光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2012年12月

「安保ムラ」と領土問題、安倍首相は福島第一原発事故の「A級戦犯」です!および株価上昇の実態について

「安保ムラ」の手では領土紛争の解決などできません!
安倍自民党が選挙中に発表した政権構想では、中国と領土紛争になっている「尖閣問題」に対しては外交交渉の余地はなく「物理的な力」が必要と主張しています。
だが、軍事対応ではない国際紛争回避の重要性を示す実例が近隣の国々に存在します。
それは東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年に中国との間で合意した「南シナ海行動宣言」です。これは領土紛争をあくまでも「平和的手段で解決する」ことを確認したもので、今も紛争防止の枠組みとして機能しているのです。
この歴史的な事実を踏まえれば、SEANの「しなやか」で「したたか」な安全保障外交の取り組みを、同じような領土紛争を中国との間に抱える日本が問題解決のヒントとして学ぶ必要があるかと思います。
南シナ海での南沙諸島問題を引き合いに出して、勇ましい声や日米軍事同盟強化を唱える声ばかりが政治家や大メディアからは聞こえてきますが、ここはASEANの紛争回避の英知を見習って謙虚に学ぶべきでしょう。
また、原発事故によって日本の原発政策を大きく歪める「原子力ムラ」の存在が大きくクローズアップされましたが、軍事や外交の分野でも日米軍事同盟の利権を中心に形成され、国の政策を大きく歪める「安保ムラ」の存在に着目すべきです。
http://www.enjoy-l.com/K/SY/00208.html

安倍首相は福島第一原発事故の「A級戦犯」です!
2006年に時の安倍総理に対し、ある国会質問がでました。それは「大規模地震で鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源なども動かなくなった時に原子炉はどうなるか。検討はおこなっているか」と政府を正したものでした。
だが、安倍総理名の答弁書は「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保には万全の備えを期しています」と回答しただけで、それ以降もまともな安全対策をやらず、無作為のままで原発の危険性を放置して福島の事故の原因をつくりだしました。そして、この答弁を行った安倍氏が今ではなんの反省もなしに再び首相の座についています。
また、この答弁書作成時の経済産業大臣は甘利明氏であり、一貫して原発推進の旗振り役をつとめてきました。ところが福島第一原発の事故原因に深く関わり、福島第一原発事故の「A級戦犯」とも言うべきこの二人がなんの反省もなしに政権の中枢に返り咲いて原発再稼働や新規建設を強行しようというのです。こんなことが許される道理はありません。
そして、今では全国に活断層があることが明らかになりつつあるのに原発にしがみつこうという自民党も許せません。
http://news.livedoor.com/article/detail/7276525/

再度「アベノミクス」について
株価が日経平均で1万円を超えました。ところがこれを押し上げているのは海外の投資家がもっぱらで、儲けているのは海外の投機筋と言います。株価が東日本大震災以来の高水準を回復しても、けっして景気が良くなっている訳ではありません。
それどころか雇用や生産などの実体経済は依然厳しい状態のままであり、今後の景気も雇用や中小企業に悪影響をあたえる材料が目白押しです。
中小企業の倒産抑制に役だってきた中小企業金融円滑化法は来年3月に終了し、電機大手をはじめとする13万人規模の大リストラはこれから本番を迎えます。「アベノミクス」で押し上げた株価は目くらましでしかありません。求められるものは賃上げと中小企業支援です。

双葉町の井戸川町長への不信任決議の背後には国や東電などの意向があるのでしょうか?および政党交付金という既得権益について!

