光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年02月

民主党は政権交代時の公約を裏切り昨年の総選挙で大敗北!今度はTPP参加の表明で自民党が公約違反の責任をとる番!およびヘイトデモについて

訪米中の安倍晋三首相はTPP交渉への参加問題で「大統領との会談で、聖域なき関税撤廃でないことを確認した」と強調。自民党の総選挙公約である「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対」と交渉参加は矛盾しないとの認識を示した。
−朝日新聞報道より−
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230019.html

安部首相さっそくTPPで公約違反ですか!
日米合作の玉虫色の声明文にだまされてはいけません。「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と「全ての物品が交渉対象とされることを確認する」の二つの言葉のうち、今後モノを言うのは後者のほうです。コメもTPP交渉の俎上にのるのです。
 玉虫色の合意によって「聖域が守られた」わけではなく、交渉の「入り口」で関税撤廃の例外を主張することは妨げないが、交渉の「出口」での「聖域」を担保するものではないのです。このことは伝え聞く情報により素人の小生にもわかります。
結局「全ての物品が交渉の対象」となり、安倍首相は米国の主張を全面的に受け入れて「名を取り実を失った」のです。そして、オバマ大統領のほうは「実を取り」、少しだけ安倍首相の顔を立てただけなのです.
また、自民党は選挙公約で関税の「聖域」の問題に留まらず国民皆保険や食の安心・安全の基準を守ること等も公約していますが、同党が公約を果たそうとするならTPP参加はありえません。
そもそも貿易や投資の自由化の美名で弱肉強食の市場原理主義や規制緩和至上主義を参加各国に押し付けるTPPへの参加は認められないのです。

本来、政府当局のごまかしを見抜き、隠された真実を国民に広く伝えるところにメディアの存在意義がありますが、今回のTTPをめぐる首脳会談報道で全国紙5紙はすべて安部首相の偽りを取り繕い、その片棒かつぎをしています。大手新聞の構造的な病理も底なしです。今日の日本で”クオリティーペーパー”と呼べるのは「しんぶん赤旗」と「日刊ゲンダイ」くらいしかないとマジで思います。

ヘイトデモ(憎悪扇動示威行進)を繰り返す「在特会」とそれを放置する日本社会!
東京の新大久保にある”コリアタウン”で在特会という排外極右団体が「デモ」が繰り返しています。このデモのシュプレヒコールの内容を挙げると「朝鮮人を射殺しろ」「新大久保を更地にしてガス室をつくり朝鮮人をたたき込め」「朝鮮人を差別せよ」など、公然たる「殺害予告」さえ含んでいます。
これを拡声器で怒鳴りながら示威行進をするのです。他人の名誉を棄損する言論が言論の自由には含まれず、犯罪の要件に該当するように、在日韓国人への「殺害予告」さえ含んだ憎悪扇動は立派な犯罪です。
ところが、社会のマイノリティへの憎悪を煽る言論が先進民主主義国では取り締まりの対象になっているのに日本ではこれを取り締まる法令はありません。国連はたびたび勧告していますが、日本政府は国内に差別はないと言って必要な立法措置をおこなおうとしません。
もしドイツなどでこのようなデモがおこなわれたら大勢の市民に阻止されます。それが民主国家の良識ある市民です。
http://youtu.be/yHiN4EsqeZY

ビキニの水爆実験で被爆したマーシャル諸島住民が強いられた苦難の歩みと福島の人々の今後について!体罰と人格の尊重は相容れないこと!

1954年に米国は中部太平洋ビキニ環礁で水爆実験をおこないましたが、実験の際にビキニ環礁の風下となったロンゲラップ島の住民86人は降ってきた放射性降下物(死の灰)に触れ、深刻な健康障害に生涯苦しむこととなりました。
そして、以後の29年間は甲状腺障害やガン、流死産などが多発しても米国当局は検診しかおこなわず、治療行為をいっさいおこなわない「実験台にのせられたネズミ」状態に住民を押しとどめました。
さて、ロンゲラップ住民に米国へ異議申し立てをする機会はようやく1985年に訪れます。住民は島の残留放射能調査と除染を求めて自主的にロンゲラップを脱出し、200キロ離れたメジャット島に移住したのです。
島の土地は大事だが子供たちの未来の方がはるかに大切だとの決断に基づくものでした。脱出の結果、米国は「安全宣言」を撤回し、除染と復興事業をおこないましたが、いまだに米国への不信から島への帰島に二の足を踏む住民も少なくありません。
ロンゲラップ住民は水爆実験による後遺症だけでなく、島を捨てる悲しみや食糧不足など多くの困難と今でもたたかっています。今後、福島の人たちがたどらなければならない道のりとロンゲラップの人々の歩みが重なっていくことになることを危惧します。

