光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年11月

真に国民に責任を負う政党とはなにか。および「悪に強きは善にも強い」江戸時代の河内山宗俊と現代の小沢一郎氏

◎「日本未来の党」を批判する共産党の「書生論」
共産党の志位委員長は「卒原発」を掲げた「日本未来の党」を「原発問題は大変重要な問題ですが、それだけで政党を作ったり、解散したりするのは政党本来のまともなあり方とは言えないのではないか」と批判。そして「これでは原発以外の問題点については『白紙委任』を国民に求めるということになります」と述べたという。
それならば、なぜ「米国言いなり」「財界いいなり」という二つの政治悪にメスをいれて資本主義の枠内で「国民が主人公」となるという立派な国の進路にたいするグランドデザインと政策を持っている共産党が、民自公3党や極右第三極に互角に対抗できるリベラル第三極結集の核とならないのか。
さらに泥をかぶっても現実の政治を一歩でも前向きに動かそうという意思や努力を示さないのか。(共産党対自民党型政党という共産党の言う選挙の構図は的はずれだ)

また、国民に責任のある政党であれば国の進路全般にわたって”立派な青写真(グランドデザイン)”をしめすだけではダメだ。国民が切実に望む方向に政治を一歩でも前にすすめるために現実の政治を変える戦略と戦術をもっていなければならない。
維新の橋下徹も大事なことは政策よりも政治(行政機構)を動かすことだと核心をついた発言をしているではないか。(現実のナマの政治と有権者意識のなんたるかを橋下は皮膚感覚で鋭く察知している。ある意味で見習うべきであろう)
たった9議席の共産党を18議席にしたところで政治がさしあたって動いたり変わったりするものではない。
反原発・反消費税・反TPPの一致点で政治勢力の結集を呼びかけ、現実の政治を反動的にではなく前向きに動かす先頭にたたなければ「書生論」の共産党として有権者から見放されるだけだ。政治を動かす共産党として橋下「維新」の対極に位置しなければならない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-29/2012112902_01_1.html

◎「悪に強きは善にも強い」河内山宗俊と小沢一郎氏!
日本未来の党は小沢氏の主導によって作られました。そこで小沢氏が過去に原発推進議員だったことや、小選挙区制度の導入やPKOによる自衛隊の海外派遣推進の中心的人物だったことなどを挙げて「未来の党」への否定的な態度を示す人々は少なくありません。
だが、江戸時代には「悪に強きは善にも強い」ということわざがありました。
実際、河内山宗俊という与太者がいましたが、この人物が大名の妾にされようとしている娘を救い出したという史実が残っています。なにしろ相手は身分の高い人間で娘を返せといっても取り合ってくれません。
そこで河内山は身分の高い坊主に化けて上野のお宮のお使いと称して大名の屋敷に乗り込みます。そして、これは宮の言葉だからといって大名を騙して娘の奪還に成功するという逸話です。
この大胆な仕事は失敗すれば首が飛ぶような危険なものでしたが、河内山は日頃、持ち前の才覚と腕と度胸で良くないことをしてきた経験をこの大胆な仕事に生かしたのです。
悪事に使っていた才能を全く正反対のことに生かしたのであり、徹底的な悪事をやるような才能がなくては、徹底的な善事を行うことはできなかったのです。

この河内山宗俊の史実に込められた逆説的な真理は今の小沢一郎に当てはまる様な気がしてなりません。この辺が所詮「書生論」の域を出られない共産党との違いであり、小沢氏に今回に限っては期待する所以でもあります。
仮に選挙で勝利しても亀井氏や河村たかしの処遇や曖昧な社会保障や外交分野の問題など色々な問題が出てくるでしょうが、今はこの方向に進むべきだと思います。



しんぶん「赤旗」による「日本未来の党」へのマイナスイメージ報道について!および脱原発統一候補のインパクトについて!