福島第一原発事故の地元である福島県では昨年来、佐藤知事や福島県立医科大学を中心とする被害「最小限」キャンペーンが張られ、「除染するから帰還せよ」という政策が全県的に取られてきました。
だが、双葉町の井戸川町長はこの安易な帰還政策に反対し、「チェルノブイリ基準」を示しながら、福島県内の多くの場所は今なお人の住めない汚染状況にあると訴え続けています。
また、この10月にはジュネーブの国際機関に単身で出向いて放射能汚染による内部被ばくから町民、特に子供たちを守ろうとしない国の無責任ぶりを訴えました。
これは本来なら福島県知事がおこなうべきことであり、小さな町の首長がたった一人で告発しにいくしかなかったことは嘆くべき現状というほかはありません。
さらに、井戸川町長は放射性物質の中間貯蔵施設の双葉郡内への設置に反対しています。中間貯蔵施設といっても最終処分施設を作る見通しもないところでの中間貯蔵施設です。これが事実上の最終処分施設になりかねず、双葉郡が「放射能の墓場」となりかねません。
それゆえ、このような町長の存在は「福島は安全」キャンペーンを展開している国や県、東電などにとっては目の上のたんこぶであったに違いなかったことでしょう。
そこに降った湧いたようにおきた出来事が双葉町議会による町長への不信任案可決でした。これは国や東電が井戸川おろしをするわけにいかないために、その役割を町議会の議員がかってでたと推測することもできるのです。

ただ、この不信任決議には町民の多くの人が抗議の声をあげ、町長不信任に抗議する双葉町民の署名活動が始まっているといいます。
井戸川町長は30日までには辞職か議会解散かの結論を出さねば自動失職になります。ここ一両日はこの問題の動向から目を離せません。(報道では議会解散を井戸川町長が選択したとつたえられています)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121220/dst12122010250003-n1.htm

やっぱり政党交付金は政党を堕落させる「既得権益」だ!
日本維新の代表代行をつとめる橋下大阪市長、これまで文楽への補助金やコミュニティバス運行補助金などの削減を強行しながら、市民の生活や文化の担い手を次々と「既得権益」と名指して攻撃を加えました。
だが国民の税金を原資とする政党交付金については「政治家の自立と全然矛盾しない。決められたルールの中で公平、透明に受け取るので問題ない」と当然視しています。
市民サービス向けの予算を「既得権益」よばわりして大ナタをふるっておきながら、政党の既得権益である政党助成金となると話は別で、全額をまるまる頂くというのですから完全なダブルスタンダードの二枚舌です。(ちなみに維新には来年から27億円以上の政党交付金が入る見込みなのです)

また、総選挙前に維新が太陽の党を吸収合併した際には、「たちあがれ日本」の今年度分の政党助成金の交付残額約3千万円を維新への持参金として受け取りました。抜け道まで利用して政党交付金をせしめた維新に「自立・自助」などと私たちは言われたくはありません。
また、みんなの党も収入全体にしめる政党交付金の割合が96%を上回っており、どっぷり税金漬けの政党です。ほぼ”国営政党”といっても過言でないのがみんなの党の実態なのです。
「既得権益」攻撃が目玉のみんなの党ですが、政党最大の既得権益となった政党交付金については悪びれることなく受けとっています。ここもダブルスタンダードです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-22/2012122202_03_1.html
ちなみに来年には自民党に145億円、民主党には85億円の政党交付金が支給されるようです。

「アベノミクス」などという呼称に騙されるな!暮らしには副作用だけが及びます!および最低保障年金について

「アベノミクス」と称される安倍自民党の経済政策を大メディアなどがもてはやしています。たしかに株価があがっていることは間違いありませんが、それは企業にとっての「景気回復」であり、国民の生活がよくなることでは決してありません。
安倍氏が以前に首相在任中だった頃にも、株価は上がり、GDPも少しではありますがプラス成長を記録しています。
だが、これは国民にとっては「実感なき景気回復」にすぎませんでした。それはこの間にも庶民の給料は下がり続け、貧困と格差が広がっていったからです。
だから、今回も「アベノミクス」で企業の株価が上がり、大企業が回復したとしても、庶民のところへ波及することはないのです。お金を刷ってそれを世間に流すだけでは暮らしがよくなることはありません。むしろ物価上昇の中で企業のリストラがすすみ、非正規労働者が増え続けていけば国民の暮らしはいよいよ苦しくなるだけです。
やるべきことは物価を上げることではなく、賃金をあげることです。庶民の給料を上げて社会保障を充実させながら、国民の消費力を上げていくしかないのです。これに成功しない限り、慢性化してしまった不況から抜け出す道はありません。

