光をめざして

社会や身の回りにおこったこと、その他もろもろの出来事について折にふれて感じたことを投稿します。

2013年07月

日本が初めて参加するTPP交渉の秘密主義の怖さ、および自民党の大勝で息を吹き返した「原子力ムラ」について!

日本がはじめて参加したマレーシアでのTPPの第18回交渉会合は、この交渉の徹底した秘密主義の問題点を浮き彫りにしました。交渉文書や交渉内容はおろか、日本の交渉団がなにを主張したのかさえも明らかにできません。4年間はTPPの交渉内容に守秘義務があり、政府は日本にとって都合の悪いことや不利益なことでもメディアに発表できないのです。
TPPのこの徹底した秘密主義のもとでは、安倍首相がいくら「「守るべきものは守る」と豪語したところで国益は守れません。国益を考えればTPP交渉からの即時撤退しかないのです。
ところで、日本郵政がアフラックとの業務提携を強化し、同社のガン保険販売を全国の約二万箇所の郵便局網で始めるといいます。日本のTPP交渉参加とほぼ同時期におこなわれた両者の業務提携は、日本の市場を米国の多国籍企業に解放するというTPPの本質を如実に表わしています。
さらに米国に要求に従い、国民の財産である全国の郵便局網を米国の保険会社のために開放するという点に日本の対米従属ぶりがくっきりとあらわれました。

原発ゼロは「耐え難い苦痛を将来の国民に与える」!自民党細田氏の暴言!
自民党の細田幹事長代行がBSフジの番組で「福島の不幸で原発をやめるのは、絶えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」と発言しました。
だが、耐え難い苦痛に苦しんでいるのは将来の国民ではなく、現在の原発被災民です。福島では今も15万人が避難生活を余儀なくされ、汚染水問題は深刻化する一方なのです。
おまけに、空間被ばく線量が年間20ミリシーベルト未満の区域であれば、住民は帰還を半ば強制されようとしています。また原発を再稼動すれば核のゴミが増えて、将来の世代に大きな負担が残ります。再稼動へまっしぐらの自民党は何も反省していません。

「冷温停止」なのに湯気が立ち上る福島第一原発!
東京電力は7月18日、福島第一原発3号機の建屋屋上から湯気のようなものが上がっていることを確認しました。東電がこの付近の放射線量を測定したところ、湯気の出ている部分で毎時562mSv、さらに付近では毎時2170mSvの値が計測されるポイントも見つかっています。
これは人間が数時間その場にとどまれば死亡するレベルです。野田前首相は福島第一原発の「冷温停止」を宣言しましたが、それならば何故湯気が立つのか説明する義務があります。仮に原子炉から直接に水蒸気が吹きだしたとしたら重大事態ではないでしょうか!
(補足)
自民党が大勝した途端、原子力規制委員会の田中委員長は原発敷地内にあふれる高濃度汚染水を薄めて海に捨てると開き直り、東電は汚染地下水の海洋流出を初めて認めました。さらに自民党の細田氏は「原発推進は世界の潮流、推進しないと耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と暴言を吐きました。
安倍自民党の勝利で「原子力ムラ」は完全に息を吹き返し、勢いづいています。

参院選最終日における三つの最後の訴え!および汚染水の海洋放出容認か、原子力規制委員会田中委員長!

◎秋葉原駅前での自民党の演説会で安倍首相は「誇らしい国をつくっていくためにも憲法を変えようではありませんか!」と訴えた・・・その後、歓声とともに日の丸の旗が振られ、やがて「安倍ソーリ」「NHK解体」「ぶっつぶせ朝日」などの罵声と怒号に変わった。



◎渋谷駅前の三宅洋平氏による「選挙フェス」。このイベントで三宅洋平氏は憲法9条を読み上げ「戦争ボケしたやつらに平和ボケがどんだけ楽しいか教えてやろうよ!」と訴えた。さらにスクランブル交差点の対岸にも人があふれ、老若男女が集まったハチ公前は和やかな熱気に包まれた。



◎新宿駅西口で吉良よし子氏は就職氷河期世代の代表としてブラック企業は許さないと強調!ワタミ、ショップ99など具体的な企業名を挙げ、安倍政権の「成長戦略」はブラック企業を増殖させるだけと訴えた。