なお、この水爆実験によって近海で操業していた第五福竜丸が被爆し、広島や長崎に続く被爆事件として日本中が騒然となりましたが、この際に第五福竜丸だけでなく、周辺の900隻に及ぶ日本漁船が被爆していたことも後日になって判明しています。
http://youtu.be/wazDb2VHNvI

体罰は相手の人格の尊重が最も大事な教育の営みとは相容れないこと!
体罰は受ける側から”思考”や”反省”を、する側からは”説得”を奪います。「60分の説教より、1分のビンタ」という言葉がその象徴です。
これは全日本女子柔道の選手たちが「殴られる恐怖が先に立った」と言っているように、自分で事実に即して物事を考えることよりも監督から殴られることを回避することが自己目的になってしまったことからも明らかです。
近代スポーツ選手が体罰で強くなったりしないことはあまりにも当然のことであり、元巨人軍のエースでもあった桑田真澄氏も「絶対服従で体罰は卑怯」と発言しています。また、故ジャイアント馬場氏も若手レスラーの指導に体罰はけっしておこなわなかったそうで、「体罰は愛のムチではない。そう言うやつは殴られた者の気持ちが分かるのか」というのが持論だったそうです。もっとも過激な世界で名をなした人物の言葉は重みがあります。
痛い思いをさせて「教育」するというのは動物にたいしておこなわれます。競走馬のムチ入れがそうであり、荷車の牛もそうでした。また、古代のガレ−船で船の動力として使われた奴隷たちの場合もそうでした。
そもそも教育は問いかけと応答からなり、その目的は合意です。指導する側からの問いかけとされる側からの応答は、お互いに相手の人格へのリスペクト(尊敬)がなければ成り立ちません。人の人格へのリスペクト(尊敬)と体罰とは決して相いれません。
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=4771539

福島の除染事業はゼネコン利権とピンハネ天国にほかならないこと!および政府当局は賃上げに本腰をいれるべきこと!

いま福島県内では原発事故による放射能汚染を取り除くための除染作業がおこなわれていますが、ここに大手ゼネコンを頂点として、作業そのものを丸投げする多重下請け構造が形成されています。
本来、除染作業は放射能で汚染された故郷を取り戻すための誇りある仕事のはずであり、国が直接に責任を負って除染作業員も直接雇用とすべきものです。
ところが国が除染事業をゼネコンに丸投げし、さらにゼネコンが下請けに丸投げし、さらに下請けが孫請けに丸投げするなかで、ピンハネが公然とまかり通っているのです。
なかには人材派遣会社の看板を掲げる暴力団が介在した給料未払いや公然たるピンハネなどの無法が横行する場合も数多くあり、「除染労働者110番」を続ける福島県労連労働相談センターには暴力団絡みの深刻なケースの相談事例がたくさん寄せられています。
除染労働者の置かれている状況は「底なしの闇」であり、除染事業をめぐる悪の利権構造の一刻も早い解明が必要です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-21/2013022101_07_1.html

政府当局は物価上昇ではなく賃金上昇に本腰を入れるべきです!
働く者に賃上げと安定した雇用を保障することはデフレ不況を打開するために、今や避けて通れない課題です。だが、ここに至っても財界は賃上げどころか定期昇給の拒否など「デフレ政策」を公然と唱えています。政府はこの財界の姿勢にたいし「賃上げは企業の社会的責任」として賃上げを執拗に迫るべきでしょう。
また政府の施策として非正規社員の正社員化や最低賃金の抜本的な引き上げなどの賃上げ促進政策を取るべきで、公務員の給与削減や生活保護費の切り下げなどは、この一環として見直しをすべきです。
また、最低賃金の引き上げの問題でもフランスが3年で2兆円以上を投じ、中小企業を支援しながら最低賃金の引き上げを計画的におこないました。あの米国でさえも過去の5年間に8800億円が最低賃金引き上げのために投じられています。
それらと比較すると日本の中小企業支援予算は年間50億円でしかありません。本気で自公政府がデフレ不況からの脱却をはかるのであれば物価上昇目標といった逆立ちした政策を取るのではなく、賃上げ目標を掲げてその実現に本腰を入れるべきでしょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-20/2013022001_02_1.html

