光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年06月

悪法の廃案は当然!ここでもメディアの安倍自民応援団ぶりが明白に!社会保障バッサリの自民選挙公約、及び死亡消費税について!

首相に対する問責が参議院本会議で成立しました。これは予算委員会への出席が憲法で義務づけられている首相や閣僚が同委員会をボイコットしたのですから当然です。
また、問責可決によって生活保護制度の歴史的大改悪を狙った法案も廃案となりました。これは国民の声とたたかいを反映した大事な成果です。生活保護大改悪は社会保障の全般的削減の突破口であり、これに衆議院で賛成した民主、維新、みんな、生活の各党は自民党の補完勢力に他なりません。
だが法案が廃案になったことで、一部メディアには「こんな参議院はいらない」との報道もあらわれました。
これは安部自民党サイドの「重要な法案が廃案になった。ねじれを解消しなければならないとの決意を新たにした」との論調に迎合したものにすぎません。生活困窮者を役所の窓口で追い返す違法な「水際作戦」を合法化した悪法が廃案になることは当然であり、メディアの目線がどこにあるのかがこの問題を通しても浮かび上がります。
また電気事業法案が廃案になったことを懸念する人もいますが、いくら発送電を分離して市場原理を導入しても、肝心の安倍政権が原発再稼働と原発輸出推進の路線をとっているのですから、脱原発の点でもあまり意味がありません。原発にサヨナラする政府が出来てから電力会社による独占体制にメスを入れてもけっして遅くはないのです。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306260651.html

自民公約、実態は社会保障バッサリ!
医療では70歳から74歳までの患者負担を倍にする。年金では支給開始年齢を67〜70歳に引き上げ、支給額を減らす「マクロ経済スライド」を確実に実施する。介護では軽度の人を介護サービスから外す。これらが自民党のめざす社会保障の具体的な将来像です。
ところが自民党の今回の参議院選挙公約はこれらを抽象的な書きぶりでぼかして、密かに潜り込ませているのです。(ほとんどわかりません)暮らしに重大な影響を及ぼす政策をこっそりと国民に飲ませようとの姑息なやりかたです。
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY201306200361.html

貧乏人からも相続税をむしりとる死亡消費税について!
日本の消費税は医療費などごく一部を除き、ゆりかごから墓場までの一生涯の生活費すべてに課税される税金です。庶民は生まれてから死ぬまでの間に間断なくむしり取られるのです。そこに「死亡消費税」という人が死んだときにまでむしり取る税金の導入話が持ち上がりました。発案者は東京大学大学院教授の伊藤元重氏で、氏は経済財政諮問会議などの委員を務めるれっきとした安倍内閣のブレーン学者です。
「消費しないから消費税を免れ、遺産が残る」「死亡消費税をとってそれを全部75歳以上の医療費にまわす」などと快気炎をあげ、これによる税収を後期高齢者医療の財源に充てると言うのです。
参議院選挙で安倍自民党が勝利すれば70〜74歳までの医療費の自己負担倍増計画や年金の支給開始年齢引き延ばし計画が実行に移されるでしょうが、その先には死亡消費税導入プランが待っています。今度の選挙で自民党を絶対に勝たせてはなりません。
http://gendai.net/articles/view/syakai/142798

ハリウッドの大物スターが動画で訴える「核兵器のない世界」、スマラン事件について、および「東学党の乱」とは!

オバマ大統領がG8サミットのおこなわれたロンドンで新たな戦略核兵器削減の提案をおこないました。米ロで合意している戦略核の上限を1550発から1000発へ減らそうというのです。
さて、この直前にインターネット上である動画が話題になりました。この動画はロバート・デニーロやマット・ディモンなどのハリウッドの大物スターが核兵器ゼロを要求したもので、4年前にオバマ大統領がプラハでおこなった「核兵器のない世界を追求する」との宣言をなぞっています。2分6秒の短いものですが、スターたちの言葉が心を揺さぶります。
また動画を公開したのは核廃絶を掲げる運動体の「グローバル・ゼロ」で、同団体には各国の元政治家や軍高官も加わって国際的な広がりがあります。
この名優たちの動画がオバマ提案につながったことは否定できません。核兵器ゼロにむけた国際交渉を求める声がもっと必要です。