放射能汚染水の海洋放出を容認するか!原子力規制委員会田中委員長!
東電福島第一原発敷地内で増え続ける汚染水問題に関し、原子力規制委員会の田中委員長は「(放射性物質)の濃度が十分低いものは捨てられるようにしないと、にっちもさっちもいかなくなる」との認識を示しました。
東電が汚染水から放射性物質を除去する設備の設置をすすめていることを意識した発言ですが、漁業関係者をはじめ地元では建屋の手前で汲み上げた地下水の海洋放出さえ認めていません。
田中委員長の発言はこの声を無視し、東電による汚染水の海洋放出に道を開くものです。

政治家としての山本太郎氏をどのように評価すべきか!およびこんな人を参議院議員に選んじゃってよいのでしょうか!(ブログ2題)

〇核楝析沙瓩砲聾選法違反の嫌疑がかけられている。山本太郎事務所が、「100万人メールメール大作戦」と題して、大規模に友人・知人のメルアドを登録させて選挙運動用に利用したという。これが事実であれば明らかに公職選挙法違反となる。なぜなら公選法では、本人がメールアドレスを通知した人にしか選挙運動用メールは送れないことになっているからである。
中核派がその機関紙で山本太郎氏の当選を大きく報じたという。中核派のサイトにもその記事が掲載されている。
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2013/07/post-2013.html
週刊誌などで中核派との関係がとりざたされている山本氏ではあるが、彼を国政の場に押し上げたのはネットなどで結びついた多数の無党派市民であり、中核派の組織的支援で当選したわけではない。中核派が山本氏の勝利を独自の評価に基づいて機関紙に掲載することは言論の自由の範疇のことである。
筆者の知る限りではとりたてて問題にすべきことではないと思うが、経過観察は必要である。
H爐亙‥臑莪豸業事故について、現地に乗り込んで「放射能がチェルノブイリの4倍」だとか「被災地の瓦礫は危険だ」と主張して、その移送を阻止するデモの先頭に立った。彼はこのように科学者の間でも異論が出るきわどい情報を流し続けることによってメディアへの露出を試みてきた。これは芸能人の生活の手段としてはわからなくもないが、政治家になると話は別だ。
彼の唱える「脱汚染」や放射能汚染による健康被害の問題は、彼の知見をもってしては国政の場での様々な立場からの反論に耐えられないだろう。
ただ付言しておくが、彼の反TPPの姿勢や過労死をなくすための過労死防止法の制定の提唱には賛成する。
このように山本太郎氏には様々な問題がある。政治家としての山本太郎氏の評価はこれらの問題にたいする一定の結論が得られてからでも遅くはない。さしあたりは彼の行動を注意深く見守るべきだ。

(補足)
政治資金報告書の「期ズレ」の問題で秘書が逮捕され、メディアが「政治とカネ」の象徴として集中攻撃をおこなったのが小沢一郎氏だ。その結果、小沢氏の政治的影響力は見る影もなくなった。山本氏も検察とマスメディアが一体となった政治家攻撃にはくれぐれも要注意だ。そうでなくとも狙い撃ちされやすいのである。

こんな人を参議院議員に選んじゃってよいのでしょうか?
その1 今回の参院選の東京地方区でトップ当選した丸川珠代元厚生労働政務官!
彼女は2月に派遣会社の新聞広告に登場し、「日雇い派遣の原則禁止」を見直すべきとの意見を表明した。
だが、これは法令順守をさせるべき政務官という立場を投げ捨て、派遣会社言いなりの法改悪を主張したもので、政務官としての資格が問われるものであった。
おまけのこの後の対応のデタラメさで参院厚生労働委員会から問責決議まで受け、ネット上では「ルーピー丸川」と揶揄された。

その2 リコールから敵前逃亡!千葉選挙区に立候補当選した豊田としろう氏(八千代前市長)!
八千代市では昨年来から豊田市長リコールの市民運動が盛り上がりつつあった。ところが、その市民のリコールのターゲットになるのを嫌って、突然の参議院選出馬で市民に肩透かしを食わせたのが豊田八千代前市長だ。窮地に追い込まれる前に、国政へ打って出ての「転進」だが、換言すればリコール逃れの敵前逃亡であった。

国防軍の命令に従わない奴は「軍法会議」で死刑だと吠える自民党石破幹事長、与党と対決の足場無しの民主党ほか!その他ブログ3題!