嘉田滋賀県知事が新党「日本未来の党」を立ち上げ、国民の8割を占める脱原発の世論を結集させたいと表明しました。
これにしんぶん「赤旗」は影の主役は小沢氏で、当初目指した維新の会との連携が不発に終わったことから、維新が貫けなかった「脱原発」を旗印に小政党を「糾合」するものと論評しています。また、嘉田氏の背中を押したのは小沢氏だとして、小沢氏が嘉田氏に党首就任を要請したとも、さらに新党大地の鈴木宗男氏の「主導的な役割は小沢氏」との発言も掲載しています。
しんぶん「赤旗」は小沢氏が影の主役であることを強調して”ライバル”となった「日本未来の党」にマイナスイメージを持たせたいというところなのでしょう。

だが、国民はこの党に票を投ずれば、現実の政治を確実に、かつ前向きに変えてくれそうな政治勢力の出現を期待しているのです。そしてここにこそ国民的な大義があるのです。(具体的には脱原発、消費増税反対、反TPPがその焦点です)
共産党こそ鈴木宗男氏ではありませんが、このような政治勢力の結集のために「主導的な役割」を果たすべきだったのではないでしょうか。
そうしてこそ「前衛政党」に名にふさわしく、国民的な大義を共産党が握って政局のイニシアチブをとることができたはずです。共産党がそれをしないから、その代役として小沢氏や嘉田氏にそのお鉢が回ってくるのです。
小沢氏の動向が国民の求めるところと大筋で合致しているなら共産党はケチをつけるべきではなく、共同や政策提言こそ模索すべきでしょう。
本当に国民に責任を負う党であれば正しい政策を掲げればよしとすべきではありません。国民の望む方向に少しでも政治を前進させるリアリズムが必要なのです。
外交・経済政策が白紙だとか、京セラの稲森氏が新党の賛同者にいるとか、そのような「枝葉」の問題を取り上げて、マイナスイメージ報道をするべきではないのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000092-mai-pol

◎脱原発の「第三極」の結集を切に望みます
選挙は数が多い方が勝つという単純なものです。当選者が過半数を占めればよいのであって、脱原発のためには原発の廃絶を訴える候補者が議席の過半数を占めればよいのです。
ならば原発の廃絶を訴える政党や政治家が結集すればよいのですが、なにしろ共産党から河村たかしにいたるまで水と油の政治家が並んでいるのが脱原発陣営の現実です。
しかし、「大異を捨てて大同につく」精神でこれらの政治家が選挙協力すれば脱原発派が多数を取れる可能性が開けてきます。
小選挙区では一人の脱原発候補者に絞って選挙協力をすべきで、比例区ではそれぞれの政党が旗色を鮮明にしてそれぞれの独自政策を訴えればよいのです。
小沢一郎と志位和夫、河村たかし、亀井静香、福島みずほ、鈴木宗男などが共同の記者会見で選挙区には脱原発統一候補を立てると発表したら、8割を占める脱原発派の国民は歓喜の声でこれを歓迎するでしょう。
マスメディアによる世論誘導がミエミエな民主・自民・「第三極」報道で塗りつぶされてきた世の政治的空気も短時日のうちに転換する可能性が大です。
こうして「脱原発」の第三極を結集して政治の反動化・右傾化に歯止めをかけることには国民的な大義があると考えます。
亀井氏や小沢氏が過去に原発推進議員だった経歴があるからといって、福島原発事故のあとも原発推進を主張している連中よりは遥かにマシだと思います。

脱原発統一候補の全選挙区での擁立を目指すべき!国民の8割の脱原発の声が政治を動かせます。および、本当の意味のグレートリセットとはなにか!

◎すべての選挙区で脱原発統一候補を擁立してください!
私たち国民の8割は原発の再稼働反対であり原発の廃止を願っていますが、この国民の多数の声を今回の総選挙にストレートに反映する方法があります。
それは脱原発という共通の基盤を持つ共産党と国民の生活が第一、社民党、新党きずな、新党大地、みどりの風などが話し合って、小選挙区で票のバーターをしあうことで皆で一緒になり、この日本を脱原発へと大きく舵を切っていくことのできる国にすることです。
共産党は全選挙区立候補という支持者の浄財を供託金の没収で無駄にしかねないやり方をやめて、脱原発の立場に立つ諸政党と話し合いを持って候補者の調整を行うべきです。
そうすれば全国津々浦々に脱原発統一候補が一人だけ立つという状況が生まれます。競合し野合をすすめている推進派候補(民自公維)たちを出し抜いて、脱原発候補が漁夫の利を得て、脱原発政治家の議席を極大化させることもできます。
こうして一区一人の脱原発候補を当選させるために共産党が「小異を捨てて大同につく」ということになれば、原発に反対する8割の国民は共産党の存在を見直すことになって共産党の株が上がります。そして原発に反対する国民は感謝して比例区では共産党に投票するでしょう。

