの三大原則で一致できるなら、共産党をはじめ「国民の生活が第一」・社民党・みどりの風・新党大地・真民主・新党きずな・みんなの党などの中小零細野党が連合を組むくらいの一大英断をすべきではないでしょうか。そうでないと野田民主・安倍自民・公明・維新・石原新党の巨悪連合を利してしまうことになります。

民主・自民・維新・石原新党を除いた政党の中には私から見て納得し難い政策を掲げる政党もありますが、危険な安倍自民・野田民主・橋下維新・石原新党の四大反動政治潮流に国民の命と暮らしを危険に晒すことのないよう、小異を捨てて最低限のレベルの選挙共闘を組んでほしいと思います。
これらの中小野党は消費税増税阻止のために国会で共闘し、共同で内閣不信任案を提出しました。今度はこの共同を総選挙でおこなう番です。

◎「維新」橋下代表の九州遊説、「負担増」だけが展望のようです!
維新の九州遊説で「今の日本、金がない、予算の半分が借金」と切り出したのが橋下維新代表です。その上で同氏は「日本を立て直すために我慢してください」「皆さんには苦しいことを、しんどいことを言い続ける」と連呼し、事実上の「国民負担宣言」をおこないました。
旧自公政権で社会保障は大幅に削減され、民主党政権でも14兆円もの消費税増税が決められました。
ところが橋下氏はこれを更にエスカレートさせ、低賃金ではたらく労働者や低年金で苦しむ高齢者の「何とかしてくれ」の思いを踏みにじるつもりです。
橋下代表は「新しい日本をつくっていく」と大言壮語していますが、ひたすら負担増を迫ることだけが彼の言う「新しい日本」の本当の中身にほかなりません。
また、遊説の中で「新しい日本」への具体的な展望として橋下氏自身が語ったものはTPPと道州制だけです。
両者とも財界が執拗に求め続ける究極の「構造改革」とも言うべきものですが、国民にとってこのどこに展望があるというのでしょうか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121020/waf12102020460016-n1.htm

◎次々とボロが出る橋下「維新の会」は「秋の日のつるべ落とし」か!
橋下大阪市長が氏の出自に関する記事の件で週刊朝日を「鬼畜集団」とブログで批判。ところがその直後にこれが事実誤認に基づくものと判明しました。
あわてた橋下氏、今度はブログで謝罪しましたが、このことで自身の品性のなさを露呈した事実を取り消すことはできません。(記事の筆者の佐野眞一氏にたいしても「佐野を抹殺」と自身のブログに書き込んでいます)
さらに、週刊文春には「日本維新」が宗教団体「生長の家」から裏献金を受け取っていたスクープが掲載され、追い討ちをかけるように「日本維新」ナンバー2の松井大阪府知事が政治資金規正法違反容疑で学者・弁護士グループによって大阪地検特捜部に告発されました。
これで橋下「維新の会」をめぐりマスメディアが作り上げた虚像は完全に崩れ、彼らの人気も「秋の日のつるべ落とし」の勢いで急落しています。
http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m040050000c.html
http://www.daily.co.jp/gossip/2012/10/24/0005473683.shtml






無駄遣いと悪政を積み重ね、知事職を途中で投げ出した石原都知事の罪状と「中国との戦争を辞さず」発言への無反省と傲慢さ!

◎悪政と暴言の都政を投げ出し、今度は国政で憲法破棄をめざす石原氏!
石原都知事が任期を二年半も残して知事職を投げ出しました。石原氏のこれまでの3期の実績を振り返ると、「功」少なく「罪」が圧倒的に多かったと言わざるをえません。
知事就任直後には「何が贅沢かといえば、まず福祉」と雑誌に書き、過去の都政が築き上げた福祉施策を次々と廃止して、高齢者福祉を全国最低水準にまで後退させました。
また、高濃度土壌汚染地への築地市場移転を推進し、週2〜3日しか出勤しない石原氏は側近やお気に入りの幹部を副知事や都庁幹部に起用し、側近の専横政治をすすめました。
さらに1000億円を出資して設立した新銀行東京も大赤字で850億円以上の損失を出し、五輪招致では150億円の税金を投入しながらも落選してしまいました。
さらに石原氏夫婦や側近らの豪華海外出張など税金の浪費も繰り返しました。
東京都は防災や高齢者対策など課題が山積みなのに、石原氏は新銀行や五輪招致に多額の税金を投じて都に多大な損失を与えたのです。