また「アベノミクス」は日銀にお金を刷らせ、それで国債を買わせて物価を人為的に上げさせようというものですが、これは戦時中の軍部政府が軍事費を調達するためにとった方法であり、戦後の混乱期に大変なインフレを引き起こしています。これが歴史の教訓であり、こんなことを繰り返してはいけないのです。
http://webronza.asahi.com/business/2012112500001.html

国民年金の保険料の納付率(58.6%)が過去最低を記録。最低保障年金制度の導入は急務!
国民年金保険料の納付率の低下が止まりません。厚労省による11年時点での調査によれば保険料を全く納付していない「完全滞納者」は26・2%にも達しており、過去最高水準に達しているといいます。
また、国民年金の加入者は自営業者の比率が低下する一方で、臨時・パートや無職の割合が調査のたびに増加しています。
国民年金の保険料は所得に関係のない定額制(月1万4980円)で低所得者ほど払えない状況を生み出しており、このままでは制度の「空洞化」がすすんで無年金者や低年金者がさらに生まれます。
民主党が自民党の圧力に負けて最低保障年金の公約を投げ捨てましたが、いまこそ受給者全員にすみやかに国庫負担で月3万3千円(現行の基礎年金満額の2分の1)を保障して無年金者をなくし、そのうえで国庫負担による月5万円の最低保障年金を確立させることが急務です。
財源は富裕層や大企業に負担能力に応じた負担を求めること、および正社員があたり前の社会をつくり、年金財政の支え手を増やすことです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070517390014-n1.htm

デフレ不況にたいする最良の対策は賃上げ政策です!および副作用の大きな公共事業のバラマキとお札の増刷(金融緩和)について!

日銀がお札を大量に発行して経済の循環を促す「金融緩和」(インフレターゲット)と大規模な公共投資を景気対策として掲げるのが安倍自民党です。
だが、賃金が下がり続け、内需が冷え切った経済環境のもとへいくらお金を流し込んでも経済の循環はおこりません。流し込まれた大量のお金は投機マネーになって経済に実害をもたらすだけです。
また、自民党や公明党は減災対策の名目で10年間に100兆円から200兆円ものお金を公共投資に振り向ければ経済が回復すると言います。だが、公共事業は過去にもっと大きな規模でおこなわれました。
90年代には10年間で430兆、630兆の「公共投資基本計画」というやり方で公共事業をダーッとやっています。これで日本列島は巨大開発にあふれましたが、結局は景気対策にならないまま、膨大な借金だけが残ったという苦い経験を味わいました。
ところが自民党や公明党は防災の名目でこれを繰り返そうというのですから、同じ過ちの繰り返しです。

景気対策の基本は内需を温めることにあり、そのためには賃金を上げていく方法を採るしかありません。これまでの労働法制の「規制緩和」を改めて非正規で働いている人々を正規社員にするルールを作ること、および中小零細企業への手当をしながら最低賃金を抜本的に引き上げること。この二つ以外に景気回復のための特効薬はありません。
http://blogos.com/article/51105/