ただその場合に、共産党候補しか脱原発候補者がいない選挙区では他の諸党派は共産党の候補者の応援をしなければなりません。こうしてフィフティ・フィフティの条件でお互いが譲り合いをおこなえば、8割の脱原発の声が政治を動かすようになると思います。
それは同時に反消費税増税や反TPP、憲法改悪反対の声をもその中に包み込んでいます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/595.html

◎「既得権益」勢力に押し戻される「維新の会」どこがグレートリセットか!
「金融緩和」と称し、日本銀行がお金を刷ってジャブジャブ流して、経済の循環を促してデフレから脱却しようと主張する人が選挙間際になって増え始めました。
だが、日本の資本金10億円以上の企業の内部には260兆円を超える溜め込み金(内部留保)があって、大企業はゲップをしているのが経済の実態です。ここにさらにジャブジャブお金を流し込んで本当に経済が循環するのでしょうか。
企業の内部に溜まっている膨大なお金はいわば「死に金」であり、これらは賃上げや雇用の改善、そして公平な税制によって国民の家計に分配して消費に回すことではじめて活きてきます。こうして国民のフトコロを温めてこそ、経済活動も潤沢に循環し始めるのです。
このためには働く国民の立場を代弁して、雇用の改善や賃上げなどで日本経団連にモノが言える政治をつくっていかなければなりません。これこそが橋下徹さんではありませんが、財界言いなりの自民党型政治の「グレートリセット」です。(本当のグレートリセット)

さてこの話を聞いた橋下さんが話に割り込んできました。「カジノを認めれば外国人が集まる」などと述べ、既得権が参入を阻害しているのが経済の停滞の理由だというのです。
だが橋下さん、このような反論をもらいました。
「カジノなんてちいさな話でしかありません。本当の既得権益は日本経団連とか米国です。この連中にものが言えないから経済の停滞を招くんです。あなたも原発再稼働に寝返り、今では「脱原発」も捨てて親分のI氏といっしょに推進の側に回っています。維新の会はもうすでに既得権益に押されてしまっているのです。」
橋下さん、この反論にグーの音も出ずにすごすご退散したとさ!
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-24/2012112402_02_1.html

◎赤字補填予算の否決は「議会の病院つぶし」だという主張は一見もっともらしく思えますが、はたしてその真相は如何に!

銚子市立病院のずさんな経営を野放しにして「病院の赤字補填は青天井」と税金の垂れ流しを続けてきたのが野平市長です。
そして、懲りない市長は直近の9月市議会にも3億円以上の赤字補填予算を持ち出してきましたが、市長の変わらぬ姿勢を問題視した議会がノーの判断をくだしました。その際に議会は「病院関連予算の透明化・健全化を求める決議」を全会一致で採択しています。

さて、10月の臨時議会に仕切り直しで野平市長が出してきた「赤字補填予算」ですが、議会の全会一致の決議の内容を無視した相変わらずの「青天井の赤字補填」であったことから議会は再び否決せざるをえませんでした。
このように市議会の多数が赤字補填に反対するのは病院を潰すためではありません。それは市民の願いである二次救急のできる病院の再生のためには経営の健全化と税金の有効な活用が必要と判断するためです。
さらに野平人脈による病院の私物化に反対して市民や議会も病院再生のためにともに働けるようするためでもあります。
議会も市長と同様に公選で選ばれており、自治体の首長と並んで住民の民意を体現しています。それゆえ市長といえども議会の意思を無視することは許されず、ましてや議会が全会一致で病院経営の健全化と透明化をも求めているのですから、これを重く受け止めて野平市長は誠実な対応をすべきでした。
今日の事態の責任は野平市長側にあります。