ところで、オバマ大統領の今年の一般教書演説は格差の是正に向けて意気込みを感じさせるものでした。「正社員になれない人が多い」「億万長者の税率が秘書よりも低いことのないよう」と述べています。また「大企業経営者の報酬はかってなく上がっている。何年も待たせられない」として最低賃金の引き上げを宣言しました。
これには格差是正を求めて若者たちが立ち上がった「オキュパイ運動」が反映しているものと思われます。
翻って我が国の場合はどうでしょうか。「成長戦略によって企業の収益を上げさせることです」と、企業が儲かれば労働者におこぼれがあるというトリクルダウン(こぼれ落ちる) の立場にたっているのが安倍首相です。
先日、財界に「報酬引き上げ」の要請をしたようですが、「賃上げ」とはいわず「報酬引き上げ」という表現を使ったところにその立場の限界を感じます。財界は「業績が上がれば一時金や賞与で」と基本給の引き上げは固く拒否しているからです。
今度の首脳会談で首相がオバマ大統領にあったら、最低賃金の引き上げをいかに行うべきかのノウハウを教えてもらったらいかがでしょうか。

追伸
安倍政権の成長戦略のもと、物価上昇2%が発表されて以来、円安がすすんでいます。その結果、円安のおかげでガソリンや灯油の値段が次第に上がって庶民の悲鳴が聞こえるようになりました。
大手輸出業者がほくそ笑んでいても、国内の輸入に頼る食品や燃料などの生活物価は上がる一方です。早くも消費税引き上げの前に税率アップにもまさる物価の上昇がおきています。デフレもゴメンですが、所得が減り気味のなかでの物価上昇はデフレより悪質です。
今の物価上昇は家計を圧迫するだけです。やっていることがあべこべで「アベコベノミクス」です

森田知事4年間の軌跡について!(原発賛成、福祉・医療最低ランク、特定イデオロギーの教育への持ち込み等)

国の政治が住民の暮らしを痛めつけている時に、防波堤となって住民の暮らしを守るのが自治体の役割であり、トップの責任です。この点で千葉県知事の森田氏はどうでしょうか。
福島第一原発事故によって放射能汚染が広がり「原発ゼロ」の世論と運動が広がりましたが、森田知事は「原発をなくすことは現実的でない」と原発を擁護し、再稼働も容認しています。鋸山に原発をつくれとの石原前東京都知事の暴言にも抗議の声ひとつ上げませんでした。
さらに農業を壊滅へと追い込むTPPへの参加問題でも、農業生産額で全国4位の県の知事として「反対を表明してほしい」との切実な県民の声に背を向けて「政府が責任をもって判断するもの」と他人事です。また消費税増税の問題に関しても、「社会保障の財源にふさわしい」と財界や政府の声をそのまま代弁する始末です。
このような知事のもとで県民のいのちと暮らしを守れるでしょうか。住民生活を守る立場でどんな相手にたいしても臆せずモノを言える知事でなくてはなりません。

財政力4位でありながら福祉・医療最低ランクの千葉県政!
森田知事のもとで自治体本来の仕事である医療や福祉・教育などの現状がたいへんお寒いモノになりました。人口あたりの医師数は全国45位であり、同じく看護師数は45位、病床数は44位です。かたや国保料は高く、払いきれずに滞納する人が増大し、滞納する人には正規の保険証を取り上げる、差し押さえをするなど容赦ないペナルティーが待ち受けています。また県民一人あたりの老人福祉費が全国46位であり、児童福祉費も47位です。いずれもが全国最低クラスなのです。
だが、お金がないわけではありません。県民一人あたりの住民税の高さは全国4位であり、千葉県の財政の豊かさは全国トップクラスにあります。
問題は税金の使い方が間違っているところにあります。この点を正せば安心して医療にかかれ、年をとれる千葉県に生まれ変わることは十分に可能です。