また、重度障害者にむかって「あの人たちっていうのは人格があるのかね」とか、女性蔑視発言、最近では東日本大震災の津波は「天罰」だと発言するなど、石原氏の都知事在任期間中は暴言のオンパレードです。
今回の辞任劇は都政で悪政を重ね、行き詰った挙句に国政で憲法の全面改悪を行おうとするもので国民の利益とは相いれません。
こういう人物を13年以上も在京メディアを含め、都民が批判らしい批判もなく受け入れてきたのですから、このことも解明する必要があるのではないでしょうか。

◎森田実氏の「時代を斬る」より引用しました。(無反省と傲慢)
石原氏は戦争挑発的行為を繰り返したことを反省すべきである。日中関係を悪化させ、アジア経済を破壊したことについて、国民に詫びるべきだった。しかし、石原氏には「反省」の二文字はなかった。石原氏にあったのは「傲慢」の二文字だけだった。思い上がりも甚だしい。
 石原氏が野田首相との会談で「中国との戦争を辞さず」と発言したことは、世界中が知っている。石原氏は否定したが、ほとんどの国民は石原氏の弁明を信用していない。石原氏の「中国との戦争を辞さず」発言は一人歩きしている。このため、日本は全世界からの孤立の度を深めている。
 石原氏が都知事辞任を表明したのは、都知事としてはあまりにも無責任だが、石原氏が都知事という地位を悪用することができなくなったことは、悪いことではない。石原氏は「もう一回復帰しようと思っている。新党をつくろうと思っている」と言ったが、余計なことである。石原氏は政治家を辞めて政界を去るのがよい。これ以上、平和日本を乱してはならない。

 石原氏の記者会見は醜態だった。石原氏には現行憲法破棄と中央官僚批判しかない。石原氏は政策らしい政策もないまま新党をつくるという。石原氏に忠告する。火遊びはやめなさい。
「麒麟も老いては駑馬に劣る」(『戦国策』)
http://moritasouken.com/sC1469.HTML

南シナ海の無人島をめぐる中国とフィリピン間の領有権紛争は外交的解決にむかっています。および大企業トップによる94年の「舞浜会議」とは何か!

◎領有権は外交交渉で解決と中国・フィリピン両国が合意!
フィリピンのアキノ大統領はマニラで中国の外務次官と会談し、南シナ海での領有権紛争をめぐる「両国間の相違」は平和的な話し合いで解決することで合意しました。
両国は南シナ海のスカボロー礁の領有権をめぐり4月から対立を深めていましたが、9月に訪中したフィリピンのロハス内務相が習近平副主席と会談した際に、緊張緩和と関係正常化に努力することを先に確認しあっていました。
そして今回、訪中したアキノ大統領が「フィリピン人は理性的な国民であり、平和で安定した地域を望んでいる」と述べ、中国側も「中国はフィリピンとの長い友好関係を非常に重視している」と応じ、両国合意のうえで関係前進をすすめることになったのです。
また、両国は今後とも貿易と観光客の増加の実現に努力し、懸案事項は対話を継続することでも一致しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-21/2012102107_02_1.html
こうして南シナ海での中国を一方の当事国とした領有権紛争は、対話による解決を目指すことが確認されました。それに比べて尖閣の領有権問題をめぐる日本政府の対応には外交がありません。
日中間や日台間に領土紛争が存在することは明白なのに、「領土問題は存在しない」の一点張りのサイレントを続けるだけで相手国との交渉も拒絶しています。
そして政界からは日米同盟の強化だの、自衛隊の配備の促進など軍事的対応の強化を唱える声だけが聞こえてきており、あたかも日中間の新しい冷戦が始まったかのようです。
ここは日本の主な政界関係者がアキノ大統領の弟子になって、外交のノウハウを教えてもらうべきではないでしょうか。
(スカボロー礁とは)
http://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81