大型公共事業のバラマキとお札を刷る「金融緩和」は”その場しのぎ”で根本的なデフレ対策にはなりません!
自民党安倍総裁は来年の参院選終了まで国防軍創設や憲法改定などの難しい問題は封印し、ひたすらデフレ不況の克服に専念することで国民世論を懐柔しようという作戦に出ました。
だが、肝心の景気対策は公共事業のバラマキと日銀がお札を刷る「金融緩和」という使い古しの対策だけです。
国土強靭化と称して10年間で200百兆円もの公共事業のバラマキをおこなうといいますが、これは過去におこなって効果がなく破綻したやり方です。そしてこれこそが現在の財政危機の最大の原因であり、高齢化による社会保障費の増大がその原因ではありません。
デフレの根本原因は働く人の賃金が下がり続けていることにあります。モノが売れず、企業の業績も悪化して、さらに賃金が下がるという悪循環がその根っこにあります。ここから抜け出すためには賃金を上げる政策を採らねばなりません。また消費税の増税も御法度です。
それなのに、消費税増税の条件を実現するために「金融緩和」で意図的にインフレをおこすなど、社会的弱者への直撃であり、倒錯したやり方です。
前民主党政権が成長産業の創出などという「百年河清を待つ」がごとく経済対策しかおこなわず、ほとんど経済無策だったことも自民党の圧勝を許した大きな要因のひとつです。

自民と日本維新で衆議院の3分の2を握る!日本国憲法が危ない!だが参議院選挙で食い止められます!および選挙結果から日本共産党に望むこと

自民・公明で衆議院の3分の2を獲得、これで参議院で否決した法案もすべて衆議院で再議決できることになりました。事実上の独裁政治です。
また維新も52議席を獲得し、自民党が維新と連立しても衆議院の3分の2を軽く超えます。これでは公明党の山口代表が憲法改悪にクビを縦にふらなかったとしてもパートーナーを維新に差し替えればよいだけです。
憲法改悪を狙う自民党はフリーハンドを半分握りました。 だが、来年の参議院選挙があります。ここで彼らを食い止めればいいのです。それは十分に可能です。

ところで今回、共産党は世の右傾化の流れを完全に読み違えました。同党が反極右の政治勢力結集の軸となっていれば結果はだいぶ異なっていたでしょう。(国民の間では日本国憲法支持派は多数派なのですから)
また脱原発の議席が共産・未来・社民の18議席に激減しています。これも世論の圧倒的多数は原発ノーですから、脱原発統一候補の擁立に成功していれば局面はだいぶ変わっていたはずです。
共産党は「小異」をことさら強調して「大同」を投げ捨てるやりかたを今回こそ改めるべきだし、さらに今後は今日の民主主義のレベルにふさわしく公選による党首選出に踏み出すべきでしょう。
だが、志位執行部は今回も方針は正しかったが、メディアの世論誘導や党員のガンバリが足らなかったから負けたとして、責任回避でさらに党員の尻をたたくのでしょうか。
特に安給料・無休で頑張っておられる党の専従者の方々は彼らの責任を全部かぶされてしまって気の毒な感じです。
さて、80年前に ナチス政権が成立した時には国会にわざと放火して、それを共産党の蜂起の一環だとのデマを振りまき、共産党の国会議員を国家反逆罪ですべて拘束。その上で全権委任法を成立させてナチスの独裁が成立しました。
自民党の改憲案にはこの全権委任法に匹敵する条文が99条にあります。ここしばらくは日本国憲法と平和・民主主義を愛する心ある人は歯を食いしばって頑張りましょう。嵐は必ず過ぎ去るでしょうから!

閑話休題
自民党の石破幹事長は東京の町田での演説で「北朝鮮が米国に届くミサイルを持った。撃てるものなら撃ってみろ。ミサイルは必ず撃ち落すという日本にならなければならない」と発言しました。まさに専守防衛ではなく米国のために戦争をする決意を示したのです
だが、こんな暴言や妄言を吐く政党が躍進し、まともなことを言う政党が後退しています。
今の世の中はまさに「木の葉が沈んで石が浮く」現実があり、愚直に正論を唱える者や正直者がバカを見るような不条理な世の中になりました。
ところで、これほど日本国憲法への改憲勢力の攻撃が吹き荒れた選挙はいまだかってありませんでした。
しかし、このような危機的な状況にもかかわらず、「9条の会」の呼びかけ人をしている大江健三郎氏などは選挙期間中になにも発言していません。個人的には発言しているでしょうが、それを国民に向けて発信しなかったら黙っているのと同じです。日本の知識人というのはどうしてこうも行動力がないのでしょうか。