森田知事の愚策!50億を献上してのIPSアルファテクノロジー誘致の失敗!
森田知事が力を注いだものの一つに「企業に選んでもらえる地域づくり」「地域間競争」があります。平たく言えば県が企業誘致のための過剰サービスに励むことです。だが、こうした企業呼び込み競争は無残な失敗を繰り返しました。その最たるものがかずさアカデミアパークであり、約1000億円を投じて開発した同パークには進出企業がほとんどなく、進出した富士通も撤退を検討しているといわれます。結局は際限のない税金の無駄使いとなったのです。
さらに50億円もの補助金を献上して誘致したIPSアルファテクノロジー(パナソニック系液晶画面製造)も「身売り」を繰り返して、地域経済に深刻な打撃を与えています。身勝手な大企業を呼び込むためのお金があれば、それを自然エネルギーや地域資源を活用して地域循環型の経済をつくりだすために使うべきでしょう。
自分さえよければの大企業への過剰サービスは森田知事の愚策のひとつです。
http://komatsu3.at.webry.info/201111/article_8.html

特定イデオロギーの教育行政への持ち込みを企てる森田知事!
森田知事の抱える問題点の一つが教育政策です。森田氏本人は戦前の教育を理想としてそれを復活させようとしている「日本教育再生機構」の呼びかけ人であり、その代表を務めています。この組織はかっての侵略と植民地支配を正義の戦いと描き、従軍慰安婦などを否定する歴史教科書を発行しています。
問題はこれにつながる人々を県の教育行政に引き入れ、自分の思想で県の教育行政を染め上げようとしていることです。これは憲法などが禁ずる教育にたいする行政の不当な介入に該当します。
また、県議会で「村山談話」や「河野談話」にたいする認識を問われた際には「論評する立場にない」と答弁を拒否しました。自らの歴史認識をひた隠しにして選挙に臨む、これは前回選挙で自民党の支部長でありながら「完全無所属」と名乗り有権者の票を掠め取った振る舞いと同根のものです。

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“戻ってきた暴走老人”石原氏の「現憲法は勝者が一方的に押し付けた」論は歴史的事実か!および高齢者の負担増をけしかける小泉ジュニア!

石原慎太郎氏は国会の質疑で「現憲法は勝者が作って一方的に押し付けた」と述べ、首相が現憲法の廃棄を主張しても法的に問題ないとの暴論を展開しました。
だが現憲法は終戦後に普通選挙で選ばれた国会による審議・議決という手続きを経て作られています。この意味で現憲法は国民の代表である国会がつくった、すなわち国民が作った憲法であり、言葉の正確な意味での「押しつけ」には該当しません。
憲法に限らず法案というものは誰が作ったかということは重要ではありません。それを審議・議決したのは誰かということが重要なのです。現在も法案のほとんどは官僚が作りますが、だからといって法律が無効だとか、官僚の”押しつけ”だという人はいません。審議・議決さえすればその法律は国会がつくったのです、これは法律だけではなく、憲法も同じです。それを審議し議決したのが国会である以上、これは日本国民のつくった憲法であり、”押しつけ”でも”マッカーサー憲法”でもないのです。
ましてや60年を超える年月の間、国民が憲法として受け入れてきたのですから現憲法は正当なものです。また、現憲法の議決の際に国会議員が賛成するように占領軍当局から”脅し”を受けたという話も聞いたことがありません。

”押しつけ憲法”云々を言うなら明治(帝国)憲法こそが国民の観点から見れば押しつけ憲法です。明治憲法は枢密院(天皇の諮問機関)で作られ、天皇が首相に下賜するという形で制定されました。
この憲法は国民の代表である議会の承認を経ておらず、国民にとっては完全に上からの”押しつけ憲法”にほかなりませんでした。一方、現憲法は女性も参加した普通選挙によって選ばれた代表で構成される国会で議論され、承認を受けています。
押しつけ憲法論者に対しては、そもそも明治憲法こそが押しつけであったことをもっと押し出すべきでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308270009-n2.htm

高齢者の医療費の負担増を要求する小泉進次郎氏!追求の方向が違います!
70歳から74歳までの高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担は現在、75歳以上と同様に1割負担です。これは2006年に成立した医療費制度改革関連法で08年から2割に引き上げることが決まっていましたが、07年の参議院選挙で大敗した自民・公明両党が高齢者の反発を恐れて1割に凍結し、そのまま特例措置が続いていることによります。
ところが厚生労働省はこの特例措置を廃止して17年度までに5年間かけて本来の2割に引き上げることを検討し始めました。これは70歳から74歳までの窓口負担を1割に抑えるために2千億円を使っており、特例措置の廃止で歳出を削減したいためです。