「現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限だ。『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから(国防軍になった時に)それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない・・・・・」
国防軍の命令に従わなければ軍法会議で「死刑」と発言したのが自民党石破幹事長です。国の命令一つで人に死を強制した戦前の軍国主義体制の復活につながりかねない危険性があります。
「赤旗か赤紙か」これこそ参院選の真の対決点です。最大の護憲勢力の日本共産党と「軍事オタク」でタカ派政策を掲げる自民党との対決、まさに「自共対決」です。
(補足)
戦地に行って命を捧げよという命令にしたがわなければ死刑や無期懲役、あるいは懲役300年にされる国になることをあなたはお望みですか。それが嫌なら自民党やその協力政党(公明、維新、みんな)に投票しようとしている人は考え直してください。
あなたやお子さんを死地に赴かせたいですか。死刑や懲役300年にされることをお望みですか!
「赤旗か赤紙か」これが選挙の争点になったと思います。最大の護憲政党である日本共産党を選択してください。しんぶん赤旗をとってください。

自民と対決の足場なしの民主、および自民の最悪の補完勢力である日本維新、みんな!
民主党は野党になっても自民党と対決する足場がありません。消費税増税や社会保障切捨て、TPP推進、原発再稼動、辺野古「移設」など、どれをとっても、民主党が政権時代に手をつけたことを自民党が本格的にやっているにすぎません。言葉でどう言おうと自民党と対決する足場はないのです。
日本維新やみんなの党などは憲法改悪もっとやれ、弱肉強食の「構造改革」をもっとすすめろ、TPPはもっと推進しろと、自民党にもっとやれやれとけしかける立場にあります。彼らは自民党の最悪の補完勢力です。

地方組織と党本部による自民党の公約の使い分けはペテンです!
安倍首相は憲法9条の改悪や沖縄県名護市辺野古への最新鋭米軍基地の建設など、争点化を避けてきた”軍事強化路線”の解禁を始めました。
ここには自民党大勝とのマスメディアの報道を背景にした”おごり”が見えます。
首相は沖縄でも普天間基地の「県外移設」を公約に掲げる自党の選挙区候補者を前に、辺野古への新基地建設を鮮明に打ち出しました。
また、宮古島でも自民党は「TPP断固反対」と宣伝カーに掲げていたものをここに来て衣替えし、公示前に「離島振興」へと張り替えました。同島を訪れた安倍首相もTPPには一言も触れずじまいです。
辺野古「移設」問題と言い、TPP問題と言い、自民党は地方組織と党本部で公約を使い分けて有権者を欺いてペテンにかけているのです。まさに二枚舌です。

原子力利権の恩恵を受ける政治家たち(アントニオ猪木氏ほか)および、みんなの党の言う「成長」とは何か!ほかブログ4題!

「いのちよりお金を優先したいのですね」これは新潟県知事が柏崎刈羽原発の再稼動を急ぐ東電社長に投げかけた言葉です。この言葉には電力会社の営利優先の姿勢への批判があります。
古い話になりますが、1992年の青森県知事選挙は六ヶ所村の再処理工場誘致をめぐり三つ巴のたたかいとなりました。その際に推進派の自民党現職候補が現在は「維新」の比例候補、当時はスポーツ平和党の参議院議員であったアントニオ猪木氏を応援に呼びました。
さて、この際の猪木氏の「ギャラ」(1億2千万円)は電事連(電気事業連合会)が負担していますが、ここから9000万円を自民党幹部のトンネル会社が吸い上げ、残りの3000万円が猪木氏に渡ったといいます。(猪木氏の当時の公設第一秘書であった佐藤久美子氏の証言です)
「安全より金」という政治家たちとそれを支える電力会社の醜悪な姿がここに典型的な形で現れています。

みんなの党の言う「成長」の本質について!
みんなの党の渡辺代表が「何でも反対の共産党は成長を言わず、分配しかいわない」と日本共産党を標的にした演説をしました。だが、大企業の内部留保の還元で国民の懐を温め、景気を土台から良くし、経済を健全な形で成長させるのが日本共産党の主張です。
みんなの党が言う「成長」は大企業の成長中心のものであり、このやり方こそ雇用破壊やリストの嵐を呼び込んで、この20年間の経済停滞(失われた20年)を招きました。そして、この間の庶民の給与は下がる一方だったのです。
また、なんでも反対の共産党という言い分も事実と異なります。国会の議案の内、3分の2は全会一致で成立しています。よい法律には賛成するのです。むしろ悪法でも何でも賛成するのがみんなの党などの自民党補完勢力です。