◎電機産業大手の15万人リストラ、自殺者まで出す退職強要など働く人々の人権侵害はどこから来るか!
50年代から70年代にかけて、日本の大企業は終身雇用・年功序列の「日本型経営」を利用して生産性の向上と利潤の拡大を図ってきました。同時にこれは日本経済の高度成長の原動力ともなったのです。
ところが、バブル崩壊とそれに続く経済危機の拡がりで、この「日本型経営」のあり方が財界リーダーの側から問われるようになりました。
そこで94年の2月、浦安市舞浜の高級ホテルに大手企業のトップ14人が集まり、日本型経営についての見直しの議論がおこなわれました。(「舞浜会議」として知られます)
そこでオリックスの宮内会長が「企業は株主にどれだけ配当を出せるかが全て。雇用や国にあり方まで経営者は考える必要性はない」と発言し、これが日本の大企業が「日本型経営」から米国流の株主利益至上主義に転換する大きな転機となったのです。

さて、それから18年が経過し、いまや正規雇用を非正規に置き換え、労働者を犠牲に「人件費」を切り下げることが利益を出すための大企業の主な手段になりました。電機大手の15万人のリストラや自殺者まで出す退職強要はすべてここからおきています。
そして、それを応援するために労働法制の規制緩和をすすめてきたのが歴代自公政権であり、それを放置し続けたのが民主党政権です。また「連合」はこの間、この流れに抗いませんでした。
また「日本維新」の”経済政策”には「競争の強化」という一言しかありません。これは労働者に犠牲を強いる株主利益至上主義をさらにエスカレートさせるだけです。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2008-03-20
http://www.jotc.jp/blog/2007/05/post_721.html

市議会10月臨時会で病院への赤字補填予算は再び否決、および再生機構の副理事長である田中肇氏は辞任!(責任放棄と高額給与の貰い逃げです)

◎またまた杜撰な銚子市立病院事業再生機構に青天井の赤字補填か!
銚子市議会10月臨時会が開催されました。議題となったのは市立病院にたいする3億円以上の赤字補填を含む補正予算案でしたが、今回も赤字補填が問題となった昨年の12月議会に続いて12対8の反対多数で否決となりました。
この背景には指定管理者である銚子市立病院事業再生機構のずさんな経営があります。再生機構は5年間で20億円を銚子市から受け取り、5年後に黒字病院にする契約で指定管理者となった組織です。
ところがすでに2年あまりで20億円以上の市民の税金を使っていながら、赤字が増大する一方なのです。赤字額は契約では5年間で3億9千万円であるにもかかわらず、すでに11億8千万円もの赤字を計上してしまいました。このツケはすべて銚子市民の肩にかかってくるのです。
本来ならば、再生機構の実質的な最高責任者である副理事長の田中肇氏がこの事態に責任を負って経営改善のために骨身をくだいて奮闘すべきです。ところが氏は臨時議会初日に辞表を提出し、卑怯にも多額の報酬と給料を持ち逃げしたのです。

こうした放漫経営と不透明な再生機構の体質を許した野平市長はその責任が問われるべきですが、市長はまたもや議会の議決を無視し市長の職権で赤字補填を実施しようとしています。
筆者は外来患者などが月6千人を超えた市立病院の現状を評価するのに人後に落ちませんが、この銚子市立病院に巣食う暗部にメスを入れなければ持続可能性の点でますます困難を抱え込むものと思っています。
だから、来年の市長選挙では野平氏を解任し、新市長のもとで市立病院の抱える闇にメスを入れるべきだと思います。