さて、ここに小泉ジュニア(進次郎氏)が衆議院の予算委員会の質疑で厚生労働省の応援団となって立ち上がりました。1割に据え置くのを一刻も早く辞めて2割にせよというのです。担当大臣が「早く2割に必ず戻しますから」と答弁するとすかさず、「大臣、必ずということでよろしいか」と念押ししているのです。
小泉ジュニアは1割に据え置くための2千億円があれば公共事業や原発推進の財源が捻出できると言いたいのでしょうか。さすがに国民に散々「痛み」を強いた小泉元首相のDNAを引き継いだ人は一味違います。
(新聞記事では“野党並みに追求”となっていますが追求の方向が違うだろうと思います)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021220470021-n1.htm


千葉で「離島」奪還の軍事訓練がおこなわれました!原発とたたかいつづける祝島の人々、ほかブログ3題

民主主義の花が開き始めた大正デモクラシーから軍国主義の昭和へはアッという間の転落でした。この間に軍国主義になり日中戦争およびアジア太平洋戦争へと突入していったのです。歴史の教訓は社会の流れは油断がならないということです。
さて、千葉県習志野市の演習場で自衛隊の第一空挺団という落下傘部隊(防衛大臣直属の特殊部隊)が離島奪還という名目で大演習をおこないました。離島とは何を指すかはいうまでもありません。次々に飛行機から落下傘部隊が降下してきて、離島とみなした木々のところにいる相手(仮想敵)に小銃を撃ち込んだのです。そのうえで戦車と兵士をおろして相手を掃討するという訓練でした。これは沖縄の県民が地元で強行することを許さなかったことから千葉の習志野でやったというのです。
「国防軍」はすでに言葉だけのものでなく、実態としてすでに存在することを痛感します。ハード面ではすでに整備が終わり、今度は憲法改悪などのソフト面に狙いを定めているのでしょう。千葉県から日本の軍国主義に歯止めをかける必要性を痛感します。
http://youtu.be/lF3opjCXv7k

3月12日に千葉県知事選挙がおこなわれます。現職の元気モリモリ知事は4年前の選挙の際に東京の自民党の支部長でありながら、そこで集めた選挙資金で知事選にのぞみ、おまけに自分は完全無所属だと偽って有権者の票を掠め取りました。この元気モリモリ知事の不正とその政治責任を追求しようと彼を告発する取り組みもおこなわれましたが、結局は地検のお目こぼしによりこの件は曖昧にされたままで終わりました。今回の選挙はそういう知事をさらに4年間継続させていいのかということが問われます。
また同時に、財政力全国第4位でありながら県民の暮らし・福祉・医療・教育を全国最低レベルに置き去りにした県政をこのままにしてよいのかということも問われるでしょう。
さて「明るい千葉県政をつくる会」から三輪定宣候補が出馬します。三輪候補は元気モリモリ知事の不正を告発する住民団体の役員をつとめ、知事の不正選挙を告発しました。また三輪氏は千葉大学名誉教授で教育の専門家でもあり、人格・識見とも知事にふさわしい方です。三輪氏の当選で不正疑惑知事に引導を渡しましょう。
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原発といまでもたたかい続ける人々(祝島と上関原発)
山口県の東部、瀬戸内海に突き出た上関町の一部が周囲12キロの祝島です。この島に原発建設の話が浮上したのが1982年のことでした。そのときは町長、自治会長、婦人会長らはすべて推進派であり、町議会でも反対の議員は一人しかいませんでしたが、そんな状況から祝島での原発反対運動が始まりました。現在までに島内デモは通算で1150回を超え、町長や議会選挙のたびに候補者を立ててきました。
また2005年に現地のボーリング調査が始まってからは中国電力と島民・支援者との体を張ったたたかいがはじまり、2011年の2月にはこのたたかいは山場を迎え、中電の船と住民側の漁船やカヤックが対峙しています。
そしてその直後におきた福島第一原発の事故は反対運動の正しさを証明しましたが、中電は計画の撤回はせずに「工事中断」を決めただけでした。そのため今も現在進行形で原発阻止のたたかいを余儀なくされているのが祝島の人々です。原発が計画されたがつくらせなかった地域は全国に34箇所ありますが、上関原発阻止のたたかいは今も続いています。
http://youtu.be/Er-F8CiVtLo