「慰安婦」強制連行の動かぬ証拠となるスマラン事件の記録について!
2007年に当時の安倍内閣は従軍「慰安婦」問題に関連して「政府が発見した資料の中には軍や官僚による強制連行を直接に示す資料は見当たらない」との見解を公表しました。河野談話が認めた軍の関与や強制性を否定するもので、橋下大阪市長らはこれを利用して河野談話を攻撃しています。
だが、当時収集した資料の中にも日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺議員の質問書によって明らかになりました。
当時の資料の中にも「バタビア臨時軍法会議」(スマラン事件)の記録が収録されており、日本軍がジャワ島などで捕虜にしたオランダ人女性を脅し、連行して「慰安婦」を強要していたのです。
強制を示す文書が存在したことを安倍内閣が認めた以上、2007年の見解の虚偽は明白です。「慰安婦」強制否定論者の根拠は崩れました。

日本軍最初のジェノサイドとなった「東学党の乱」について!
学校の歴史の授業で「東学党の乱」を勉強するかもしれませんが、これが日清戦争の一部であり、日本軍最初のジェノサイド作戦であったことは教えられません。日清戦争時に日本軍はまず中国に向かったのではなく、朝鮮に向かい、日本の侵略に立ち向かった東学農民軍を皆殺しにする作戦を繰り広げました。
日清・日露戦争のころの日本はリーダーがしっかりしており国のかじ取りを誤らなかったが、それに比べ昭和はアホな戦争をしたというのが司馬遼太郎の「坂の上の雲」です。このいわゆる「明治栄光論」が現実からかけ離れたものであることは「東学党の乱」という史実が物語っています。
韓国人の8割が日本人を今でも嫌いますが、この日本嫌いは歴史に根差した根深いものです。歴史修正主義を清算し、正しい歴史の知識が必要です。

暮らしを壊し、賃下げメニューの並ぶ「アベノミクス」ではなく「国民の暮らし第一の成長戦略」が必要なこと、および沖縄戦での「集団自決」の実態

いま日本の社会はデフレ不況の真っただ中にあります。この最大の原因は長期にわたって国民の所得が減り続けていることです。
安倍自民党は「成長戦略」を言いますが、「成長戦略」の中身をみると解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣労働の拡大、原発再稼働と輸出、TPPなど国民の懐を豊かにする項目は一つもありません。むしろ国民の暮らしを壊す「毒矢」ばかりです。
今、日本の経済に必要なことは「国民の暮らし第一の成長戦略」です。特に大企業の内部にある260兆円を超える内部留保を国民に還元し、賃上げと下請け代金の引き上げを実現させてこそ、消費を活発にし、内需を温めることができます。国民の所得を奪う政策から増やす政策への転換こそがデフレ不況脱出の決め手なのです。
そして来年と再来年に予定されている消費税の増税をストップさせねばなりません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-15/2013061501_01_1.html

賃下げメニューのならぶ「アベノミクス」!(企業はもうけても国民に還元されません)
安倍自民党が鳴り物入りで大宣伝してきた「アベノミクス」。ここにきても賃金は依然として上がらず、企業の設備投資の連続マイナスも一年以上続いている現実を覆い隠すことができなくなりました。
安倍首相は都議選での遊説で「大企業だけが潤っているとの批判があるが、みんなに回るには少し時間がかかる」と言い訳をしながら「10年間で国民の平均所得を150万円増やしていく」とのウソをふりまいています。
実際には首相の「成長戦略」には解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣労働の拡大など「賃下げメニュー」がテンコ盛りで、貧困と格差を拡大した小泉「構造改革」をさらに悪い形で繰り返すことになるのです。企業はもうけても国民には還元されないのが「アベノミクス」です。