◎再生機構の副理事長を辞任して逃げた田中肇氏と市長の責任!
10月臨時議会の際に辞表を提出し、高額の報酬と給与を持ち逃げしてしまったのが田中肇氏です。この人物は野平市長の覚えめでたく再生機構の副理事長に就任して以来、豪華客船の就航計画だの、フィンランド製スピーカーの販売だの手広く事業を展開していたことが知られていました。
いやしくも破綻した銚子市立病院の再生に全責任を負う立場だったら、身も心もその全てをこの難事業に捧げるべきであったにもかかわらず、平気で二股、三股をかけ、彼の会社事務所を東京にある再生機構の事務所のすぐそばに移転したことから、あらぬ疑惑までかけられる有様でした。
また、田中肇氏は病院組織内でも専横をふるい、自分のやり方にちょっとでも批判を口にする者には解雇をふくむ徹底した報復をおこないました。こうして二人の病院長が放逐され、病院職場は今でも「壁に耳有り,障子に目あり」の空気が支配しています。また田中氏のこうしたやり方にたいし労組を作り訴訟をおこしている人たちもいます。
このような人物を高度なプロ集団だのと天にも持ち上げて、一貫して擁護し続けた野平市長の任命責任は重大です。放漫経営の放置とともに市長の政治責任が問われます。

追伸
再生機構という組織はなにかと悪い意味で話題になります。今年の3月に突然辞任した二人の理事が月1回、1時間程度の理事会に出席するだけで50万円もの月額報酬を貰っていたり、東京銀座の25坪の事務所を引き払い、秋葉原の2坪の事務所に移転してこれまでの無駄を自ら証明したり、外科の手術の体制も整っていないのに高額年俸で高齢の麻酔科の医師を雇用したりとやっていることがデタラメです。こうしたことを常に許してきた野平市長の指定管理者への監督責任が問われるでしょう。

1895年の尖閣領土編入は「無主地の先占」ではないこと、および徳川時代の日本の知識人は尖閣を中国領と看做していたこと!

◎尖閣諸島の領有は「無主地の先占」などでは決してありません!
1885年に福岡の海産物業者の古賀辰四郎は開拓を目的とする尖閣諸島の借り受け願いを明治政府に提出しました。
それを受けて沖縄県庁は明治政府に対し尖閣諸島の領土編入に関する上申書を提出しましたが、これが10年間も放置され、1895年の1月になってようやく領土編入が閣議決定されたのです。
それは、この上申書にも記されていたように明治政府が「尖閣諸島は大東島などと違い、清国も熟知しており固有の名前も与えている島々であり、いま領有宣言などすれば清国との紛争がおこるのではないか」ということを危惧したことが最大の理由でした。
その当時は10年後におこる(おこす)日清戦争に向けて明治政府が国力を蓄えていた時代であり、今、清国と紛争を起こすのは得策ではないと明治政府自身が判断したのです。
そして10年後の1895年に尖閣の領土編入を決定した背景には日清戦争が大詰めを迎え、誰の目にも日本軍の勝利が決定的になったことがありました。
日清戦争の結果、清国は尖閣諸島どころか遼東半島、台湾、澎湖列島を奪われ、当時の日本の国家予算の4倍を超える賠償金を支払うこととされたのです。
明治政府は敗戦で弱りきった清国の足元を見て、10年前には決してやらなかった領土編入を行ったというのが歴史の事実です。

このように日本政府や共産党の言うように尖閣の領土編入は「単なる無主地の先占」ではなく、清国の領土であった尖閣諸島(釣魚諸島)を日清戦争の勝利に乗じて掠め取ったというのが真相に近いと考えます。