(追記)
「渡されたバトン」−さよなら原発− (脚本ジェームス三木 監督池田博穂)
この映画作品は新潟巻町(現新潟市西浦区)で原発建設をめぐり、四半世紀という長い年月にわたるたたかいで住民投票を実現させ、原発建設を阻止した実話をもとに映画化したものです。
3.11東日本大震災と福島原発事故により、原発安全神話は崩れ去り、原発ノーの声が各地に広がっていますが、その先駆的な取り組みとも言うべき巻町の反原発のたたかいを描きました。今度銚子市でもこの映画の自主上映会をおこないますので、ぜひ実行委員会にご参加ください。
連絡先 明石さん(23−0513)
<http://youtu.be/PSkAVXZbIgI

生活保護費の引き下げは低所得世帯にたいする負担増となって跳ね返ってきます!額に汗して働けば必ず報われる社会とは!ほかブログ4題

年収200万〜300万の子育て世帯は子どもの学用品や修学旅行の積立金を自治体から支払ってもらっています。これは「就学援助制度」とよばれ、全国で140万人以上の子供たちが利用しています。そして誰をこの制度の対象にするのかは、概ね「生活保護費より10%高い世帯」までと生活保護費を基準にする規定が設けられています。
さらに、住民税の低所得世帯に対する免除制度も、これまた生活保護費を参考にその対象となる人が決められています。
不当な生活保護バッシングが浸透するなかで「生活保護をうけている人はもらいすぎ」との世論が多数を占めますが、この人たちは生活保護費が下がれば就学援助を打ち切られるケースや、住民税を支払うことになる人が多数出てくることにまでは考えが及びません。
だから生活保護費を下げることは「生活保護を受けていない低所得世帯の負担を増やすこと」にほかならないのです。生保への攻撃は生保受給者が受け取る金額を下げることではなく、私たちの暮らしの最低ラインの引き下げを意味しているのです。ここをよくわきまえないと生活保護バッシングの本質は見えません。


「額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができることを目指す」とは安倍首相の所信表明の言葉です。そしてこの言葉を口先だけのもので終わらせないためには賃金が上がる社会にすることが最低限の条件です。安倍首相は「企業収益を回復させ、その後に賃上げに回す」といいますが、すでにこの論理は破綻しています。1997年に比べると企業の経常利益は60%以上増大していますが、労働者の賃金は逆に12%も落ち込んでいるのです。
所信表明の言葉に真の意味で責任を持つならば、中小企業へは国が手立てを講じても最低賃金を大幅にアップする、賃下げのテコとなっている労働者派遣と有期雇用を原則禁止にする、追い出し部屋などを使った不当なリストラはやめさせる、労働者を消耗品のように使い捨てる「ブラック企業」を根絶するなどの政策手段を用いるべきです。「額に汗して働けば必ず報われる社会」にするには、これらこそ政府が責任をもっておこなうべきことです。
2%のインフレ目標と大規模公共事業の大盤振る舞いではどれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない社会は変わらないどころか、ますますその傾向に拍車がかかりかねません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012901_06_0.html

経済政策をめぐりエコノミストなどから「物価だけが上がっても、給料などが増えなければ暮らしは深刻だ」「国民の期待は賃金の上昇だ」などの指摘が上がっています。いまデフレ克服のためにもっとも必要なことは賃上げであることは多くの識者の共通の認識となっています。
また賃上げの最大の原資が大企業の内部にある260兆円もの内部留保の取り崩しにあることも次第に明らかになっており、自民党の石破幹事長や麻生副総理なども「内部留保」の活用に言及せざるをえなくなっています。(政府広報のラジオ番組での麻生氏の発言など)
だが、国会での議論でこの問題をとりあげるところが共産党以外にはありません。国会での代表質問などで、賃上げにより国民の所得を増やして不況打開をと迫ったのは共産党だけでした。民主党の海江田代表などは野田政権でもインフレ目標1%で金融緩和をやった、企業中心の「成長戦略」もやったと民主党政権時にやってきたことの言い訳のオンパレードに終始しています。
これが「維新」やみんなの党の代表質問になると「アベノミクス」礼賛に終始し、野党として対峙する姿勢がほとんど見られません。暴走自民と迎合野党ばかりの国政の現状になりました。
これで「国防軍」創設や原発の再稼働・新増設、憲法改悪の安倍路線にストップをかけられるのでしょうか。
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/pjoho/text/text20130121.html