沖縄県の「慰霊の日」と「集団自決」の実態について!
沖縄県は沖縄戦での日本軍の”組織的戦闘”が終わったとされる6月23日を「慰霊の日」と定めています。沖縄戦の大きな特徴の一つは慶良間諸島や沖縄本島でおきた「集団自決」と呼ばれる住民の集団死です。
住民が地上戦の足手まといになると考えた日本軍は沖縄住民に「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓を広め、各世帯に手投げ弾を配布しました。これによって沖縄全体で1000人近くが「集団自決」に追い込まれたといいます。
座間味島で軍の指揮官だった男性らが2005年、住民に「集団自決」を命じたと大江健三郎氏の著作「沖縄ノート」に書かれて名誉を棄損されたとして大江氏と岩波書店を相手取って裁判をおこしました。だが最高裁は原告の訴えを退け、2011年に原告側の敗訴が確定しました。

都政でも公約違反を重ねた民主党が「理不尽を正す」という法定ビラを配布!自治体の役割が問われる都議選ほかブログ二題

民主党が今回の都議選で「理不尽をただす」という法定ビラを配布しています。だが理不尽を正すのなら、前回の都議選(09年)で「築地市場の移転反対」「都立小児病院の廃止反対」の公約を掲げて都議会第一党になりながら、1年もたたぬうちに二つの公約を破り都民を裏切ったことを正すべきでしょう。
特に世界最大の築地市場を東京ガス工場跡地(豊洲)に移転させる計画は有害物質で汚染され、地震による液状化もおこった土地に都民の”台所”を移すことにほかなりません。選挙で言ったことと正反対のことをすることこそ最大の理不尽であり、まずこの点を正すべきですが、民主党はこれをせずに都議選で「都政のチェック役をつとめる」などとにわか野党ポーズをとっています。

お金を巨大開発か、福祉に使うか、自治体の役割が問われる都議選について!
東京都は今後、総事業費の3割以上を東京外環環状道路などの巨大開発に注ぎこもうとしていますが、その半面で医療対策や高齢者対策などにあてる費用は驚くほど貧弱です。
東京外環環状道路は地下40mの深さに高さ16mの巨大トンネルを上下二本くりぬくもので、建設費は1m当たり1億円、総延長の16劼濃業費が2兆円にものぼります。一方で特養ホーム2万人分と認可保育所3万人分をあわせて整備した場合でも外環道路3卻のお金があれば可能です。
巨大トンネル3卍度のお金があれば保育も介護も解決の道が開かれるのです。大事な税金を巨大トンネルに使うか、福祉に使うか、どちらを優先すべきかは自明なことではないでしょうか。東京都議選は自治体の本来の役割を問う選挙です。

10年で農業・農村の所得を倍増させるという絵空事について!
TPPは例外なき関税撤廃が大前提です。農水省の試算でも関税ゼロになれば農業生産は3兆円も減少し、食料自給率は27%にまで下がります。また就業者数の減少も190万人以上と推定されています。だがその一方で安倍首相は「10年で農業・農村の所得を倍増させる」などと言い出しましたが、TPPで農業生産を大幅に減少させながら、所得は倍増させるなどということは絵空事にすぎません。
食料自給率の本格的な引き上げを目標とし、価格保障や所得保障を柱とする本格的な農業振興策が必要です。自国の食料のことは自国で決めるのが食料主権なのです。
(日本共産党参議院選挙政策より引用)

薬のインターネット販売解禁の問題点について!
成長戦略の美名で導入されようとしているのが「インターネットによる薬の販売」の全面解禁です。薬は本来、薬剤師という国家資格をもった人が対面で販売するのが原則です。それは薬の副作用の防止のためであり、薬を買いに来た人にたいし「売薬でなく病院で診察してもらったほうがいい」という適切なアドバイスもできるからです。薬害被害者や薬剤師会、医師会などは薬のネット販売の全面解禁には反対していますが、インターネット市場大手「楽天」の三木谷社長は全面解禁に向けて首相などに圧力をかけています。
企業の利益のために国民の健康を犠牲にはできません。