◎「聞く耳持たぬ」の姿勢を押し通してきた野平市長の姿勢が今回の事態の原因です!
ところで現在のような事態は今回が初めてでありません。野平市長は昨年の12月市議会でも病院への1億7千万円を超える赤字補填予算を出していますが、議会が病院の経営の問題点を重視してこれを否決しました。
また、3月議会でも赤字補填とは別に病院の経営者に2億5千万円ものお金を指定管理料名目で提供する予算を議会が減額修正しており、この際にも議会側はその総意として野平市長に無駄遣いや不要不急経費の見直しなどを強く求めました。
だが、あくまでも「病院の赤字補填は青天井」と言い張って、議会の提言にはソッポを向きつづけた野平市長は今に至るまで「聞く耳持たぬ」の姿勢を変えていません。
この延長線上に今回の事態があり、これまでの野平市長の独善的な市政の運営の矛盾がここにきて吹き出しているのです。野平市長には猛反省が必要で市民や議会の声に素直に耳を傾けるべきでしょう。

ましてや銚子市の広報誌に議会を病院つぶし勢力とする自分の雑文を掲載させるようでは究極の行政の私物化であり、公私混同です。この人は私用で公費出張するなど昔から公私の区別がつきません。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121018ddlk12040292000c.html

◎共産党は政策的一致点のある諸党派と選挙共闘をすべきです。(極右は政策の相違を棚上げしてまで合流しました)

国民の生活が第一、社民党、新党きずな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本などによる諸党派の共同公約案が以下のように公表されました。
   「民意の実現を図る国民連合」共同公約案
 ,泙栖屬帽腓消費税法の廃止として、「消費税増税廃止法案」を提出して成立させる。社会保障制度の改革については消費税増税を前提とせずに再構築を図る。
◆2022年の3月11日まで原発をゼロにするために野党5会派で提出した「脱原発基本法案」を早期に成立させ、原子力にたよらない電力の安定供給体制を確立する。
 TPPは単なる自由貿易協定ではなく、一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みにまで大きな影響を及ぼすことからTPP参加には反対する。同時に経済連携(FTA、EPA)については積極的に推進して経済の成長を図る。

◎共産党にとって政策的一致点のある諸党派も自民党型政治の枠内なのか!
さて「60年間続いた『アメリカ言いなり・財界中心』といった自民党型政治を引き継ぐのか、断ち切るのか」が今回の総選挙の争点だとしたのは共産党の市田書記局長です。
ところが、市田氏はそれに続いて「現在14党あっても真の争点は日本共産党対自民党型政治の対決だ」と今回の多党乱立における選挙戦の構図を描きだしました。
客観的には反TPP・脱原発・反消費税増税という政策的共通点が国民の生活や社民などの諸党派と共産党のあいだにはありますが、市田氏の構図にかかってはこれらの諸党派も「自民党型政治」の範疇で一括りになってしまいます。
極右たちは石原新党と維新との間にTPPや原発をめぐって大きな政策的不一致があっても、選挙で勝つための合流(野合)を決めました。共産党としてはこれにたいする緊急の対応が必要であり、政策的一致点のある諸党派との選挙協力に踏み出すぐらいの決断は最低でもおこなうべきでしょう。
また、そういう方向に踏み出してこそ、現実の政治を動かしうる党として共産党に対する国民の目線も変わってきます。さすがのマスメディアもそうなれば共産党を取り上げざるをえないでしょうし、現状では国民の党に対する期待はそこからしか生まれません。

共産党の党勢が停滞している理由のひとつは基本政策の違いを理由に他党派とはいっさい共闘を組まず、そのためにともに手を携える友党もなく、国政上での政策実現能力がないことです。
これでは国政選挙のたびの立派な公約や政策も空手形の連続となり、政治の現実を動かしてほしいと願う有権者が共産党から離反していきます。これが党勢停滞の要因のひとつなのです。
民自公も表向きは互いにたたかっているポーズをとっていますが、選挙後の政権の枠組を3党間による談合で事実上決めています。「名誉ある孤立」は言葉のうえでは立派でも政治の現実のうえではあまりにも空疎で非力な言葉です。(確かな野党とかいう言葉もありました)

世代を超えて若年世代に慢性疾患が増加するチエルノブイリ原発事故の今と脱原発をあと10年待てという脱原発政党について!