侵略かどうかは後世の歴史家でなければ判断できないか!
「村山談話の見直しはしない」と自民党の石破幹事長。では村山談話を継承するというなら、「国策を誤って侵略と植民地支配をおこなった」という点も認めるのかとの国会質問に、安倍首相はその部分を最後まで認めませんでした。そのかわり「それは歴史家が判断することだ」と述べています。
だが、ポツダム宣言に日本の先の戦争は「世界征服の侵略戦争」を書かれており、日本はそれを受諾しているのです。後世の歴史家の判断に待つまでもなく、答えはすでに出ています。
無数のアジアの人びとや日本国民を犠牲にした侵略戦争を真摯に反省する立場がなければ最大の被害国である中国や韓国などとまともな外交はできません。歴史認識は重大な国際問題であり政治問題です。

税金をまったく利用しないで生活している人はいない!生保バッシングについて!
最近、出版された「生活保護リアル」(みわよしこ著)は”働けるのに働かない”などという生活保護バッシングを鋭く批判しています。何らかの事情で働けない受給者が「税金で生活している」と非難されることに対し、この書で「税金をまったく利用しないで生活している人」がいるのかと反論する言葉には重みがあります。
福祉給付でなくても、税金はすべての人の生活の基礎にあります。メディアを利用しながら庶民の中に意図的に持ち込まれる分断と対立ではなく、生存権の保障は国の責任との考えを基本とする社会的連帯の思想が求められます。
生活保護バッシングを仕掛け、生活保護制度の改悪を執拗に狙う自民党には参議院選で審判を下さねばなりません。

民主党銚子演説会における長妻氏の「脱原発」発言の胡散臭さについて!独立と主権を取り戻した第一次大戦敗戦国のトルコほかブログ3題!

銚子で元厚生労働大臣の長妻氏の演説会がありました。演壇にたった長妻前厚労相は”脱原発”を訴え、2030年代に原発ゼロを実現させるためにあらゆる政策的資源を動員すると語りました。政治が原発ゼロを決定すれば自然エネルギーの飛躍的普及につながるというのです。
この長妻氏の言葉は30年代にゼロという年次目標に大いに不満があっても方向としては間違っていません。
ならば何故、野田前首相が昨年の9月19日に「2030年代に原発ゼロ」をめざすとした「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書にとどめ、その閣議決定を見送りとしたのか理解に苦しみます。皮肉にも「決められる政治」を看板にした野田前首相は「原発ゼロ方針」の閣議決定を回避したのです。 
閣議決定とは、内閣の意思を決めることであり、これが決められなかったということは、内閣が替われば方針を変更できるということに他なりません。実際に安倍自公政権になってこの戦略は簡単に投げ捨てられました。今や再稼働推進と原発輸出が大手を振ってまかり通っています。当時の野田政権は電力会社や経団連などの既得権勢力(原子力ムラ)に屈したのです。民主党では原発ゼロはできません。

さて、政権公約を裏切って国民から見放された民主党ではありますが、実績はそれとして正当に評価すべきと考えます。民主党政権の数少ない実績の一つが消えた年金の回復です。民主党政権時代に全国の年金事務所に眠る7900万人分の紙の年金台帳を探したといいます。
その結果、1兆8千億円の年金が回復され1600万件を超える年金給付が回復されました。この事実は数少ないながらも民主党政権の実績として評価すべきです。

独立と主権を取り戻した第一次大戦敗北後のトルコについて!
オリンピックの招致合戦やデモなどで何かと話題になるのがトルコです。だがこの国には日本が学ぶべき歴史があります。
それは第一次大戦で敗れたトルコが戦勝国に強制された屈辱的なセーブル条約を新しい条約(ローザンヌ条約)によって撤廃させたことです。セーブル条約はトルコ本土の3分の2をイギリスなど列強の支配下に置くものでした。さらに列強の治外法権や駐兵権も認め、トルコの関税自主権をも奪いました。
ところが初代のトルコ共和国大統領となったケマル・アタチュルクを先頭とする国民の抵抗とたたかいで屈辱的な条約を返上し、新しい条約を勝ち取ることで国の独立と主権を回復したのです。
この歴史の教訓に学べば、アメリカいいなり政治の根源にある日米安保条約を廃棄し、あたらしい対等平等の日米友好条約を結ぶことは可能です。