仏米原子炉メーカーと二人三脚で世界に原発2兆円売り込む、「死の灰商人」安倍政権、および危機的な状況の福島第一原発ほかブログ2題

安倍政権の「成長戦略」では原発輸出を現在の3千億円から2兆円に増やすとしています。日本の原子炉メーカーの日立は米国のGE社、東芝は米国のWH社とそれぞれ提携、三菱重工は仏アレバ社と合弁企業をつくりました。
安部首相はトルコやインドなどと原発輸出を目的とした協定をむすび、仏オランド大統領とはアレバが開発した原子炉の普及に協力することで一致しています。世界中に原発を推進すべく日仏米の事実上の三国同盟が出来上がりました。
国内で「絶対安全はない」と言いながら、海外では「事故の経験ゆえに世界一安全な原発を提供できる」と二枚舌を駆使している安倍政権の姿勢は許せません。

危機的な状況にある福島第一原発の現状と「収束宣言」の撤回について!
安倍内閣は財界と一体となり、「成長戦略」の一環として原発の再稼動と原発輸出のトップセールスに奔走しています。だが福島第一原発の現状は高濃度汚染水の増加が止まりません。汚染水には大震災直後の水蒸気爆発で大気中に放出された量の10倍もの放射性物質が含まれると推定されています。そしてそれが敷地にいっぱいとなって外部に流出する瀬戸際にあるのが福島第一原発の現状です。(危機的な状況です)
政府は事故の収束とはほど遠い現状を率直に認めるべきであり、「収束宣言」を撤回したうえで収束と廃炉、除染や賠償などに日本の英知を総結集すべきです。

「安全基準」を「規制基準」と言い換えて原発再稼働を狙う安倍内閣!
「世界最高水準の安全基準をつくり、安全が確認された原発は再稼働します」とは当初の安部首相の言葉です。ところが最近では国民の批判に押され「原発に絶対の安全はない」と認める羽目に。それに合わせ原子力規制委員会も当初の「安全基準」の言葉を「規制基準」に言い変えざるを得なくなりました。
こうして世界最高の安全基準という方針が破綻した以上は原発の再稼働を断念すべきですが、安倍内閣は7月の「規制基準」の施行を受けて各原発の再稼働の強行を狙っています。
再稼働反対は国民の多数の声です。この声を無視しての再稼働の強行は許されません。

憲法9条2項改憲と「国防軍」について!
自民党は「戦力不保持」「交戦権否認」を規定した憲法9条2項を改変して「国防軍」をつくるとしています。
だが、これは自衛隊の名称を現状にふさわしいものに変えるというような「形式論」にとどまりません。
歴代自民党政府は「解釈改憲」で自衛隊の増強をすすめてきましたが、9条2項が「歯止め」となって「海外での武力行使はできない」という制約を突破できませんでした。9条改憲の狙いはこの歯止めを取り払って「海外で戦争する国」に日本を変えるところにあります。
国防軍が設置されれば自衛隊に「海兵隊機能」を付与するための装備の追加や「敵基地攻撃能力」の保有がすすめられるでしょう。9条改憲の狙いは「海外で戦争する国」それも米国とともに戦争する国づくりにあります。

ダントツのブラック企業である「ワタミ」の渡辺美樹氏を参議院選挙の候補者に擁立した自民党、および消費増税の脅威について!

自民党公認で参議院選挙に出馬するのが渡辺美樹・ワタミ社長です。だがワタミをめぐっては「365日24時間死ぬまで働け」などと社員に呼びかけた社内冊子の存在が週刊誌によって暴露されました。
さらに同社の別の内部文書には「『成し遂げること』が仕事の終わりであり、『所定時間働くこと』が仕事の終わりではない」と記載されていたことも判明しています。
現にワタミでは08年に入社3ヶ月の女性社員が月140時間を越える過重労働でうつ状態になり、飛び降り自殺をしました。また労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。
ワタミグループは残業代未払いや過労死・パワハラなどに満ちたブラック企業であり、このような企業の経営者を政権与党の自民党が参議院議員にしようというのです.
ところで同氏は公認を受けての記者会見で、4月の安部首相との会食の際に出馬を要請されことを明らかにしました。だが「ワタミ」は昨年の夏に労働環境が劣悪な企業の頂点を決める「ブラック企業大賞」のネット一般投票で“ぶっちぎり”のトップに選ばれています。また国会質疑でブラック企業の根絶を求められたのにたいし、安部首相は「重大な法違反には厳正に対処します」と答えました。
にもかかわらず、首相直々に「ワタミ」渡辺代表に自党の比例候補として出馬要請したとあっては安倍氏の見識が問われかねません。ブラック企業ならぬブラックユーモアです。