◎徳川時代の林子平が「三国通覧図説」で尖閣を中国領とした史実!
尖閣諸島は明王朝の時代から中国領として釣魚台などの名前で知られており、当時中国の沿岸を荒らしまわっていた倭寇にたいする海上の防衛線に含まれていました。
海上防衛の区域に定められていたということは、それが無人の島であったとしても、今日の言葉で言えば明国の「実効支配」が成立していたことにほかなりません。
また、明治維新前の日本で尖閣諸島に関する歴史的文献といえば、江戸幕府に対して国防の重要性を説いた「海国兵談」で有名な林子平の「三国通覧図説」しかありません。
すなわち、明治維新前には尖閣に関する歴史的文献は中国側にはたくさんあった一方で、日本側には林子平のもの以外にはなかったのです。
しかも、林子平はこの「三国通覧図説」で日本の国防の重要性を説いているにもかかわらず、釣魚諸島(尖閣)をはっきりと清国(中国)領として色分けしています。

また、この当時の琉球の文献にも尖閣は中国領として記載され、名前も中国名で記されていました。
これは当時の琉球や日本の知識人が尖閣諸島を「無主地」ではなく清国(中国)領だと考えていたことを裏付けるものであり、これはまぎれもない史実です。
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue16.html

「護憲政党に票を集中せよ」 安倍自民党、維新、松下政経塾グループなどが跋扈し、政治の流れが総右傾化する風潮の中で閉塞状況を打開するには!

『石原慎太郎東京都知事は中国と戦争をしたがっているように見える。野田首相、玄葉外相も日中対立・戦争への道を暴走し始めている。安倍自民党新総裁も中国、韓国との対立激化の方向へ進んでいる。橋下日本維新の会も同じ方向だ。ほとんどすべての日本の主要政党の指導者たちは「従米」「反中国」「集団的自衛権容認」「憲法改正」「軍国主義」、すなわち「反平和主義」の方向へ進もうとしている。きわめて危険な状況にある。
 いまのままでは、来たるべき総選挙における国民の政治選択肢のなかに「平和主義」はない。そんなことでいいのか?
 政治家は、国民に「平和主義の道」を示さなければならない。
 民主党のなかに平和主義者はいるはずである。民主党内の平和主義者よ、団結して行動を起こすべきである。 自民党のなかにも平和主義者はいるだろう。平和主義者よ、起ち上がれ!と言いたい』・・・・◎森田実氏の時代を斬るより引用

 こんな総右傾化の風潮の中で平和主義を守りぬくためには、護憲を掲げる共産党や社民党に国政選挙で票を集中させる以外にはありません。(これが森田実氏の問題提起にたいする小生の意見です)
今の右傾化した閉塞感漂う政治状況を比喩で例えれば「便秘」に悩んでいる状態です。そして便秘の解消にはアロエの葉を食べることが有効なのですが、その際に大人であればアロエを好きか嫌いかなどと考えません。そんな時にも好き嫌いで判断するのは「お子様」だけです。
大人であればアロエは強い苦味があって味覚では受け入れられないとしても、便秘の解消には卓効があることを知るが故にアロエを食べるのです。そしてこれこそが大人の認識(理性的認識)なのです。
だから、今の総右傾化の風潮の中で平和主義を守りぬくためには、好き嫌いの次元を超越して護憲政党の共産党や社民党に国政選挙で票を集中させる以外にはないのです。これは単純で自明な論理です。
また、この論理は故羽仁五郎氏が遠い過去に主張していたものでもあります。

【「君の心が戦争を起こす」を知っていますか】
1982年に出た「君の心が戦争を起こす」(羽仁五郎)という本に「便秘をしたらナツメの実を食べると良い、好き嫌いとか栄養がどうとかじゃない」とあります。ナツメの実とは野党第一党のこと。一党長期政権を合法的に止めるには野党第一党に投票するしかないということです。
(ここで羽仁氏が言っている野党第一党とは護憲を売りにした旧社会党ですが、当時ですらこのような時代状況であったのですから、現在は尚更のことです)

原発にしがみつくことが日本経済の成長につながるのか?および「9条の会」に再び息吹を与えなければならないこと!