◎子供を含む若年世代の約80%までに広がった慢性疾患と放射線の影響!
NHK出版からだされた「低線量汚染地域からの報告」は低線量被爆の実相を余すところなく明らかにしています。
著者たちが取材したのはチェルノブイリ原発から140キロ離れた人口6万5千人のコロンステン市で「年間被ばく線量が0.5〜5ミリシーベルト見込まれる地域」です。(関東地方のほとんどは福島原発事故でこのレベルの汚染地域に入ってしまったと思います)
同市にある小中高一貫の学校の保健師によれば、在校生485人のうち、甲状腺などの内部疾患が48.2%に、肉体発達障害が22.1%に、目の障害も19.2%の子供たちに見つかったと著者たちは報告しています。
また、ウクライナ政府が発表した報告書でも事故後に生まれ育った第2世代について「慢性疾患をもつ第2世代は1992年の21.1%から、200年には78.2%に増加している」としています。
これは衝撃的な事実であり、IAEAなどの「国際機関」は慢性疾患の増加を「データが不十分で科学的には認められない」としますが、その実態を調査研究するわけでもなく、原因を究明するわけでもない「国際機関」の判断がはたして「科学的」と言えるか、きわめて疑問です。

さて、こんな現実を知るほど福島原発事故で汚染された地域の人々の避難の問題、特に子供たちの避難と住民の移住の権利を国会で主張する政党が未だに出ていないことは残念でなりません。
今回の総選挙を避難と移住の権利を主張する議員をひとりでも多く国会に送りだす格好の機会とすべきです。
http://www.nhk-book.co.jp/engei/shop/main.jsp?trxID=C5010101&webCode=00815712012

◎「国民の生活が第一」も社民党も脱原発は10年後?「ただちに」が筋です!
18日のNHKの日曜討論会では「国民の生活が第一」の東幹事長も社民党の又市副党首も「脱原発」の時期について「2022年までの早いうちに」と発言しています。
だが、福島第一原発の事故は収束しておらず、日本列島が地震の大活動期に入ったことや使用済み核燃料の処理が現状ではできないことなどを考え合わせると、あと10年も待つべきではなく、今選ぶべき選択肢は「即時原発ゼロ」以外にはありません。
◇「電気が足りない」という電力会社などのキャンペーンも、再稼働なしでも電気は足りていたと関西電力自身が認めており、根拠がなかったことが実証されています。
◇「再生可能エネルギー」は値段が高いと言いますが、本格的に普及をすすめていけば急速にコストが下がってくることがドイツなどの事例で実証されています。
◇経済という点でも、日本の再生可能エネルギーは原発の発電能力の40倍の潜在力を持ち、雇用に対する効果も原発の10倍以上ですから、再生可能エネルギーに踏み切れば、むしろ明るい展望が出てきます。

脱原発へむけてこれだけの好材料が目の前に揃っています。ただちにすべての原発をなくしていくという選択肢は可能であり、なおかつ望ましいのです。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/10/post-29c7.html

旭中央病院での不当解雇と旭中央病院の民営化話について、および日本IBMの無法リストラの実態!

◎旭中央病院での不当解雇と民営化問題について!
旭中央病院は3月末に病院職員の宮本隆氏を分限処分の名で不当解雇しました。普通、公務員の分限処分による解雇は長期間の病気休職で回復の見込みがない場合などの特殊なケースに限られます。
しかし、今回の不当解雇は職場の上司が宮本氏の一挙手一投足を監視し、分限処分の理由を作り上げていったそうですが、その理由も「職場で大声を上げた」など職を奪うような理由ではなく、しかもその裏付けは示されませんでした。
宮本氏は以前に違法宿日直による不払い賃金の支払いを病院当局に求めましたが、それが無視されたために銚子労働基準局に申告しました。その結果、労基署からは病院に対して支払いをするように指導が入り、宮本氏にはさかのぼって支給されましたが、宮本氏以外の該当職員には支給されず、宮本氏は全職員への不払い賃金の支給を求めていました。

宮本氏の本当の処分理由は不払い賃金の支給を求めるなど、当然の要求と運動が広がることを病院管理者が恐れたためと推測されます。
公的病院にこのような「闇」があってはなりません。
http://marusin.tea-nifty.com/blog/2012/07/post-cd0b.html