消費増税の計り知れない被害と社会保障の財源を確保する「別の道」について!
来年の4月に8%、再来年の10月に10%という消費税の増税は総額13.5兆円にのぼる史上最大の増税です。
また、最近の円安による原材料の値上げで値段に転嫁できない中小業者が苦境に陥っていますが、これよりもはるかに大規模な消費税増税をおこなったら、その被害ははかり知れません。
政府は4月から6月の景気動向をもとに増税実施の是非を判断すると言いますが、日本の経済は「失われた20年」と言われるほど長期の下り坂をたどっています。わずか数ヶ月間の景気動向だけで「史上最大の増税」の実施を判断できるはずがありません。消費増税の実施は経済や暮らしにとって自殺行為にも等しいものです。
ところで筆者は、消費増税に頼らない「別の道」で社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能だと思っています。
現に、富裕層の所得の多くを占める株式の譲渡所得などの税率が極端に軽く、「所得が1億円を超える層は税金の負担が軽くなっている」という逆転現象がおきています。また法人税の実質負担率も大企業の18%にたいし、中小企業は26%にものぼります。
今こそこのような不公平税制を是正し、所得や資産に応じて負担する「応能負担の原則」に立った税制改革が必要です。そしてこれこそが消費税に変わる「別の道」です。

1人当たりGNIを今後10年間で150万円増やすという新たなアベノミクスの狡猾さ、「成長戦略」の実態、および維新との選挙協力を解消したみんなの党

一人当たりGNI(国民総所得)を10年後に150万円以上増やすと安部首相が豪語しました。これは国民の暮らしがそれだけ豊かになるような印象を与えます。
だがGDP(国内総生産)が日本国内で企業と個人が生み出した付加価値の総額であるのに対し、GNIとはこれに海外で企業が生み出した付加価値を加えたものです。
すなわち企業が国内でリストラにより利益を確保しながら、海外でもうければ、単純に人口で割った一人当たりのGNIは増えるのです。この場合には一人当たりのGNIは増えても、一人当たりの賃金は減ります。(庶民はいよいよ困窮するのです)
自民党がGDP大国ではなくGNI大国にこだわる理由がここにあるのです。そして安部首相の「150万円増」のカラクリもここにあります。
GNI大国とは国民を豊かにするものではなく、多国籍企業化した企業利益の最大化をめざすものです。
http://youtu.be/3kXZjyG6U2w

所得を150万増やすといいながら、賃金の低下を加速させる「成長戦略」について!
アベノミクスの新しい矢(成長戦略第3弾)が放たれました。こんどは1人当たりの国民総所得を今後10年間で150万円増やそうという口当たりの良い看板を掲げています。
だが、これも疲弊した国民の生活よりもグローバル企業に奉仕することを目的としたものです。
現に既に放たれたアベノミクスの毒矢によって賃金は下がり続け、異常な円安で輸入物価が上がり、庶民の家計が痛めつけられました。だがその一方で、超富裕層であるユニクロの社長一族の個人資産が半年間で一兆円近く増加しているのです。
さらにアベノミクスは今回、「成長戦略」の美名のもとで賃金が安く、解雇自由な「限定正社員」(名ばかり正社員)制度を持ち込もうとしています。そして旧来の正社員に対しては”定額使いたい放題”の残業タダ働きを合法化する動きさえあるのです。(これを“ホワイトカラーエグゼンプション”と称しています)
これらは庶民にとって致命的な毒矢となりかねません。賃上げと雇用の拡大で安定した経済社会の実現こそ求められるのです。