◎原発にしがみつくことが日本経済の発展と成長につながるのか!
自民党の安倍総裁によれば「原子力の推進なしには経済成長も社会保障もありえない。これは自民党の守るべき一線だ」そうですが、原発にしがみつくのか、再生可能エネルギーの産業としての可能性に挑戦するのか、どちらが日本経済の成長と発展につながる大局的な道であるのか、賢明な国民であれば自ずと答えは明らかだと考えます。
再生可能エネルギーはこれからも様々な分野で技術開発や実用化が進む産業分野であり、今後の技術革新(イノベーション)の最大の起爆剤となることは疑いありません。
日本の中小企業の高い技術力が生かされるとすれば、まさに再生可能エネルギーの分野をおいて他にはないでしょう。
風力発電装置などは2万点もの部品を組み立てるものであり、自動車産業などで培った日本のモノづくりのノウハウを生かすとなれば再生可能エネルギーの分野をおいて他には考えられません。
また再生可能エネルギーは地域密着型の産業で地域経済への波及効果は抜群です。

ゆえに再生可能エネルギーの本格的な導入により、エネルギー自給率を現在の4%から数10%に引き上げて内需主導の経済構造に転換すれば日本経済再生の大きなターニングポイントになります。
自民党の皆さん、ここは歴史的で賢明な判断が求められているのです。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/55c8ea6a8c8c839d04d94f15924695b2

◎「9条の会」に再び息吹を与えなくてはなりません!
8年前、小泉政権による自衛隊のイラク派遣が契機となり、その後に安倍、福田、麻生とタカ派政権が続いた際に、日本国憲法(平和憲法)は戦後最大の危機に立たされていました。
だが、その際は「9条の会」による護憲運動が全国的に展開されることで市民による護憲共同が結成され、その後の紆余曲折を経てこの動きが民主党への政権交代という形で結実しました。こうして一度は市民の力で自民党の改憲攻勢をくいとめることができたのです。
しかし、今や平和憲法はその時以上の深刻な危機に立たされています。次の総選挙や参院選で自民党や日本維新などの改憲勢力が勝利し、彼らが両院の3分の2を占めれば一気に憲法9条は廃棄されかねません。
そうなれば上からの支配体制はいっきに強化され、対外的には日本の軍事的な脅威が一挙に台頭することとなります。
こうした現実を踏まえれば党派の違いを超えてあらゆるレベルで「9条の会」に再び息吹を与え、反自民・反維新の旗を掲げた市民による護憲共同が一刻も早く再結成されることを求めてやみません。
http://www.9-jo.jp/

平和憲法を守るためには次の総選挙や参議院選で共産党や社民党などの護憲政党に票を集中させればよいのです。そのためにも市民による護憲共同が再結成されることが必要です。

「人間万事塞翁が馬」の故事とIPS細胞の山中教授、および「東京維新の会」が明治憲法復活請願に賛同!

中国の故事「人間万事塞翁が馬」とIPS細胞でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授!
ある日、とりで(塞(さい))に住むおじいさん(翁(おう))の馬が逃げてしまった。
だが「これが幸福のもとになるかもしれん。」とおじいさんは近所の人に言ったが、その言葉どおり、逃げた馬が名馬を連れて帰ってきた。
だが、「これが禍(わざわい)のもとになるかもしれん。」と再び、おじいさんは近所の人に言った。
そして、今度もその言葉どおり、その馬に乗ったおじいさんの息子が落馬して骨を折ってしまった。
するとまたもや「これが幸福のもとになるかもしれん。」とおじいさんは近所の人に言ったが、こんどはさすがにこれを本気にする人はいなかった。
ところがその言葉どおり、戦争がおこり、おじいさんの息子は足が悪いため戦争に行かずにすんだ。
「人間万事(にんげんばんじ)」は、この世のすべて、「塞翁(さいおう)が馬」は、とりでのおじいさんの馬という意味。
つまり『人間万事塞翁が馬』とは、この世のすべてのことは、塞翁の馬の話のように、幸福や不幸は予想のしようがないという意味である。