追伸
今回の総選挙で自民党に投票した人達は自民党の本質を理解したえうで投票しているのでしょうか。投票日の直前に東京の秋葉原で安倍晋三総裁の街頭演説がおこなわれましたが、この街頭演説会は異様なものでした。まるでかってのナチスの集会が蘇ったような異常な雰囲気であったといいます。数え切れないほどの日の丸の小旗を掲げた群衆が「テンノウヘイカ万歳!帝国憲法万歳!朝鮮人をたたき出せ!インフレおこせ!」と狂ったように叫んでいるのです。知らない人が見れば在特会か右翼団体の集会と勘違いすることでしょう。このような政党に信任を与えてしまったのです。
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石原氏の暴言「9条があったから日本人が殺された」ということについて!(日本国憲法が大事だと思う人は共産党や社民党に投票を集中してください)

日本維新の石原代表がまたもや暴言です。
曰く「拉致事件を解決するために、日本の9条がいかに邪魔になったか。実力行使をしても取り戻すという姿勢が取れていたらね。同胞が200人も拉致されて一部が殺されるということはなかったはずですよ」というのです。
これでは憲法9条があったから日本人がたくさん殺されたと言わんばかりです。第一に拉致被害者が殺されたという証拠はありませんので、拉致被害者の生存を願う被害者家族にとってはとても耐えられない発言だということが問題です。

では本当に憲法9条の存在が日本人の命を奪ってきたのでしょうか。これに決定的な反証をするためにはイラク戦争の経過を振り返れば良いのです。
イラク戦争を仕掛けた米国の要求で日本は「イラク特措法」という自衛隊を海外に派遣するための法律をつくり、二年半で延べ5500人もの自衛隊員をイラクに派遣しました。
だが憲法9条があるので「イラク特措法」には「武力行使はできない」という歯止めが書かれていました。
そして、これが歯止めとなった結果、9年近くに及んだイラク戦争で米兵の戦死者が4500人、イラク人の犠牲者は10万人を超えるという現実の一方で、自衛隊が駐屯したサマワでは戦死者を出すこともなく、イラクの人々の命をも一人たりとも奪うことがありませんでした。
「日本の若者は9条に守られていると自覚したほうが良い。選挙で考えたうえで投票すべきだ」とはイラク戦争に従軍した元米軍兵士のアッシュ・キリエ・ウールソン氏の言葉です。軍を辞めたウールソン氏は現在、芸術活動をしながら日本などで繰り返し講演をしています。
ここからは、日本は憲法9条が制定されてから一人の戦死者も出さなかったし、一人も戦争で人を殺すこともなかったという事実は、あたかもオゾン層のように憲法が日本国民を守ってきたということを証明していると思います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-15/2012121505_01_0.html

日本国憲法は大事だと思う人は今回の総選挙で、憲法擁護を掲げる共産党や社民党に集中的に投票するのがもっとも筋の通った選択だと思います。
また同時に改憲を唱える政治勢力にも軍国主義の復活を露骨に狙う自民党や日本維新と、それ以外の相対的ではあってもリベラルな勢力との間に決定的な温度差があることも認識すべきでしょう。

「ロケット」発射をおこなった北朝鮮と我が国との共通点とは!および原発問題をめぐる政党選択のものさしについて!