さて、旭中央病院は抜群な経営状態にあり、しかも多大な現金や現物資産を保有しています。ところが、他所の公立病院が羨むほどの格付けトリプルAクラスの旭中央病院に民営化の話が持ち出されました。
民営化は赤字で経営が傾いた公立病院を立て直すためのショック療法であり、財務内容が抜群の旭中央病院には場違いです。
おそらく旭中央病院の収益性と資産に目をつけた民間営利資本などが、医療を産業化するためのモデルケースとして旭の病院に目を付けているのではないかと推測されます。公営の病院では医療の産業化は不可能だからです。
海外の富裕層をターゲットにした自由診療の医療ツーリズムの拠点病院にするのが狙いでしょうか。そして、このような中で宮本氏の不当解雇はおこりました。

◎人間尊重のIBM創業者とその孫会社日本IBMがおこなう無法リストラ!
IBMはコンピューター事業で世界的な大企業に成長した会社です。そしてIBMの創始者トーマス・ワトソンには固い信念があったといいます。それは「個人の尊重」です。
会社は社員に特別な責任を負い、社員は尊厳を持って処遇される。そして社員を解雇しない。これは創業者とその息子の親子二代にわたるIBMの信念でした。
事実、四半世紀の間に景気変動や製品の大転換があっても、レイオフによって仕事を失った社員は一人もいなかったといいます。

さて、親会社のこの気高い方針に反して、IBMの孫会社にあたる日本IBMは無法な首切り・リストラを強行しています。ある日突然、正当な理由もなく解雇を通告し職場から締め出す「ロックアウト解雇」で、その悪名が世間に鳴り響きました。
日本IBMの元社長は「自分の会社が人事制度改革で日本の毒見役になる。我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんもやり易いじゃないかな」(日経ビジネス)でうそぶいています。
こんなやり方は目先の利益にために労働者をモノのように切り捨て、技術開発の土台を自ら破壊します。そしていっそうの「業績悪化」をまねき、負の悪循環を招きかねません。
企業に奉仕する政治家を育てることを使命にした松下政経塾の出身者が政治の世界の中枢を占めるようでは、この現状にメスを入れることはできないでしょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-14/2012111401_06_0.html

「国民の生活が第一」を中心とした「国民連合」の共同公約案(消費増税阻止、脱原発、TPP阻止)に賛成です!これがなぜか日本農業新聞にしか載りません!

◎「民意の実現を図る国民連合」共同公約案に賛成です!
国民の生活が第一、社民党、新党きずな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本などが「民意の実現を図る国民連合」の発足をめざして週一回の定期協議を重ねていました。
その結果、ようやくこれら諸党派の共同公約案が以下のように固まり、10月22日に公表されました。
   「民意の実現を図る国民連合」共同公約案
 ,泙栖屬帽腓消費税法の廃止として、「消費税増税廃止法案」を提出して成立させる。社会保障制度の改革については消費税増税を前提とせずに再構築を図る。
◆2022年の3月11日まで原発をゼロにするために野党5会派で提出した「脱原発基本法案」を早期に成立させ、原子力にたよらない電力の安定供給体制を確立する。
 TPPは単なる自由貿易協定ではなく、一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みにまで大きな影響を及ぼすことからTPP参加には反対する。同時に経済連携(FTA、EPA)については積極的に推進して経済の成長を図る。

マスメディアではひっきりなしに「第三極」として「日本維新」、みんなの党、石原新党の連携について報じていますが、これは国民にたいする大規模な争点そらしであり、欺瞞的な宣伝です。そして、極右の「第三極」にスポットライトを浴びせ、日本の政治の右傾化をはかるものでしかありません。
事実、この「国民連合」の共同公約案についてとりあげたメディアは日本農業新聞しかなく、今後国民への草の根レベルでの浸透が期待されます。

ところで、この「国民連合」が確実に動き出せば、日本政治の流れを変えるターニングポイントになり得る可能性が高いと思います。個人的に言えば共産党の議席倍増(18議席)より、共産党も含め上記の勢力が躍進し、衆議院の過半数にせまる勢いを示してくれることに期待するしかありません。
レーニン先生も「ずっと力の強い敵に打ち勝つためには、相手方のどんなに小さな「ひび」や、いろいろなグループのあらゆる利害対立を利用すべきであり、一時的な、動揺的な、もろい、たよりにならぬ同盟者でも良いから、その全てを味方につけるあらゆる可能性を追求してこそはじめてなしとげることができる」と著作(共産主義における左翼小児病)で言っています。
共産党は選挙区では「国民連合」と選挙協力をおこなうべきでしょう。小異を捨てて大同につく精神は石原や橋下の売り文句とさせないで、ここでこそ必要ではないでしょうか。

http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/2012/10/post_158.html
国民連合の共同公約案(PDF)
http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/image/%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%85%AC%E7%B4%84.pdf