落ち目の維新とは一緒にやりたくないみんなの党!
みんなの党の渡辺喜美代代表は、橋下大阪市長の「慰安婦は必要であった」という発言が自分たちとは「価値観が違う」という理由で、きたる参議院選挙における日本維新の会との選挙協力を解消しました。
だが、これは落ち目の維新と組むことは得策ではないと判断したことによる「選挙対策」にしかすぎません。
なぜなら橋下氏以上の差別発言をおこなってきた石原慎太郎氏を擁する日本維新と昨年末の衆議院選挙では選挙協力をおこなったからです。石原氏は先の衆議院選挙前にも元従軍慰安婦の方を侮辱する発言をおこないました。
また石原氏以外でも「売春婦がウヨウヨ」発言の西村慎悟衆議院議員や「化けの皮が剥がれた」発言の中山彬衆議院議員などのトンデモ議員を擁する日本維新の宣伝、あるいはそうした議員の当選に寄与した責任は免れることはできません。

“違法売春シンジケート”の顧問弁護士だった橋下徹氏!および不当な生活保護バッシングとそれを焚きつけた片山さつき議員の人間性について!

外国特派員協会における記者会見でのイタリア人記者の質問により、橋下大阪市長が飛田新地の料理組合の顧問弁護士をしていたことが明らかになりました。
飛田新地とは大阪の有名な売春街であり、大阪では中学生ですら知っているというのです。小説に出てくるような遊郭が、まるで映画のセットのようにそのままあり、しかも営業しているのです。そしてこの地では売春業者たちが表向きは料理屋の看板を掲げながら、違法行為をおこなっています。
ここで橋下氏は顧問弁護士として違法性を認識した上で、警察と折り合いをつけたり、また客、あるいは雇っている女性とのトラブルに料理組合側の立場から関与して対処をしていたと思われます。(違法売春シンジケートのお抱え弁護士だったのです)
世には汚れ仕事をしている弁護士がいてもおかしくはないのですが、そのような人物が行政のトップにおさまっていることは問題です。“裏社会”の人間が公職につくべきではありません。
弁護士に必要なリーガルマインドや人権感覚の欠落した橋下氏には行政の長になる資格がないのです。氏には即時辞任がふさわしいでしょう。
http://youtu.be/jAmNCI7RBmI

不当な生活保護バッシングが吹き荒れる中での生活保護法改悪について!
今年5月に社会権規約委員会という国連の機関から日本政府に勧告がだされました。それによると日本では「恥辱」のために生活保護の申請が抑制されているとし、生活保護の申請を簡素化して、申請者が尊厳をもって扱われるよう措置することを求めています。
ひるがえって日本の現状はどうでしょうか!今でも必要書類がそろっていないことを理由に保護を求めてきた人を追い返す「水際作戦」が横行しています。(これは違法です)
また、ほんの一握りにすぎない「不正受給」をあたかも全員が不当なことをやっているかのように描き出して生保バッシングをおこない、国民の間に分断を持ち込み、互いにたたき合わせることで生活保護の受給権を奪おうとしています。この様な現状のもとで生活保護の申請を門前払いされた人が餓死や孤立死に追い込まれ、遺体となって発見される悲劇が後を絶ちません。
生活保護の制度を憲法25条の生存権にふさわしい制度にすべきことが求められています。
http://www.saitama-np.co.jp/news05/22/03.html

生活保護バッシングに火を付けた傲慢な片山さつき議員の人間性とは!
片山さつき議員を同じ自民党のある地方議員が糾弾しています。(同地方議員のブログに記事あり)
それによると片山さつき氏が「選挙応援」と称して選挙事務所に乗り込んできて、事務所内に自分の「為書き」がなかったことで腹をたて、散々と運動員に因縁をつけて選挙活動の足を引っ張った(選挙妨害に等しかった)というのです。読んでみると感情のおもむくままに怒鳴り散らし、暴言を発する片山さつき氏の人間性の問題点があからさまに描かれています。
http://takumi-tamura.jp/blog/?p=2995#
こんな傲慢な人物が、またテレビや週刊誌はこんな人物とタッグをくんで生活保護バッシング旋風を起こし、生保受給者を傷つけて社会的に追い込みました。
さらにそれに乗っかって自民党は生活保護法を改悪しようというのです。こんなばかげたことは容認できません。

実体経済は冷え込んだままで一部の富裕層のみがもうける「アベノミクス効果」の現実、およびプロ野球界に見る暴力容認体質について!