北朝鮮が「ロケット」の発射をおこないました。これは国際社会の自制を求める声を無視し、「弾道ミサイル技術を利用した発射」の中止を求めた国連安保理決議にも違反したもので、この地域の緊張をたかめる愚かな振る舞いです。
さて、この「ロケット」の発射には日本円で700億円のお金がかかったとみられています。このお金はトウモロコシに換算すれば250万トン分で、慢性的な食糧不足に苦しむ北朝鮮の年間の不足量40万トンの6年分に相当します。
だが、この国は飢えで苦しむ人民の生活よりも権力者の権威や軍事力の誇示のほうを重んずる「先軍国家」です。なによりも軍事優先がこの国の大原則なのです。
また、北朝鮮という国を骨の髄まで蝕んでいるこの「軍事優先病」は国境を越えて我が国にも感染が拡がっていることに気づかずにはいられません。「核兵器を持った方が良い」とか「国防軍」をつくるだの勇ましい発言が飛び交っているのは、その兆候にほかならないのです。

北朝鮮の無法に対処するには「目には目、歯に歯」ではダメだと思います。周辺諸国と協力して核やミサイルの開発をやめるように協同して迫り、北朝鮮を六カ国協議の場に引き戻す以外にはないでしょう。
国民の一人ひとりが「軍事優先病」にかかってはいけません。またそのためには中国やロシアとの協調が不可欠であり、領土でもめている場合ではないのです。

玄海再稼働をめぐる「やらせメール」の暴露を思い出してください!
昨年の福島原発事故による放射能汚染は国民の中に強い反原発感情を生み出しました。昨年実施した政府の原発に関するパブリックコメントでも即時原発ゼロを望む声が多数を占めたほどです。
ところでこの国民世論に迎合したのか、選挙を前にして雨後のタケノコのごとく現れた新党もそのほとんどが「脱原発」、「卒原発」、「フェードアウト」など、原発に反対のポーズをとっています。この有様を目にして、原発の廃絶を望む人々が、さてどの党に投票してよいのか迷っています。
だが、こういう場合にはその政党がどんなことを言っているのかではなく、今までどんなことをしてきたのかを問題とすべきでしょう。
たとえば福島原発事故の直後、九州電力の玄海原発で真っ先に原発の再稼働が狙われましたが、それを昨年の7月に「やらせメール」を暴露してストップさせた主役はしんぶん赤旗であり、共産党の議員諸氏でした。
庶民の記憶は短く、数ヶ月もあればたいていの出来事は忘れ去られることが多いので、この事実も語られることがなくなっています。
ここは記憶を昨年にまでさかのぼり、それぞれの政党が原発再稼働の際に何をやっていたかを思い出せば、原発問題を物差しとした際の政党選択の基準になるはずです。
これから何をするかはいくらでもリップサービスができますが、過去に何をしてきたかは動かしがたい事実であり、説得力があります。

さて、今回の選挙でも共産党は他党との選挙共同を拒み続けています。相変わらず困った人たちだと私は思っていますが、ここは消去法で少なくても原発問題に関する限りは共産党を選択するしかないでしょう。また選挙公約をみても原発即時ゼロを主張しているのは共産党のみです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-07/2011070701_01_1.html

チャップリンの名作「独裁者」から歴史の教訓を学ぶ!!および脱原発による景気回復と雇用確保について

米国では1930年代に「何かを変えてくれる英雄」としてヒトラーが絶大な人気を誇ったことがあります。だが、いち早くその風潮に危険性を察知し、ヒトラーを批判する映画の制作に踏み出したのが喜劇王チャップリンです。
チャップリンは映画「独裁者」の制作を第二次大戦開戦と同時に始めますが、当のドイツはもとより、当時のヒトラードイツにたいして「融和政策」をとっていた英国の外務省や米国当局までがその制作に横ヤリを入れてきました。
だが、チャップリンはあくまで信念を貫き、ナチスドイツがフランスを占領してパリに入場し、世界制覇の野望を露わにしてからというもの、より直接的にヒトラーと映画を通してたたかうことを決意します。
そうしてできあがったのが名作「独裁者」ですが、当時この映画を見た作家の高見順が連戦連勝のヒトラーを批判するとは何事だと怒り、名作「独裁者」を「天に唾するが如き行為」だと罵倒したといいます。だが実際に天に唾をしたのはチャップリンではなく、高見順であったことは歴史が証明しました。