追伸
民主党元代表で現「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる4億円の虚偽記載で係争中だった、いわゆる「陸山会事件」で小沢氏に対する再度の無罪判決が出ました。
もともと、検察がこの事件を不起訴にしていたのに、怪しげな市民団体が起訴相当だと異議を申し立て、検察審査会が強制起訴したこと自体が無理筋の話でした。
小沢氏をめぐる「西松建設事件」や「陸山会事件」は麻生政権時代に民主党への政権交代を阻止するために、当時民主党党首であった小沢氏を陥れようと旧政権勢力と検察が作り上げた冤罪だったという可能性が強まってきたと思います。
もはや「国民の生活が第一」との共同を躊躇するファクターはなくなりました。


「公立病院は赤字が当たり前、なぜ銚子の病院だけが問題になるのか」…銚子市立病院のトップの方々はこれまでの市議会での議論を聞いたことがあるのか?

    =銚子市立病院再生機構の声明文より抜粋=
「残念ながら現在の日本において公立病院の多くは赤字になっています。・・・・開設されてから時間がたち安定的に運営がなされている公立病院でも赤字病院は多くあります。赤字なのは銚子市立病院だけではありません。
では、どうして銚子市立病院のみが赤字、赤字と取り上げられるのでしょうか?・・・・・・その理由は市立病院が政争のネタにされているためでしょう。
赤字を補填することに反対する議員の方々は再度、休止に追い込みたいのでしょうか?あるいは現在の病院を休止にしたあとで自分たちがリーダーシップをとって病院を再開したいのでしょうか?・・・・」

さて、再生機構のトップの方々は銚子市議会における今までの議論を聞いたことがないのでしょうか。
公立病院一般が赤字体質であることは周知のことですが、銚子市議会や心ある市民が銚子市立病院の赤字をことさら問題にするのは、その杜撰で不透明な経営体質がいっこうに改善されないからです。
野平市長が「青天井の赤字補填」などという途方もないことをおこなっても、市は民間組織に口出しできないとうそぶいても、心ある市民や議員の声など”どこ吹く風”で、この悪の枠組みにどっぷり浸かってきて、見るべき自浄努力や改善努力をおこなっていないからです。
さらに言えば野平市長と一体化しているように見えるフシが多いからです。(市長の後援会行事に再生機構の”お偉いさんがた”がズラッと出席するなど尋常ではありません)
だいたい指定管理料で毎年2億円受け取り、さらに経常赤字はすべて補填などという「破格」な条件で公立病院の指定管理契約をしている医療法人など全国どこにもなく、どこの医療法人も厳しい経営努力を余儀なくされています。(ここが猛省を求めたい点です)
また、病院をつぶせなどと主張している議員は銚子市議会には一人もおらず、野平市長の政治姿勢をただして、規律ある財政運営を求めているだけです。
これが心ある市民の声であり、再生機構のトップの方々は謙虚にこの声に耳を傾けるべきです。

ところで、市議会は議会の意思として、一度ならず規律ある財政運営や組織の透明化を野平市長に求めています。
だがその都度、市長は議会に対して理解を示すかのようなパフォーマンスを演じながら、再生機構に対しては「赤字は全て市が補填する」という”約束”をしていたとすればとんでもない二枚舌です。
この二枚舌が病院関係者と心ある市民や議員との溝を生んだといってもよいでしょう。今回の声明で再生機構トップたちが赤字補填予算に反対した市議を指して「病院を休止においこむもの」と指摘したことはこの市長の二枚舌がもとにあるのです。
だから、病院を政争の具にしているのは野平市長のほうです。こうして議会と病院の間に意図的に対立の種を蒔き、議会を病院を潰す「市民の敵」のように演出しながら、自分は病院存続のために“たたかっている”かのごときパフォーマンスを演ずるのが野平流の狡猾な戦略です。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/108349