孫一人あたり1500万円まで教育費をだしても贈与税がかからない制度が創設されるそうです。孫一人あたり年間で1500万円もの教育費を出せる高齢者とはどのような階層の高齢者なのでしょうか。ほとんどの高齢者は年金が削減され、先々の医療・介護にどれだけかかるかわからない不安で倹約を強いられているというのにです。
また、安倍内閣は学校現場で切実な要求となっている35人学級の全小中学校への導入は見送りとしながら、「心のノート」の全員配布や全国学力テストを公立学校で実施するための予算を盛り込んでいます。
安倍内閣の教育政策は少人数学級の導入などの教育条件の整備は見送りながら、上からの「道徳」や学校現場へのいっそうの競争主義の押しつけを図るところにポイントがあるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000109-san-bus_all

ナチス政権掌握から80周年でのドイツ首相発言と非対称性をしめす日本の現状、AKBは芸能界のブラック企業、他ブログ3題

ドイツは1月30日にナチスによる政権掌握から80周年の節目を迎えました。ベルリンでは秘密警察(ゲシュタポ)本部跡地で特別展「ベルリン1933‐独裁への道」が開幕。当時ヒトラー政権を賛美した新聞各紙の1面やユダヤ人迫害を煽ったポスターが展示されました。開幕式でメルケル首相は「国家社会主義(ナチズム)の進展は、エリート層やドイツ社会の大多数の人々が加担、支持したことで可能となった。マルクス、フロイト、トーマス・マン、クルト・トウホルスキーなどユダヤ人作家や共産主義者、平和主義者等の作品の焚書に多くの学生や学者が加わったことが示しているように、ドイツ国民はナチス犯罪に恒久的な責任を負っている。」と指摘しました。
この発言は首相がA級戦犯を慰霊している神社に参拝して尊崇の念を捧げ、従軍慰安婦の戦争犯罪はなかったとし、天皇制を復元し、戦争国家に向かう改憲を宣揚している我が国ときわだった非対称性を示しています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013013102000248.html

AKB48の峯岸みなみさんが2月7日号の「週刊文春」に「お泊まり愛」を報じられために、峯岸さんは2月1日付で研究生に降格という処分を受け、YouTubeには丸坊主になった峯岸さんの謝罪動画が公開されました。
私はAKB48にたいしては一山いくらの芸能人、没個性で誰をとっても「金太郎飴」としか見ていませんでした。
だが「恋愛禁止ルール」なるものを破ったことにたいする懲罰として丸刈り姿をネット動画で晒すというやり方には、このグループの女の子達の人格や自由(人権といってもよいかもしれません)よりもAKBという商品価値を保つ事の方が大事という嫌悪感を催すような倒錯した論理を感じるのです。
もともとAKBの女の子達は百人以上の大集団のなかでいくらでも代わりはいる、首になりたくなければ大人の女性としての自由を剥奪する「恋愛禁止ルール」なるものを守ることを強要された存在でした。私はAKBは芸能界のブラック企業だと思います。ブラック企業は正社員であってもはじめから使い捨てが前提であり、労働力の圧倒的な買い手市場の中で労働者が消耗品として扱われるのです。その中で度を越した働かせ方やブラックな手法が横行するのです。
AKBも圧倒的な買い手市場です。代わりはいくらでもいるのです。そしてクビになりたくなければ「恋愛禁止ルール」という人格も自由も否定するルールを守らなくてはならないのです。AKBとは人間としてではなく商品として扱われることを甘受せねばならない女の子達なのです。さらに秋元康とかいうプロデューサーはさしずめブラック企業の社長です。芸能界まで「新自由主義」の影響が色濃く反映しているのです
http://www.j-cast.com/2013/02/02163866.html?p=all

柔道の日本代表を含む女子選手15人に暴力やパワーハラスメントを行っていたとして告発を受けた園田隆二日本代表女子監督が辞任しました。また時を同じくして、アテネ、北京両五輪の金メダリストで元九州看護福祉大学女子柔道部コーチの内柴正人被告にたいしても懲役5年の実刑判決が言い渡されました。内柴被告のケースは酒に酔って寝ていた少女を暴行したとして準強姦罪に問われていたものです。内柴被告や園田監督の両者に共通するものは人格の尊重や人権意識が決定的に欠落していることです。また競技団体である全日本柔道連盟も勝つことだけしか念頭になく、選手を人間として成長させるという観点がまったくありませんでした。メダルを取ることだけが目的のメダル至上主義だったのです。
メダリストのうちの少なくない人たちがこのような人格的問題をかかえていたとすれば、どうしてオリンピックでの日本人アスリートたちの活躍が子供たちに夢や希望を与える事などできるでしょうか。オリンピックの利権を目的とした招致運動などはすぐにとりやめ、自発的に20年の五輪開催の権利を他都市に譲るべきでしょう。
http://youtu.be/7GPRI5F5IzA