さて、今日の日本も「何かを変えてくれる英雄」待望論が蔓延しており、選挙戦でも勇ましいことを言う連中が幅をきかせています。
だが、その行き着く先は歴史が既に証明しているとおり、破綻する運命でしかありません。このような風潮には恐ることなく立ち向かうべきことを喜劇王チャップリンが教えてくれています。
(脚本家大野裕之氏のエッセーから引用しました)
‐有名な「独裁者」のチャップリンの演説のシーンです‐


自然エネによる中小発電所を各地につくれば雇用確保と景気回復、そして脱原発だ!
自民党は不況対策として日銀にお札を剃らせて市中に流通させることを提唱しています。だが、日銀がお札を刷って我々のところに配ってくれるワケではなく、日銀が刷ったお金は銀行に流され、そこから我々のところに流れるのです。どんなに日銀がお札を刷っても銀行が貸出してくれなければ世の中にお金は流れてきません。
ところがデフレ不況であらたに設備投資をする企業はなく資金需要がありませんので、刷られたお金は銀行のもとにとどまり続けることになり、現状では世の中に流れことはありません。
だから新たな資金需要を生み出さねばならず、それこそが政治にもとめられていることなのです。
企業内部の莫大な内部留保金の還元による賃上げで国民の懐を温めて、そこからいろいろな資金需要を生み出すことが最良の策でしょうが、さらに太陽光発電所などを全国各地に設立して地域に根ざした発電会社を各地に誕生させれば、資金需要創出と地域おこしにもなり、また地方での雇用の確保にもなります。
これはクリーンエネルギー普及と景気回復と雇用の確保の一石三鳥です。
これが動き出すためには一刻も早い脱原発を政治が決断するしかなく、電力会社の独占体制をやぶる必要があります。

「裏切った民主党を懲らしめるために自民党へ」という安易な投票行動は危険です(改憲モンスターになった自民党)、および消費税増税の非常識さ!

自民党の憲法改定案の内容を見るとその過激さ(アナクロニズム)に驚きます。
自衛隊を国防軍に衣替えして9条を骨抜きにするだけではありません。国際主義や平和主義、基本的人権などが盛り込まれ、戦争の反省に上にたって戦後民主主義の原点をうたった憲法前文は全面削除です。
さらに基本的人権の理念をうたう97条も全面削除とされ、そのうえで「公益」の名目で国民の人権を政治の都合で制限可能な条文を挿入しようというのです。
現憲法の11条は「この憲法が保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として現在、及び将来の国民に与えられる」と宣言しており、現憲法に従うかぎり基本的人権を侵すような憲法の変更そのものが禁止されています。
ところが、自民党はこんな初歩的なことさえも知らないのです。(民主国家で政党活動する資格そのものが疑われます)

この過激な改憲案を自民党は選挙の間だけ封印して口をつぐんでいますが、これは有権者の反発を意識してのことと思われます。
現在の自民党は極右政党に変質しています。だから有権者が期待を裏切った民主党を懲らしめるために自民党に入れようと安易に考えて投票したならば、改憲のモンスターになった自民党にフリーハンドを渡すことになります。

大不況の最中の消費増税は常識ではありえません!
「この景気状況でも消費税増税をすべきか」フジテレビの報道2001で司会者が各政党の代表者にこのような質問をしました。
これに民主の野田首相や維新、公明の代表が「マル」の札を挙げたのに対し、自民党の安倍総裁は「○か×かで一概にはいえない」とどちらの札も挙げませんでした。そして、これに怒った野田首相が「3党合意したのにいまさらなんですか」とオカンムリになるという場面までありました。
だが、現実の問題として消費税の増税は実施できるのでしょうか。15年前の97年に消費税の税率を3%から5%に引き上げた際には、それまで良くなっていた景気の底が突然に抜けて、増税にかかわらず税収が大幅に減収しています。
さらに現在は15年前と異なり長い「デフレ不況」のどん底にあります。景気回復の当時でさえ大不況のきっかけとなったくらいですから、過去の経験を踏まえれば常識的には消費税増税は絶対にやれません。