今回、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京大教授の山中さん。最初はスポーツ外科医を目指して整形外科医になりましたが、途中で挫折してしまったそうです。
なんと手術が下手で指導医から手術の邪魔になる「じゃまなか君」と呼ばれていたそうです。
そこで基礎医学を志して方向転換。米国留学を果たしますが、帰国後に再び挫折を味わい”うつ状態”に陥るなど波乱万丈続きの半生が続きました。今回の受賞はそれらを乗り越えてのものです。
山中さん自身はこの「人間万事塞翁が馬」の中国の古い故事を心の支えにしてきたと言います。

「東京維新」都議会で明治憲法復活請願に賛成!容認する「日本維新」の橋下代表!
現行の日本国憲法を無効とし、戦前の明治憲法の復活を求める都議会への請願に「日本維新」と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「日本維新」の橋下代表は「維新の会は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループの行動について党本部はいちいちあれやこれや言わない」と述べました。
先日、無節操議員からなる国会議員団とのトラブルの際には「私の指示に従ってもらう」と発言していたにもかかわらず、今回は分権だといい、TPOを見ては発言をコロコロ変える橋下氏の責任逃れの本領がここでもいかんなく発揮されています。
しかし、同請願は天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した明治憲法を賛美し、『我々「臣民」としては国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄する必要がある』という時代錯誤の認識を示したトンデモないものです。
「東京維新の会」がこれに賛成したことに「分権だからあれやこれや言わない」という橋下代表の発言はこのトンデモ請願を容認したに等しいものです。
国政進出を狙う橋下徹という人物の憲法観が問われる大問題なのに、これらの一連の経過をマスメディアは一切触れません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html

民主党のマニフェストはアジアの国々との信頼関係による東アジア共同体であったこと、および福島の子供たちの集団避難こそが政治の最優先課題です

◎松下政経塾政権の戦争志向を断ち切り、民主党の良識派は中韓との対話に乗り出してください!
尖閣諸島の領有権問題をめぐって日中関係が戦後最大の危機に陥っています。だが、類似の問題は尖閣に限らず、南シナ海でもおこっているのです。
南シナ海では同海域に存在する無人島や岩礁の領有権をめぐり、中国とベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国とがにらみ合い、緊張状態が続いているという現実があります。
ところで、政府首脳が中国との話し合いのテーブルづくりに動かず、日本政府は反中国・日米同盟一辺倒・軍事的対応論の横行など「タカ派・強硬路線」をひたすら突き進んでいますが、東南アジア諸国(ASEAN)の場合は少し事情が異なります。
東南アジア諸国(ASEAN)は問題解決の枠組みとなる「南シナ海行動規範」にもとづく中国との外交交渉をとぎらせていません。あくまでも話し合いのテーブルは守りぬいたうえで行動しており、武力衝突を避けるための外交交渉を継続しています。

野田政権の場合、尖閣諸島の「国有化」を表明したのが中国にたいする日本の全面侵略戦争が始まった「盧溝橋事件」の7月7日であり、「国有化」を閣議決定したのがAPECで中国の胡錦涛国家主席が「国有化は思いとどまってほしい」と要請した二日後というのですから、中国側にハナからケンカを売っていたととられても仕方がありません。
民主党のマニフェストは東アジア共同体の構築をめざしたアジア外交であり、近隣諸国との信頼関係の確立です。民主党の多数は平和志向の良識人だと思います。野田・玄葉・前原などの松下政経塾出の戦争志向の政治家とは一味違うところを見せて欲しいものです。
彼らに事態悪化の責任をとらせ、良識派の民主党議員は中国や韓国との対話にどしどし出かけていってほしいものと考えます。
http://www.magazine9.jp/don/121003/