追伸
病院赤字のとらえ方について私見を述べれば、再生機構自身が作成した病院再生計画でも赤字の計上は4年間で20億円と見積もられており、すでに2年でそのレベルを超えました。
銚子市の財政状況は潤沢ではありえず、際限のないように見える赤字補てんに歯止めをかけるのは市民の代表である市議会の責務だと思います。
しかし、再生機構側はこの自明な論理も理解できないらしく、「カネを出さなければ休止だ」「医師団はこんな土地に長居できない」など品格のない脅し文句を声明文に並べています。
野平・白濱の再生機構でなければ銚子市立病院はダメとの必然性はありません。最悪の場合に直営に移行する選択肢もあります。
彼らの「病院を潰してもよいのか」の脅し文句に惑わされないようにしましょう。


銚子市立病院再生機構が「予算案否決」をめぐり議会を批判する声明を発表?および親身で親切な市立病院の意味するもの!

◎東京新聞が報道! 銚子市立病院「予算案否決」で声明文?
「銚子市立病院は二日、市議会で赤字を補てんする病院事業会計補正予算案が先月否決されたことを受け、市に予算の執行を求める声明文を発表した。
声明文では、議会に対し「病院を休止に追い込みたいのか」「病院を政争のネタにしている」と批判もした。・・・
 白濱理事長らは「赤字病院であってもやめることはない。そのためには市民の理解と支援が必要だ」と述べた。声明文は市民にも配布し、病院存続に関して意見を求める。
 野平匡邦市長は五日にも、否決された補正予算案三億一千二百六十八万円を地方自治法に基づき原案執行する考え。」(東京新聞より)

 小生には情報がクローズドの市立病院ですから詳細なことはよくわかりません。だがこれは指定管理者でありながら野平市長と一体化した再生機構が来年の市長選挙をにらんで、「野平市長支援」をアピールしたものと受け取れます。
「病院を休止に追い込みたいのか」と凄んでいますが、はっきり言って再生機構は指定管理費という名目で毎年2億円を受け取り、さらに青天井の赤字補填を言う市長が経常収支の赤字をすべて補填しているのです。
こんなに”美味しい条件”で公立病院の指定管理者をやっている医療法人は「銚子市立病院再生機構」以外に全国どこにもありません。また、こんなに甘やかされている公立病院の指定管理者は他にありません。
病院経営の素人集団である再生機構が銚子市市立病院から手を引いても、この条件なら指定管理者をやろうという医療法人は徳洲会に限らず、複数の法人が名乗り出るでしょう。
「病院を潰していいのか」は市長サイドによる議会や市民への”耳タコ”の脅し文句ですが、もはやこれが脅し文句にならないということに気づくべきでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121103/CK2012110302000116.html

◎銚子市立病院は親身なケアで患者さんに親切な病院だということについて!
銚子市立病院は患者さんをよく診察してくれ、対応も親切であり本当にありがたい病院だという「評判」が市民のあいだに広く普及しています。
だから、ただでさえ難しい病院の再開を果たし、こんなサービス精神溢れた病院にした野平市長は有能で立派な市長だという「風評」も一部にあるのです。
先日も地元新聞のT日報にある女性の投稿が掲載されていました。それによれば「末期ガンだった姑を病室で実に親身にお世話をして下さり、心穏やかな死を迎えることができたことは本当に良かった。本人にも家族にも良かった」という内容だったかと記憶しています。

だが、この現状を冷静でクールに分析すれば市立病院は危険な操業をしているということとの「裏返し」だということがわかってきます。
なぜなら、昨年の4月に入院病床が53床再開しましたが、このためには53床分にふさわしい看護師はじめスタッフが配置されたということにほかならないのです。
ところが、現状では救急患者を受け入れることは事実上できず、当直医も不足して外科手術もできません。
このため現状でも入院患者は20人にも満たず、入院患者一人あたりに換算すればスタッフ数が過剰な状態です。だからこそできる“手厚い看護”であり、“親切なケア”なのです。
そして、これは同時に経常赤字の構造的な発生源なのです。
これも再生機構が5年間で200床の病院を再建するという市立病院再生計画にそって「数合わせ」をしていることから引きおこされることであり、それを裏付けるだけの経営感覚が病院当局にはないのです。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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