維新の平沼赳夫国会議員団代表がおこなった衆議院での代表質問のひどさ、ほかブログ三題

維新ではなく「王政復古」を目指す準与党(日本維新)!
維新の平沼赳夫国会議員団代表が衆議院での代表質問をおこないましたが、これが日本国憲法下での国会の議論かと眉をしかめるようなシロモノでした。女性宮家の創設に反対し、皇室典範の改定により男系の万世一系の継承をはかれとの持論の展開を皮切りに、アベノミクスを賞賛しながら、「違法な手段で意図的に改定された日本国憲法は問題」とばかりに「廃憲論」の立場から新憲法の制定を主張したのです。
これにたいする安倍首相の答弁も「まず憲法96条改正に取り組む」と応じるもので、これまで封印していた改憲論者の本性が露骨に滲み出るものでした。日本国憲法の「本丸」である9条の改悪を視野に「外堀」である96条の改訂から手をつけようというのです。
「是は是、非は非の基本姿勢で」と言いながら質問の内容には是だけしかありません。維新ならぬ「王政復古」の準与党です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/stt13013023160005-n1.htm

体罰根絶を目指して立ち上がる桜宮高校の生徒や保護者たち!
大阪桜宮高校の生徒が体罰を苦に自殺した問題で、同好の生徒や保護者、OB、弁護士らでつくる有志が大阪市教育委員会にたいし、体罰をなくす取り組みを生徒や保護者らとともにすすめるよう申し入れをおこないました。
これに参加した保護者の一人が「自分の仲間がなくなり、学校が批判され、市長は毎日のようにメディアで学校をけなす。生徒が知らない人からバッシングを受け、制服や学校の名前のついて持ち物を一切持ち歩くこともできない。私たちの子供は犯罪者ですか」と切実に訴えると、記者会見の会場にすすり泣きが響いたといいます。
教育委員会、教職員、生徒、保護者が力を合わせて体罰をなくす取り組みをおこない、桜宮高校でこそ体罰根絶で全国に先駆けた結果を出すことが亡くなった生徒への真の追悼であり責任だと思います。
「教員総入れ替え」などは問題をうやむやにするだけであり、橋下市長の思いつき的発想のゴリ押しでしかありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-31/2013013104_01_1.html

女子柔道界にはびこるパワーハラスメント!
異常事態です。五輪柔道女子の代表監督やコーチたちが選手への暴力やパワーハラスメントを日常茶飯事におこなっていたことが、日本代表を含む15人の選手による告発で明るみにでました。園田監督は選手を殴る、蹴るなどしたほか、「死ね」などの選手の人格を否定する暴言を発し、棒で小突くことさえしていたといいます。
スポーツ指導は本来、選手の自発性と自覚を基礎にして、その能力の最大限の開花をめざすものです。しかし、今回明らかになったことは選手の人格を踏みにじるもので、人間性を育むスポーツ指導とはあいいれません。
「代表選考の実権を握っている人に逆らうと五輪にいけなくなる」と皆が泣き寝入りしてきたなかでの15人による勇気ある告発です。この問題は同時に全国の学校の部活動で相次ぐ体罰問題と根は一緒であり、日本のスポーツのありかた全体への告発です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-31/2013013101_03_1.html

カジノを誘致し、保育所はすべて民営化と統廃合(橋下市政の実相)!
日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)はカジノを合法化する法案を通常国会に提出する考えを明らかにしました。現在はカジノは刑法上の賭博と見なされるため、実現には特別法などの制定が必要になるためです。
大阪府・市も大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)などにカジノを含むリゾート施設の誘致をめざし、海外のカジノ資本と話し合いを進めています。
ところがその一方で、大阪市は市立の幼稚園(59園)と市立の保育所(125施設)を15年度から順次民営化する方針を示しました。民営化をすすめる際は統廃合も予定されており、金持ちはカジノで博打に興じている傍らで、保護者たちは統廃合で遠くなり、民営化で保育料の上がった幼稚園や保育園に子供を通わせるのに四苦八苦することになります。大阪は賭博天国にして“保育難民”があふれる街に「変身」します。
大阪市民をはじめ、彼を支持する国民はとんでもない人物を政治の場に送り出してしまいました。
http://mainichi.jp/select/news/20130127k0000m010010000c.html


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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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