憲法問題をめぐり有権者を惑わすみんなの党!
ニコニコ動画による参院選のネット応援演説会がおこなわれました。ところがそこに出演したみんなの党の二人の候補がまったく正反対の演説をおこなったのです。
「憲法の見直しを、今の憲法には自衛隊が規定されていない」と松沢成文氏が9条改憲を主張したのに対し、同党の川田龍平氏は「96条にも9条改正にも反対」と真逆の主張をしました。言っていることが食い違うとの視聴者の反応には有権者を惑わす同党の無責任さが反映しています。
ちなみに同党のアジェンダは96条改憲を明記し、集団的自衛権についても「保有」すると認めています。みんなの党は紛れもない改憲政党であり、同党への一票は改憲への一票です。

安倍自民党が狙う改憲シナリオ(2016年を焦点に参議院選後は集団的自衛権)および最悪の利権政治が露呈した自民党などブログ3題!

日本国憲法を全否定し、国防軍創設によって日本を「戦争のできる国」に変え、基本的人権についても「公の秩序優先」で制限できる改憲案の国会提出を目指すことを自民党は参議院選公約に明記しました。
今後の2〜3年で議論を重ね、2016年の参議院選挙の前に国会で発議、そのさいには衆参同日選挙にして国民投票も同時におこなう(日経新聞1日付け)との工程表も一部で取りざたされています。
安倍首相はと言えば「日本を誇りある国にしていくためにも憲法改正にしっかりと取り組んでいく」と口にしだしましたが、その狙いや改憲スケジュールについては封印したままです。自民党の明文改憲を許すかどうかが今回の参議院選挙の喫緊の課題となりました。
また解釈改憲の面でも安倍内閣は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を再開させており、年内中に結論を出すのが既定の方針となっています。狙いは内閣の憲法解釈の変更であり、集団的自衛権の行使の容認に道を開くことです。また来年の通常国会には集団的自衛権を規定した国家安全保障基本法案の提出という緊迫した事態も予想されます。
このような明文・解釈両面からの安部改憲攻勢を許してなりません。またマスメディアも「ねじれ解消」が最大の争点と矮小化し、自公「圧勝」を煽るなかで改憲にはふれない争点隠しに終始しています。これにだまされてもいけません。

政策を金で売る最悪の利権政治が露呈、自民党のゼネコン業界への献金要求!
自民党と同党の政治資金団体である国民政治協会が今年2月にゼネコンの業界団体である日本建設業連合会(日建協)に4億7100万円にものぼる献金の請求をしていたことが判明しました。自民党は国土強靭化と称して高速道路などの大型公共事業に10年間で200兆円ものお金を注ぎ込もうとしており、これの推進を掲げての献金の要求です。これは政策を金で売る最悪の”利権政治”に他なりません。
また、献金請求は石破幹事長や総務会長。政調会長などの連名でおこなわれ、見返りに金額を明示した”献金請求書”が表に出るのは初めてです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_02_1.html

ワーキングプアを増やした安部政権!
安倍首相が参議選挙公示日の第一声で「この5月には全年同月比で60万人の雇用が増えています」と胸を張りました。ところが内訳を調べると、増えたのは使い捨て労働者であることが判明します。正社員はこの一年間に47万人減った半面で、パートや派遣などの非正規労働者が116万人も増えているのです。(総務省「労働力調査」)
実際は「はたらく貧困層」が60万人の規模で増えただけでした。安倍首相の狙う解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣労働の拡大に代え、正社員が当たり前、最低賃金は時給1000円以上に引き上げて「はたらく貧困層」をなくしていくことこそが求められます。


自民党の公約に盛り込まれた集団的自衛権の行使(国家安全保障基本法)、および止まらない「自衛隊」番組、ほかブログ3題

参議院選挙で自民党は憲法に反する「国家安全保障基本法」の制定を公約に掲げました。この法律は集団的自衛権の行使を規定しています。
だが、内閣法制局は集団的自衛権を認めませんので、この法律の原案を内閣提出法案としては出せません。そこで自民党は「野党」の維新の会に議員立法で提出させて、内閣法制局の回避を狙っています。
先のイラク戦争は米国が「先制的自衛権」で戦争を始め、英国が「集団的自衛権」という理由で参戦しました。
もし当時、日本で集団的自衛権行使が可能だったなら、日本もイラク戦争に直接に参戦したのです。イラク戦争は60万人以上の市民が犠牲になり、米兵も4000人を超える戦死者を出しています。国家安全保障基本法が制定されれば、イラク戦争のような戦争に日本は引きずり込まれ、前線に自衛隊員も送り出されるのです。一部の民間人も例外ではないかもしれません。これは平和国家へのあからさまな挑戦です。
また同法の制定は下位の法律によって上位の憲法を破壊する「禁じ手」でもあります。制定反対の声の広がりが求められます。