◎福島の子供たちの集団避難を国が責任をもってすすめるべきです!
福島原発事故がおきてから1年半、福島の子供たちは危険な被爆環境の中に依然として放置されています。最大の問題は国が昨年の4月にそれまでの一般成人の被曝限度量だった1msvを子供に20倍する20msv政策を採用したことです。
子供を危険な放射線被曝から救うことが現在の日本の政治に課せられた緊急の課題であることは今も変わりません。
ところが不思議なことに3・11以来、国会議員の中からは福島県の子供たちを被爆から救うために集団避難させるべきだと主張した人が一人も現れていないのです。
また一部の識者も、このままではチエルノブイリ事故で発生した深刻な健康被害が福島でもおこると警鐘を鳴らしていましたが、今年の4月26日に発表された「福島県民健康管理調査」では13市町村の38000人の子供たちの35%に甲状腺の「のう胞」(ただれ)が発見されました。これは他地域の子供たちを検査した結果と比較しても途方もなく高い数字です。

この調査結果にも現れているように深刻な被曝環境が子供たちを脅かしており、「命を守る」という政治の原点にたちかえることが求められています。
子供の命を守るため、国が責任をもって福島の子供たちの集団避難を一刻も早く決定することこそが政治の緊急課題です。
これが最優先の問題であり、これなくしては尖閣も竹島もTPPもどうでもよいのです。ましてや原発再稼働などはもってのほかです。
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

莫大な賠償請求権を放棄した中国政府、および戦争責任を曖昧にしたまま賠償を免れた日本政府(尖閣「棚上げ」はそれと表裏一体である)

◎尖閣「棚上げ」と同時におこなわれた中国の賠償請求権の放棄について!
 1952年、日本は台湾の「中華民国」政府との間に「日華平和条約」を結び、台湾政府の国際的立場が弱いことを利用して、中国侵略にたいする賠償請求を放棄させました。
そして日本は、1972年のニクソン訪中をきっかけとして中国政府と国交交渉を始めますが、「日華平和条約」をたてに「戦争状態は終結し、賠償問題は存在しない」と強弁し、戦争責任を回避したまま国交を回復しようとしたのです。
 この時、中国の周恩来首相は怒りを露わにして次のように語ったといいます。 
 「我々は賠償の苦しみを知っている。この苦しみを日本人民になめさせたくない。
 我々は田中首相が訪中し,国交正常化問題を解決すると言ったので,日中両国人民の友好のために、賠償放棄を考えた。しかし、蒋介石が放棄したから、もういいのだという考え方は我々には受け入れられない。これは我々に対する侮辱である。」
 だが、すったもんだの末に日中共同声明には「中日両国国民の友好のため」という理由で賠償請求の放棄が盛り込まれたのでした。
 結局、中国は受けて当然の莫大な賠償を放棄したのであり、日本は冷戦に乗じ、中国と台湾の争いにつけ込んで賠償を免れることになりました。その上に日本政府関係者の中にはその後も侵略の責任を否定し続けるものが後をたちません。
 尖閣諸島の「棚上げ」合意と同時に行われた1972年の日中共同声明での賠償請求放棄は中国にとっては大きな自己犠牲であったと思います。また同時に尖閣の領有権を留保して「棚上げ」としたこともこの賠償放棄の精神と切り離すことはできません。
尖閣の問題をこの歴史的文脈と切り離して排外主義的ナショナリズムと好戦的な論調で論ずることは、過去の日中関係を考えると道義的な観点からいっても是認できるものではないのです。
「海洋権益の確保」という名目で中国政府が強硬な対外政策をとっていることは事実であっても、少なくても日中関係においては、これらの歴史的事実を踏まえたうえでなければ両国関の問題の解決にはなりません。
国有化の決定を撤回して原状回復を図ることは今回、日本側に求められている最低限の措置だと思います。
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/7563263782c9274a41ef7391c9a243a4
 
◎ちなみに日本の侵略で受けた被害は蒋介石政権の試算によっても将兵の死傷331万人以上、非戦闘員の死傷者842万人以上、物的損害は掌握できたものだけで313億ドル以上(1937年6月の米ドルに換算、同年の日本政府の一般会計歳出は7.7億ドル強)に上ります。そして、これは蒋介石政権による試算であり、実際にはこれを大幅に上回る被害を被っています。
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西岡三郎
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