追伸
脱原発や消費税増税などの是非が総選挙の争点とされてきましたが、ここへ来て憲法の平和主義と民主的な条項を守るのかが急遽、対決点として浮上してきました。
原発問題をめぐっても、再稼働の含みを残す10年後、20年後の「脱原発」などというあやふやな主張を掲げる改憲政党はもはや選択に値しません。基本的な人権や市民活動の自由が全面的に保障されてこその脱原発であり、原発被災者への救援活動です。日本国憲法を亡きものにしようとする政党や政治家の「脱原発」の看板などは選挙目当てのごまかしにすぎません。

公明党山口代表が憲法問題をめぐって注目の護憲発言!公明党は改憲政党ではなさそうです。および最近の小出裕章氏の発言に感ずること

公明党の山口代表が憲法9条問題をめぐって注目すべき発言をしました!
「公明党の山口那津男代表は八日、自民党が衆院選公約に改憲を盛り込んだことについて、広島市で記者団に『自民党が主張する九条改正に、われわれはくみしない。憲法上、集団的自衛権(行使)が許されないとの政府解釈も妥当で、変える必要はない』と明言した。・・・・・公明党には、核兵器保有の研究をすべきだと主張する日本維新の会の石原慎太郎代表に対する反発も強い。 山口氏は広島市で記者団に「自民党よりも、さらに右寄りとみられるが、国民が本当に(躍進を)望み、諸外国は歓迎するだろうか」と維新を批判。石原氏が自民党との連立に前向きな姿勢を示しているため、自民党にくぎを刺す狙いもあるとみられる。」(東京新聞WEB版より引用)

自民党の安倍総裁が「国防軍」の創設や集団的自衛権行使の解禁を声高に唱える傍らで、日本維新の石原代表も”勇ましい発言”をぶちあげています。だが、国民の間では憲法9条に好意的な声が圧倒的な多数です。
この両者の矛盾は遅かれ早かれ顕在化することは免れないと思っていましたが、早くも旧与党であった公明党の党首が憲法擁護の立場に立って安倍自民党や日本維新を公然と批判するという形をとって現れました。
筆者はこれまで公明党も自民党、日本維新、みんなの党と並ぶ4大改憲勢力の一つかと思っていましたが、必ずしもそうではなかったようです。安倍氏や石原氏がいくら”勇ましい”ことを言っても、国民のあいだに浸透した”日本国憲法のスピリット”によってブロックされるかもしれません。
ここにくれば10年後だの20年後だのと中途半端な「脱原発」を口にしながらも、同時に改憲を唱えるような候補者はもはや国民の味方ではないと考えたいです。
また公明党にも憲法を守るために、故戸田城聖氏ら創価学会の平和主義の立場にたって頑張れと声援を送りたいと思います。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120902000105.html

小出裕章氏の最新のネットでの発言には共感するところ大です。
「小沢さんは”強い”政治家の一人だが、最近の彼の発言(恐らく脱原発とドイツ訪問)は大変リッパ、ハッキリ言ってる。然も、今回の動き(「生活」党の解党・「未来」党への合流)も、パッと決断できる有能な政治家だ」(IWJによる小出氏取材動画より)
 私もこの小出発言に全面的ではありませんが共感します。「国防軍」とか「憲法改正(改悪)」とか、キナ臭い発言まで出てきており、12月7日には三陸沖地震(震度5弱)まで起きて、東北では高台避難ニュースまで流れました。目に見える形で核と結び付いた原発の危機が”今そこに在る!”というのに、オランド政権を生んだフランス左派的な統一的救国戦線は無く、マスゴミの誘導報道に乗せられてバラバラなままです。共産党や社民党の責任はとても重いものだと思います。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/42584
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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