メディアへの露出機会が増大する自衛隊!
4月にスタートした日本テレビ系「赤丸!スクープ甲子園」が月一回のペースで自衛隊を訪問しています。今年度は防衛費が4兆7千億円を超え、自衛隊と米軍との共同演習は年間で延べ700日を超えました。また憲法とは相いれない戦闘部隊の自衛隊を自民党は「国防軍」化しようとさえしています。そのために国民の軍隊や武力に対する嫌悪感を一掃するために自衛隊はメディアへの浸透を狙っているのです。しかも「10代への浸透」が重点とされ、事実上の自衛隊への勧誘です。
国政上の重大問題を安易に扱うテレビの姿勢は問題です。


「ねじれ解消」という名の争点隠しについて!
参議院選公示後、マスメディアは安倍内閣や財界の言い分そのままに「ねじれ国会の解消」を最大の争点とする異常な報道を続けています。自民党と財界が協力してマスメディアに「ねじれキャンペーン」を押し付け、原発や消費税、TPPなどの重大争点を片隅に追いやって「争点隠し」をおこなっているのです。大手新聞社が消費税の軽減税率の適用を自民党に「お願い」する立場にあり、またマスメディア幹部が安倍首相とこっそり会食や懇談を重ねていることなどがこの背景にあります。
原発再稼働ノーや憲法9条や96条改定には国民の多数がノーであり、本当の意味のねじれは国民の声と自民党政治の間にこそあります。
また自公による「ねじれ解消」の先に何があるか、原発再稼働や消費税増税、TPP参加、使い捨て労働者を増やす「成長戦略」の強行などが待ち構えていることを伝えるのがメディア本来の役割に他なりません。

消費税でも原発でも基地問題でも自民党への対抗軸のない民主党について!自民党憲法草案のはらむリスクほかブログ3題

民主党が参議院選挙公約を発表しました。内容は自民・公明とともに強行した消費税増税を当然視するもので、米軍普天間基地の辺野古「移設」についても「日米合意」にしたがって着実に推進するというものです。
この党は09年の政権公約を投げ捨て、国民から厳しい審判を受けたことに対する反省がまったくありません。
また、原発の再稼動問題に関しても「原子力規制委員会の安全確認を受けたもののみ再稼動」と再稼動容認の姿勢を明確にしました。
消費増税・原発・基地問題などは自民党安倍内閣がすすめる中核の政策であり、ここで自民党への対抗軸を持ちえないのが民主党の現実です。どれをとっても、民主党が政権時代に手をつけたことを自民党が本格的にやっているにすぎないからです。
とても反自民の「受け皿」にはなることはできず、都議選の二の舞になりかねないでしょう。

人権の上に「公の秩序」や「公益」をおく自民党憲法草案のはらむリスクについて!
自民党の「憲法改正草案」は人権の上に「秩序」や「公益」を置くものです。何が「秩序」であるかを判断するのは権力者であり、これでは原発再稼働反対のデモなども「秩序」の名のもとで制約されかねません。
現在の憲法には「公共の福祉」という考えがあり、これは人権を制約できるのは人権だけという考え方にたっています。例えばどんなに表現の自由が大事でも、深夜に病院の前で大音量の宣伝はできません。人権相互の衝突を調整する原理が「公共の福祉」という考え方であり、この原理以外で人権を制約することを現在の憲法は認めません。
だが自民党の改憲草案は人権の上に「秩序」をかぶせ、「公益」を害する表現活動や結社は認めないとした治安維持法的「憲法」をめざすものです。
「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」(自民党改憲草案より)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130701-00000106-playboyz-pol