4月17日に発表された1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は二期連続のプラス成長を示しました。政府はこれをもとに「アベノミクス」効果を宣伝しますが、これは庶民の暮らしと営業の実態からかけ離れたものなのです。よく見れば働く人々の給料である雇用者報酬は前年比で0.3%減少しており、企業の設備投資も減少を続けています。
日銀が一万円をジャブジャブ刷って大量のお金を供給しても、給料と企業の設備投資といった肝心のところに回るべきお金が回っていません。換言すれば実体経済は冷え込んだままなのです。
そして株高などで一部の富裕層がもうけ、庶民は急激な円安による生活必需品の値上がりで痛めつけられています。「アベノミクス」は貧困と格差をいっそう拡大させる方向性をともなったものです。
http://kotayan.seesaa.net/article/358898689.html
「アベノミクス効果」による賃上げを誇るローソンの真実!
ローソンによる従業員年収の引き上げを「アベノミクス効果」による賃上げだと首相が誇って見せました。しかしこれは業績によって変動する賞与が12年度に下がった分を、今回もとに修復したものにすぎません。一方で新浪剛史社長の役員報酬は2010年の1億2千万円から12年には1億9300万円へと着実に増加しています。
ローソン社長の巨額な役員報酬は低賃金不安定雇用の労働者や、きわめて不公正な関係を強いられるフライチャンズ加盟店の犠牲によって成り立っており、ここにメスを入れずして賃上げはありません。
また新浪氏、政府の諮問機関である産業競争力会議の民間議員として解雇規制の緩和を提唱しています。これには正社員を解雇しやすくし、非正規雇用を増やして人件費を削減する狙いが込められています。
ここにこそ”世界で企業が最も活動しやすい国づくり”を目指した「アベノミクス」の成長戦略なるものの正体があります。

プロ野球界の「体罰肯定」論について!その1
元中日監督の落合博道氏は04年の中日監督就任の際に「選手に手を上げたらクビにする」とコーチ陣に申し渡したそうです。落合氏は高校、大学時代に上級生による理不尽な暴力に晒された経験などから「愛のムチ」論を強く否定しました。「打てなかった、守れなかったのは結果論で、選手がぶん殴られる理由はどこにあるのか」が落合氏の持論であったのです。
しかし、野球界の暴力体質や軍隊的組織論は依然として根強く、それが日本のスポーツ界に及ぼしてきた影響は少なくありません。
最近のプロ野球界にも、野村克哉氏や星野仙一氏のように選手に対する体罰の「効用」を唱える人は少なくないのです。これは戦後67年も過ぎた現在、スポーツ界が「旧日本軍」の悪しき影響を引き継いだ「体育会系体質」を脱却できない要因のひとつでもあります。
(野村氏は南海時代に陸軍の中隊長だった鶴岡氏の指導を受け、星野氏も明大時代に軍人であった島岡氏の指導を受けました。彼らの「体罰肯定」はそれらの影響も大きいかもしれません)
プロ野球界の「体罰肯定」論について!その2
星野仙一氏(現楽天監督)は87年に中日監督に就任するや、ロッテとの大型トレードで落合博満を獲得したのを手始めに、若手選手への徹底した「スパルタ指導」で就任二年目にしてリーグ優勝を果たしました。短期間の躍進が免罪符となったためか、星野監督の暴力的「熱血指導」はメディアでももてはやされ、中日の外野応援席では体罰を煽る横断幕まで登場しました。
だが、それに批判的だったのが星野氏の現役時代の指導者だった近藤貞雄氏(野球殿堂入り)です。氏は終戦の年に軍隊生活を経験し、理不尽な軍隊社会に嫌悪感を抱いていたのです。そのためか指導者としても球界のタテ社会をひどく嫌い、星野流「熱血指導」を賞賛するメディアやファンにたいしても「ひいきの引き倒し」と批判的だったといいます。
「体罰」をスポーツの世界から一掃するには「結果」は二の次にして、まず「熱血指導」の名による「鉄拳制裁」自体を野球界からなくさねばならないでしょう。
(しんぶん赤旗スポーツ欄参照)
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西岡三郎
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