「ブラック企業」一位のワタミ渡辺美樹前会長が自民党の参議院選候補に選ばれました!
ネット投票ではダントツのブラック企業に選ばれた「ワタミ」の渡辺美樹前会長が参議院選挙に自民党の比例候補として出馬します。「和民」店で26歳の女性社員が入社二か月で過労自殺した事件で渡辺会長(当時)は「労務管理出来ていなかったとの認識はありません」とコメントし、労災認定がなされていながらその責任を否定しています。また同氏は社内冊子で「365日24時間死ぬまで働け」と従業員に呼びかけていました。
さて、これと対照的なのが映画「釣りバカ日誌ファイナル」で三国連太郎氏ふんする鈴木会長が退任するシーンです。
「会社は経営者のものでも、株主のものでもない。君たち社員のものだ。…働く人たちとその家族の生活を大切にする。これは企業の社会に対する義務だ」と明言しています。
映画のワンシーンのセリフとは言え、人権をないがしろにする渡辺氏への告発です。
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越川新市長の政治姿勢が浮き彫りになった6月銚子市議会、消費税増税と自民党の公約について、および「アグラノミクス」などブログ4題

越川新市長の政治姿勢が浮き彫りになった6月銚子市議会について!
6月銚子市議会が終わりました。越川新市長は選挙公約実現に向けて、さしあたり中学校3年生までの医療費(通院)の無料化を12月をめどに実現することを表明しました。また国民健康保険の保険証取り上げをゼロにする方向で努力することも明らかにしています。
新市長の政治姿勢は公約に責任を負うが、その実現に障害が存在するものは、率直に問題点を市民へ明らかにし、市民の納得を得ながら市政をすすめていくというスタンスです。
この観点から新市庁舎の建設や広域ごみ処理施設の問題にアプローチしていくというのです。特に広域ごみ処理施設の問題に関しては、最終処分場の場所が決まるまでは24時間高温処理でコストが高いシャフト方式の導入を保留にするといいます。
選挙公約と比べ、少しトーンダウンしたと感じる人もいるかもしれませんが、対話を重視し、悪い情報も積極的に開示して市民との合意形成をはかりながら市政をすすめていくという姿勢を当面は評価すべきだと思います。

自民党は参議院選挙公約に消費税の増税を明記して審判を問うべし!
消費税が来年の4月に8%、再来年の10月に10%へと上がります。だがこの大増税に対し、自民党は一度も選挙で信を問うたことがありません。昨年の総選挙で安倍氏は増税のことを曖昧にしてやりすごしました。
また今回の自民党の参議院選挙公約では消費税について一言も触れていません。あるのは「大企業には大胆な減税」の文言です。
言いかえれば大企業減税と庶民への大増税が事実上の自民党の選挙政策なのです。国民に配る公約で、増税に一言も触れずに黙ってやりすごすことはフェアな態度とはいえません。公約に増税をはっきり明記して国民の審判を仰ぐのがフェアな選挙のやり方です。

増税するなら富裕層へ!
財政再建のためには「社会保障は聖域としない。歳出を切り詰める」というのが自民党の主張です。
だが、社会保障を「コスト」としてのみ捉えるこのような見方は一面的でしかありません。なぜなら、国民の不安を取り除くことで、消費を活性化させ日本の経済に好循環をもたらすものが社会保障だからです。ここにこそ公費を積極的に投入すべきです。
財政再建のために増税が必要なら消費税ではなくて富裕層への増税こそ必要であり、削減すべきものは軍事費や政党交付金、米軍への思いやり予算などのムダ遣いです。

「アグラノミクス」などと揶揄される民主党の海江田代表について!
「和牛オーナー制度」で全国から出資者をあつめていた安愚楽牧場。ところが旧経営幹部が契約を結ぶ際に、事実と異なる説明をしていたとの特定商品預託法違反容疑で逮捕されました。経営破たんで全国の7万人が4200億円にものぼる投資被害に遭った一連の事件は旧経営幹部の刑事責任を問う事件にまで発展したのです。
さらにこの一連の事件で被害の拡大に加担した政治家の責任も重大です。現民主党代表の海江田氏は経済評論家の時代に同牧場への投資を推奨する記事を雑誌などに掲載。「広告塔」としての役割を果たして出資者を増やしました。
海江田氏には同牧場の出資者30人から「経済評論家として知名度が高く、投資に関する言動には多大な影響力があった」として、損害賠償6億円を求める民事訴訟が起こされています。政治家の責任は免れえません。
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西岡三郎
千葉県銚子市に在住
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